office-ebara

�� office-ebara

信用貨幣についての研究ノート

第1章　マルクスの貨幣論
　1）物象としての貨幣　2）貨幣の物神性
第2章　山本孝則の信用貨幣論
　1）不換銀行券論争　2）商業信用と銀行信用の相違　3）兌換制と不換制　4）不換のドルの流通根拠　5）山本の国際通貨論

第1章　マルクスの貨幣論

1）物象としての貨幣

　流行の貨幣論は、いずれも貨幣が商品であることを否定し、労働価値説を否定するものだった。これらの見解は主として中央銀行券という紙幣を貨幣と捉え、これは当然にも商品ではないから貨幣は商品ではない、と結論づける点で共通している。
　たしかに今日貨幣商品金は、流通手段としては登場していない。そこで問題となったのは貨幣の価値尺度機能だった。価値のないものは商品の価値形態にはなれず、従って価値尺度機能を担えないはずである。しかしこの問題に対しては、商品に価値を付与するのは労働ではなく、貨幣なのだ、という見解が導入されることでクリアされる。
　このような貨幣論の現状をみるとき、貨幣を物象として捉えるマルクスの見地から再出発することがせまられる。

「すでに見たように、貨幣形態は、一商品にこびりつく、他のすべての商品の連関の反射に他ならない。貨幣が商品であるということは、それゆえに、貨幣の完成した姿態から出発して、これを後から分析する者にとって発見たるにすぎない。交換過程は、それが貨幣に転形させた商品にたいし、それの価値を与えるのでなく、それの独自な価値形態を与えるのである。この二つの現実の混同は、金銀の価値を想像的なものと見なす誤った考えを生ぜしめた。貨幣は一定の機能においては、それ自身の単なる章標によって置換えられうるというところから、貨幣は単なる章標であるという、もう一つの誤りが生じた。他面、この誤りのうちには、物の貨幣形態はその物自体にとっては外的なものであって、その背後に隠されている人間的諸関係の単なる現象形態であるという、予感が横たわっている。この意味では、商品はいずれも、価値としてはその商品に支出された人間的労働の物象的外被にすぎぬから、章標であろう。だが。ひとは、一定の生産様式の基礎上で物象が受けとる社会的性格、あるいは労働の社会的現実が受けとる物象的性格を、単なる章標だと説くことによっては、同時に、それらの性格を、人々の恣意的な反省の産物だと説くわけである。」（『資本論』第1巻、96-7頁）

　他の全ての諸商品が一商品でそれらの価値を表示するから、この一商品が貨幣となる、ということだから、貨幣には商品の価値形態が前提されているし、この価値形態をぬきに貨幣について論じることはできない。そして交換過程を商品に価値形態を与える場と捉えることで、商品流通を商品の姿態変換と見ることが可能となる。

2）貨幣の物神性

　ところが不換銀行券が貨幣として流通することで、この紙幣が、貨幣としてはモノの価値以上の価値をもつことになり、こうして、貨幣の価値を想像的なものとみなしたり、紙幣が貨幣であるとみなしたりする見解が近世とは別の経済的条件のなかで再生産されてくる。それゆえ、貨幣を物象として、つまり商品の貨幣形態として捉えるだけでなく、貨幣の物神性について把握することがせまられる。

「吾々の見たように、すでに最も簡単な価値表現たるx量の商品A＝y量の商品Bにおいても、他の物の価値の大いさがそれで表示されるところの物は、それの等価形態を、この連関から独立に、社会的な自然属性として有するかに見える。吾々は、この虚偽の仮象の確立を追求した。この仮象は、一般的な等価形態が、ある特殊的な商品種類の自然的形態と癒着したとき、または貨幣形態に結晶したとき、完成する。一商品は、それにおいて他の諸商品が全面的にそれらの価値を表示するがゆえに始めて貨幣となるのだとは見えないで、むしろその逆に、その商品が貨幣であるがゆえに、それにおいて他の諸商品が一般的にそれらの価値を表示するかに見える。媒介する運動はそれ自身の結果のうちに消失して、あとに何らの痕跡も残さない。諸商品は、それらの力ぞえをまたないでも、それら自身の価値形態がそれらの外部に、かつそれらの傍らに・実存する一商品体として完成されているのを見いだす。こうした金銀なるものは、地中から出てくるままで、同等に、あらゆる人間的労働の直接的化身である。ここから彼らの単に原子的な振るまいは、したがってまた彼ら自身の生産諸関係の、彼らの統御および彼らの個人的行為から独立する・物象的な・姿態は、さしあたり、彼らの労働諸生産物が一般的に商品形態をとるという点に現象する。だから、貨幣物神の謎は、眼に見えるようになった・人目を眩惑させる・商品物神の謎に他ならない。」（98－9頁）

