信用資本主義論序説（『情況』誌06年11・12号掲載論文異文）・補章
信用資本主義論序説（『情況』誌06年11・12号掲載論文異文）より続く。
補章 宇野経済学原理論における利子論の批判
１）宇野の利子論の問題点
旧稿「信用論研究入門」（宇野利子論批判）は大部のものなので再録は無理である。そこで批判の要点を簡単に上げておこう。宇野経済学に興味のない読者は無視してくださって結構である。
周知のように宇野経済学は三段階論と呼ばれているように、それぞれ方法を異にする原理論、段階論、現状分析という三つの理論から構成されている。原理論は、商品――貨幣――資本（労働力の商品化）――株式資本（資本の商品化）、という構成となっている。これはいわば商品による商品の生産であり、そこで想定されているのは純粋資本主義社会としての産業資本中心の生産様式である。そして段階論は別名経済政策論とも呼ばれ、重商主義段階（商人資本）――自由主義段階（産業資本）――帝国主義段階（金融資本）というように資本主義の各時代の政策の変化を、資本の蓄積様式の変化に求めるものである。
現状分析については宇野自身は手をつけておらず、大内力らの弟子筋の業績を見る限りは、そのキーワードは、国家独占資本主義、新植民地主義、景気循環などとなる。
私は宇野の原理論が株式資本論で閉じられ、しかもそれが「資本の商品化」とされている点に、今日の信用制度の分析を不能としている原理論上の根拠があると一貫して考えてきた。20年前の論文に立ち帰ろう。
「宇野説の根本にはマルクス批判に至る二つの内容がある。
ひとつは、資本の商品化とは、株式に代表される擬制資本においてなされるとみるべきで、マルクスがここで（資本論三巻第21章のこと、……引用者注記）とりあげている貨幣の貸借はまだ資本の商品化ではなく、そこでは貨幣が商品化しているにすぎない、とすることである。
ふたつめは、自己の『経済学原理論』体系の立場から、利子論においても『純粋の資本主義社会』を想定し、産業資本自らが再生産過程で必然的に形成する遊休貨幣資本の貸借関係を解き明かすべきだとすることである。」（『共産主義』19号、24頁）
宇野は最初の問題提起でマルクスの利子生み資本論を否定している。マルクスが貨幣の貸借を資本の商品化と見たことへの批判がなされているのである。この考え方は、宇野原論の再構築が目指されている、最近出た研究者達の集団的著作である『資本主義原理像の再構築』（御茶の水書房、2003年）にも踏襲されていて、利子生み資本は範疇としては原理論からはずされている。そして二つ目の問題提起についても踏襲されていて、実体経済からの貨幣経済の乖離の問題が、問題として意識されていない。しかしこのような考え方に固執する限り今日の信用制度について分析することは不可能ではなかろうか。それはとりわけ利子の本質についての次のような産業資本優位の発想にも現われている。
「利子の本質について。商業信用を産業資本家相互の間の遊休貨幣資本の融通関係と捉えて、この関係が銀行を媒介になされる銀行信用を、貸し手と借り手が資本の再生産過程から解放されるという意味で、商業信用の『社会化』とみなし、ここにおいて産業資本の遊休貨幣資本が貸付資本として独立化するとした。そしてこの独立化した貸付資本は産業資本による剰余価値の生産を増進し、産業資本間の利潤率の均等化を媒介するという機能を持ち、そういう役割をはたすものとして貸付資本には利潤から利子が分与されるのであり、利子は貨幣（宇野は『資金』と規定）の使用価値（遊休貨幣資本を節約して利潤率を高めるというもの）に対する代価をなすとした。」（同書、24頁）
これに対してマルクスの利子論は貨幣資本家優位のもので、貨幣資本家が、貨幣を貸付けるということは、資本として平均利潤を生むという貨幣の追加的使用価値を産業資本家に譲渡することを意味していて、利子はこの使用価値に対する支払なのである。
ところが貨幣の貸借を原理とするマルクスの利子生み資本論を否定しようとする余り、宇野は原理論から貨幣資本家を除外してしまう。
宇野は『資本論の経済学』（岩波新書、115～6頁）で、「利子論は……『資本論』の理論体系が想定する資本家と労働者と土地所有者との三大階級からなる純粋の資本主義社会の前提が明らかに破られている。利子を得る貨幣資本家は、資本として投じうる貨幣をもちながら自らは資本として投じないで、『資本として投じうる貨幣をもたない資本家』に貨幣を貸し付け、彼が貨幣資本家に代わってそれを資本として