　この貨幣物神は、今日では流通している中央銀行券が貨幣であるがゆえに、商品がそれで価値を与えられるかのように見え、岩井や吉沢らがこの見せかけが実は本当なのだと主張している。
　ところで、岩井が「代わり」が「本物」の貨幣となる、ということを導き出したのは、すでに見たようにマルクスが『経済学批判』で述べている鋳貨論の解釈からだった。マルクスはそこで流通手段としての貨幣の機能が紙幣で代理されていく根拠を説いているのだが、そこでの紙幣はあくまでも強制通用力をもった国家紙幣とされ、銀行券などの信用貨幣は除かれていた。だが今日、純粋な国家紙幣はなく、あるのは不換の中央銀行券である。そして、中央銀行券が不換となったことで、それが国家紙幣化したのか、それとも信用貨幣なのか、という論争があった。とりあえず、この論争を手がかりに、信用貨幣論への接近を開始しよう。

第2章　山本孝則の信用貨幣論

1）不換銀行券論争

　日本資本主義の1960年代のインフレをどう捉えるか、という現実的な問題を背景にして、不換銀行券論争が、参加者40名、関連論文200、関連著作10数冊を数える規模でなされた。ここで『信用論研究入門』での久留間健による論点の整理を紹介しておこう。
　信用貨幣論をとったのは岡橋保だった。

「岡橋は不換銀行券は『不渡り手形』ではあるがなお銀行の債務をあらわし、その本質は信用貨幣だとの説を発表し、さらに銀行券はその発行ルートによって、異なった流通法則の支配を受けるとして、（一）手形割引によって発行される銀行券は手形流通の法則にしたがい、（二）有価証券保証・金買い上げにもとづいて発行される銀行券は金属流通の法則にしたがい、（三）不生産的国債にもとづいて発行される銀行券は紙幣流通の法則に支配される、と主張した。」（112頁）

　不換銀行券を国家紙幣と見なしたのは麓健一、飯田繁、三宅義夫、真藤素一らであったが、岡橋説に対して次のように批判した。

「（一）信用貨幣の本質は貨幣請求権ということにあり、金兌換が行なわれない銀行券を信用貨幣と呼ぶことはできない。（二）手形割引によって発行される銀行券だけが手形流通に立脚するのではなく、銀行券は本来すべて手形流通に立脚する。」（112頁）

　この不換銀行券論争に対して、新しい地平からの総括を試みたのが山本孝則だった。山本はマルクスの資本論第三巻草稿「信用・架空資本」についての大谷禎之介の文献考証にもとずくマルクスの信用論の復元を受け、その見地から信用貨幣論を説いた。
　山本は、信用貨幣が「信用を表わす債務証書である」とする一般に普及した考えに疑問を呈するところから論を起こしている。この論拠は信用貨幣を貨幣商品金での支払約束書と捉えるものであるが、この規定だと、信用貨幣について、『資本論』第1部の貨幣論、つまり単純商品流通の次元で理解しうるものと捉えてしまうというのである。これでは信用貨幣を『資本論』第3部の信用論との関連抜きに把握することにならざるをえない。
　そして山本は、この信用貨幣を単純商品流通の次元で規定してしまう考え方は、不換銀行券論争の当事者双方にとっても共通していたと看破する。

「岡保氏に代表される不換銀行券＝信用貨幣説も、飯田繁氏に代表される不換銀行券＝不換政府紙幣説もともに、信用貨幣の基本規定を単純商品流通の論理次元で読み取る点では同じ理解に立っていた。対立はただ次の点に、すなわち商業信用における信用の内容を〈連鎖的債権・債務関係の相殺〉として円環的な相互依存関係において理解するか、あるいは、それを〈金貨幣に対する債務〉として自立的形態において理解する、という対立に過ぎなかった。」（『現代信用論の基本問題』日本経済評論社、129頁）

　つまり、信用貨幣の基本形態を銀行券と捉え、そして銀行券を商業手形の直接的発展形態として捉えていた、と山本は述べている。このような信用貨幣についての従来の理解に対して、山本は信用貨幣を信用制度が自分のためにつくり出す諸用具と捉えるマルクスの草稿の立場をふまえ、信用貨幣の考察の出発点は、信用貨幣がいかなる意味で利子生み資本の運動機構たる信用制度の所産であるかを解明するところにおき、次のように自説を述べている。

「信用貨幣とは、近代的利子生み資本（貨幣資本）の運動機構たる信用制度の創造物であり、国債・株式等々の多様な投下対象を持つ、近代的利子生み資本（貨幣資本）の独自的な蓄積様式に適合的な貨幣の存在形態にほかならぬことを知りうるだろう。すなわち、信用貨幣は『単純な商品流通の立場からはわれわれのまだ全く知らない諸関係』を前提とした社会的総資本の全蓄積運動―貨幣資本蓄積と現実資本蓄積―の所産として把握されねばならぬことが了解されよう。」（131頁）

　この結論を導き出すにあたり、山本はまず商業信用と銀行業者の与える信用との関係を明らかにし、次に信用制度が自分のためにつくりだす信用貨幣の基本的存在形態とその本質を検討し、最後に信用貨幣にとっての兌換規定の意味について考察している。

2）商業信用と銀行信用の相違

　銀行券は商業手形の割引によって流通部面に登場し、この商業手形の割引から銀行信用を規定する商業信用→銀行信用説に対し、山本は、商業信用と銀行信用との相違について強調している。この相違について山本は次の三点をあげる。
　「第一に、商業信用と銀行業者の信用との、社会的再生産過程に対するかかわり方の違い」（134頁）があげられている。商業信用は、信用制度の外部である社会的再生産過程の中で生産者（産業資本）および商人（商業資本）が商品の販売・購買に際して取り結ぶ債権・債務関係であるが、この関係が信用での経済取引を展開させる前提として作用することにより、商業信用は信用制度の基礎をなす。他方、銀行業者の信用は、銀行業者が自己の借入債務（預金）に基づく貸付行為によって貸付債権を創出するものであって、銀行制度を基体とし金融市場を上部構造とする信用制度の内部でつくりだされた信用である。「商業信用では再生産過程内部の現実資本が信用創造の主体であり、銀行業者の信用では、その外部に立つ利子生み資本＝貨幣資本がその主体である。」（134頁）
　「第二に、資本蓄積のあり方として、商業信用と銀行業者の信用とは、質的に全く異なった関係にある。」（134頁）商業信用で貸付資本として現象するものは商品資本の形をとる現実資本そのものだから、貸付資本の蓄積は現実資本のそれと量的に一致する。これに対し、銀行業者の信用がうみだす貨幣資本蓄積は現実資本の蓄積とは甚だしく異なる諸契機を表現しうる。
　「第三に、信用関係―債権・債務関係―が形成される社会的場面の相違である。」（135頁）商業信用は卸売取引＝商業流通に限定されているが、銀行業者の信用は、自己資本に対置された預金という社会的共同資本に対する債権・債務関係であるがゆえに銀行業者がつくりだす債権・債務関係とそれを体現する証書は、賃金所得の流通を含む社会の全流通領域に入り込みうる。
　商業信用と銀行信用の相違についてこのように述べたあと、山本は、商業信用から自立した債権・債務関係としての銀行信用を与えているものを「単なる貨幣沈澱を利子生み資本たらしめる銀行預金」（137頁）に求めている。
　この見地からみれば、銀行が貸出した資本額はその貸出の形態（手形割引とか預金の設定）を問わず、利子生み資本として機能することを予定された価値請求権を表現しており「たとえ、現金で貸し出される場合であっても、それは現実の価値物として貸し出されているのではない」（138頁）ということになる。
　次に本来の信用貨幣についての山本の考察に移ろう。山本は商業手形の割引に銀行信用の本質を見る見解に対置して、商業手形を商業貨幣と捉え、本来の信用貨幣はこれと範疇を異にするものとみなしている。そして本来の信用貨幣を支払手段として貨幣機能から直接発生するものであるとすれば、それは決済手段として機能する預金に他ならないと主張している。
　預金が決済手段として機能できるのは、貨幣取扱業という銀行の出自そのものによっている。この見地からすれば、問題は信用貨幣が何故に商業手形（商業貨幣）の代理をしうるか、ということであるが、それは「背後に預金を核とした信用制度が決済機構をもって控えている限りのこと」（146頁）なのである。
　信用貨幣をこのように捉える山本にあっては銀行券も「銀行が負う債務の一形態である限りでは預金と全く変るところはな」（146頁）い。ただし「銀行券は、預金通貨の特殊化された姿態」（146頁）であり、銀行預金が「銀行が特定の人格に帳簿上の支払約束を記入することによって負った債務」（146頁）であるのに対して、「銀行券とは、支払手段としての譲渡性を高めるために持参人宛に特定額面で記入された、銀行の預金債務証書にほかならない。」（146－7頁）
「この意味で銀行券は、預金証書の特殊形態以外の何者でもなく、従ってまた、銀行券発行は預金設定の特殊な形態なのである。」（147頁）
　では何故債務が貨幣として機能しうるのか。それは近代利子生み資本がつくり出す信用のシステムにあっては、マイナスが資本として現象するからであると山本は述べている。

3）兌換制と不換制

　この山本の信用貨幣論の特徴は兌換制をどう捉えるかという点で光彩をはなっている。まず山本は兌換制下の恐慌時の事態を次のように描き出す。
　恐慌とは生産の社会的性格がゆらぐ時期であり、二段にわたって信用貨幣を金貨幣へ転態しようとする要求が生まれる。まず商業貨幣を銀行貨幣に代えたいという信用貨幣内部の転態は個別資本の負う債務に裏付けられている債権から銀行に集積された貸付可能貨幣資本という意味での社会的資本の負う債務に裏付けられた債権への転換であり、市中銀行券から中央銀行券への転態要求はこの転換の徹底化である。
　この商業貨幣から銀行貨幣への広範な転態要求は利子率の急騰をもたらし、現実資本の側に大きな利子負担を課すことになるが、この利子負担は、商業貨幣の貨幣としての価値喪失を回避するためのコストである。この恐慌局面では資本運動の主要な動機はもはや資本の価値増殖ではなく、価値増殖の前提たる資本価値の維持となる。

「このように、恐慌時における現実資本の主要な関心事が資本価値の維持に向けられるということは、現実資本に対する元利請求権たる本来の信用貨幣は、預金元本の維持を前提として成り立っている、ということを意味する。それゆえ、銀行貨幣を供給する銀行そのものの支払能力への不安が生ずるならば、資本価値を維持せんとする資本の衝動は、貨幣価値保全の次の段階、即ち、金兌換請求に進まざるをえないのである。」（151－2頁）

　そしてある銀行の破産はその銀行の預金と銀行券とが不渡手形となり、その銀行と取引関係にある個々の資本にとっては、貨幣形態での資本価値の喪失となる。
　この事態から山本は「資本主義が恐慌から自由になり得ない限り、一定預金額にたいする元利請求権が有効であるための基本前提、即ち、預金元本の価値保全による資本価値の維持という契機から、原理的に自由になりえないのである。本来の信用貨幣が預金元本保全による資本価値の維持という契機から自由ではありえない以上、兌換制と不換制との区別は、預金元本の価値保全のための銀行の機能の仕方の違いなのである。」（153頁）という結論を導き出している。
　ここでの山本説のポイントは、兌換制と不換制を通貨制度とみなし、中央銀行券が兌換制の下では信用貨幣であり、不換制の下では不換国家紙幣になる、といった捉え方への根底的な批判がなされている、ということである。つまり兌換制と不換制との区別は、銀行の機能と関連するものであり、単なる貨幣の諸機能とは関係なく「信用制度の発展段階上の区別」（153頁）なのである。
　兌換制についてのこのような把握は当然にも、今日の不換制の下での危機のイメージを描き出せる。山本は不換制が、本来の信用貨幣たる預金・銀行券と一定量での金との交換性を断ち切ることによって、信用主義から重金主義へと展開する経済の局面、つまり恐慌が信用制度に及ぼす激烈なインパクトを制度的に取り除いていたことは認める。すなわち不換制の下では恐慌時に銀行が信用貨幣を増加することでパニックを緩和することが恒常的に可能となった、というのである。
　しかしこのことが可能なのは銀行の信用が震撼されていない限りでのことだ、という条件は不換制の下でも貫かれているという。この見地から、山本は、今日の不換制の下での危機のモデルを中央銀行を頂点とする信用制度と金融政策に対する信用がゆらぐと、銀行からの預金流出をもたらし、その国の預金の一部は貨幣商品金（自由金市場）に向い、他の一部は元利請求権として機能しうる他国通貨（外貨預金）や他国の有価証券に姿を変えるというように描いている。

4）不換のドルの流通根拠

　山本はこの新たな信用貨幣論にもとづく兌換制、不換制についての新説にもとづいて、今日の不換制の下での国際通貨の分析を行っている。
　まず1971年8月の米国の金・ドル交換停止声明以降にIMF体制の崩壊論が流行したが、山本はこの崩壊論の検討から論を起こしている。山本によれば、林直道によって主張されたIMF体制崩壊論とは、第一に国際通貨ドルの通用力が世界貨幣金との交換性に求められ、第二に米国による金独占という前提の破綻が即座にIMF体制の崩壊とされていた。
　ところが現実の歴史は金・ドル交換停止後もドルが国際通貨として通用しつづけた。そこでIMF体制崩壊論の二つの論拠に立つ論者たちは、新たに不換によりただの紙切れになったドルに対して、諸国政府が国際通貨として通用することに暗黙の承認を与えている、という見解に到らざるを得なかった。
　山本は三宅義夫に代表されるこの暗黙の承認説に対し、預金の支払いのため及び銀行券の兌換性のための準備金の支払停止、という銀行の機能に関連する問題を、商品転態を媒介する限りでは貨幣は無価値な価値章標に転化しうるという貨幣の諸機能上の問題と完全に同一視している（183頁）と批判している。つまり、金・ドル交換停止後のドルを無価値な紙切れとみなす三宅は、ドルの金交換停止による米国中央銀行信用の質的変化の問題が、金に対する紙幣の代表関係に置き換えられている、というわけである。
　山本によれば、問題は金・ドル交換停止によってもドルが国際通貨として通用する根拠を、国際信用関係の変質の問題と捉えるところにあった。
　不換のドルの流通根拠をめぐる論争のなかで、三宅説に対する疑問が久留間健によって提起されたが、山本は三宅らの重金主義的発想に対し、これを信用主義的発想と捉え、自説の構築のための素材としている。山本は久留間説を変動相場制が不換制下における外国為替相場制度の常態として、基軸通貨の対外金交換が為替安定のための一条件として、それぞれ捉え直され、外国為替に媒介されたあらゆる国際取引は、いずれかの国の通貨決済を前提して行われざるを得ない点を強調するものと把握している。それは「資本主義諸国の再生産連関と信用制度の存在・機能とを自覚的に取り出し、かつ、外国為替制度に媒介された特定国通貨建の決済に国際通貨の最も基本的な条件を見出す国際通貨論」（191頁）だった。
　この久留間の論点は、世界貨幣金と国際通貨との中間項として外国為替取引が位置づけられているが、そうであれば、今度は、不換通貨が国内において流通する根拠との異同が改めて問われなければならないと山本は主張している。久留間によれば、両者の差異は、決済性預金の形態で存在する通貨の保有主体の区別だけだが、ここから国内通貨の場合は当該通貨当局にとっての債務とならないのに対して、国際通貨の場合は債務になる、という違いが出てきて、この相違は、強制通用力と他通貨への自由交換性、という双方の流通根拠のちがいにもとづく、ということになる。
　これに対し、山本は、国内通貨の流通根拠を強制通用力に見出している点をとりあげ、それによらない預金通貨をとりあげれば、これは銀行にとっては無準備の債務であるから、国内通貨残高も対外通貨残高も何ら異なるところはないと述べている。結局久留間も国内通貨の流通根拠を強制通用力に求めている点で重金主義にとらわれていると山本は指摘している。
　久留間の論点よりもさらに信用主義に徹している論者に木下悦二がいる。山本は木下説についても自説にとり入れるべく検討を行っている。
　山本によれば、木下は世界貨幣金と国際通貨との関連を断ち切り、両者の範疇としての区別を明確な形で確立することを課題としている。その結論のポイントは、世界貨幣とは世界市場における現金であるのに対し、国際通貨とは特定国に対するその通貨建貨幣請求権をその実体とする信用貨幣の一種、すなわち、銀行間の国際貸借関係の決済に用いられる特定外貨建預金通貨であると規定するところにある。
　この見地からすれば国際貸借決済手段としての共通性にもかかわらず世界貨幣と国際通貨とは来歴を異にすることが判明する。というのも国際通貨の成立は完備した中央銀行をバックにもち、世界市場で信頼の厚い商標信用状＝支払保証を提供しうる国はどこかという視点から、国際的な信用システムの成立の問題から解明しうるが、これは世界貨幣金を承認する国際金本位制の成立の問題とは別種のものだから。
　山本は木下説の個々の論点について批判しつつもこの結論を受け入れ、国際通貨が世界貨幣金の諸機能を完全に代位するものとして現われると主張している。

5）山本の国際通貨論

　山本に従って、重金主義的視角と信用主義的視角の対立を見てきたがこの対立について簡単に整理した上で、山本自身の国際通貨論を紹介しよう。
　まず三宅義夫や小野朝男らによって主張された重金主義的視角であるが、その基本的な内容は国際通貨とは世界貨幣金での支払約束、つまり世界貨幣金の直接的代理物とみなすものであり、したがって金・ドル交換停止がなされて以降はドルは不渡手形となり、ただの紙切れとなったが、しかし、それが依然として国際通貨として流通しているのは国際協力による、というものである。この見解は信用貨幣を貨幣金の代理物と見ている点で山本は重金主義的視角だと規定している。
　次に久留間健によって主張された信用主義的視角によれば、銀行間信用が国際間決済の基本契機として位置づけられ、取引通貨機能（決済通貨）をもって国際通貨の基本機能と捉え、金との交換性は、一国通貨となるための絶対的要件ではなく、国際通貨安定の支柱にほかならず、従って不換の通貨も国際通貨として機能しうる、ということが導き出されてくる。この立場は基軸通貨国の総合収支の大幅赤字という条件のもとでの不換ドルの流通根拠が問題となったとき、一方でドル本位制を支える国際協力が持ち出され、他方、木下に見るように、国際通貨を世界貨幣金とは別の範疇とみるという二つの方向へ分化したと山本は指摘している。
　この重金主義と信用主義との対立および信用主義の二分化の過程を総括するものとして、山本は次のように述べている。

「もし、金・ドル交換停止が国際通貨ドルの『自殺行為』・『ドルの国際通貨としての機能の崩壊』（三宅氏）であったとすれば、それはドル防衛策ではなかったことになる。だが事実はまさにその逆、金・ドル交換停止こそは、ドルが国際通貨として生き延びるための大前提を死守せんとした、最も劇的かつ強力なドル防衛策にほかならなかった。即ち、60年代末期のニクソン政権下でビナイン・ネグレクト政策に立って『ドル本位制』を標榜していたほかならぬ米国は、1971年の時点で1オンス35ドル換算で100億ドル相当の金準備を持ちつづけながら、ブレトン・ウッズ協定上基軸通貨国の義務であった金・ドル交換を停止し、1973年2月以後主要通貨に対してフロート関係に入ることにより、ドルの国際通貨としての位置にとって大前提となる自国保有の金準備を〈防衛〉したのである。なぜなら、ドルが信用貨幣の一特殊形態としての国際通貨でありうるのは、信用貨幣は直接的には〈利子生み資本への請求権〉として機能しているにもかかわらず、究極的には〈価値に対する名義〉――一般的・社会的労働の化身＝貨幣商品金に対する請求権――としての属性を捨てられぬからである。あたかも世界貨幣であるかの如く振る舞う国際通貨ドルも、信用制度の基盤＝世界貨幣からは決して離脱できないことを白日のもとに示した出来事、それが金・ドル交換停止であった。」（222頁）

　山本によれば、重金主義と信用主義は、現実の関係であるモネタール・システムとクレジット・システムとして存在しているシステムの一面的なイデオロギー的表現であり、従って双方のイデオロギー的対立を総括するためには、クレジット・システムとモネタール・システムとの緊張関係について見ていく必要がある。この点について山本は次のように述べている。

「マルクス信用論の全体構造は、信用制度下においてはもっぱら世界貨幣準備金として機能する中央銀行準備金という規定性を受け取る貨幣商品金からの、貨幣資本＝利子生み資本の重層的架空化のメカニズムとその限界論と要約することができる。従って、かかるマルクス信用論の体系構成において、金・ドル交換停止以来の『不換ドルの流通根拠』論争の論点をなす世界貨幣金と国際通貨とは、それぞれ『信用制度が事態の本性上決して離脱しえない基盤』と信用制度に媒介されて絶えずその基盤から離脱しようとする架空資本の基本的存在形態――銀行預金という形態をとる信用制度下の利子生み資本そのもの――として位置づけることができる。」（225－6頁）

　この見地から山本は、国際通貨を信用制度の決して離脱しえない基盤たる世界貨幣金からの近代的利子生み資本の離脱過程、架空化の累積過程とその限度との緊張関係として捉える。この立場からすれば兌換性とはどういうものか。一つは兌換制から不換制への移行が進んだが、この国際通貨危機の二段階を統一的・合理的に把握することである。

「固定相場制下においては、金・ドル交換停止を核とした固定相場制の維持と、それを条件づけた金・ドル交換の維持が至上命題であった。従って、ここでは国際通貨危機は、金・ドル交換停止の危機として現われるがゆえに、矛盾は信用制度の基盤たる世界貨幣準備金に集約された。他方変動相場制下においては、ドル相場下落の許容限度内への押え込みが、ドル防衛の唯一の至上命題となった。従ってここでは、国際通貨危機は、ドル相場の水準を条件づける対米証券・直接投資の停滞・枯渇と、米国経常収支の赤字幅との複雑な相関関係として現われる。それゆえ矛盾は、信用制度下の利子生み資本の最も高次な展開形態、架空資本の頂点に位置する国債・株式等の米国有価証券市場の動向に収斂してゆく。」（227－8頁）

　このように山本は、固定相場制での国際通貨危機の現われをドルの金との交換要求にもとづく金流出と見、他方変動相場制での危機の現われを国債・株式等の米国有価証券市場の動向と関連したドル相場の下落に見ている。こうしてドル防衛のあり方も、二つの段階では別の形をとる。山本はこのあと87～88年のドル危機の分析を通し、国際通貨危機の現局面の性格規定を与えているが、これについては別稿でとりあげることとし、ひとまず山本の信用貨幣論についてのノートをここでしめくくることにしたい。

Date: 2006/1/5
Section: 信用論研究ノート
The URL for this article is: http://www.office-ebara.org/modules/xfsection05/article.php?articleid=55

信用貨幣についての研究ノート

信用貨幣についての研究ノート

第1章 マルクスの貨幣論

1）物象としての貨幣

2）貨幣の物神性

第2章 山本孝則の信用貨幣論

1）不換銀行券論争

2）商業信用と銀行信用の相違

3）兌換制と不換制

4）不換のドルの流通根拠

5）山本の国際通貨論

第1章　マルクスの貨幣論

第2章　山本孝則の信用貨幣論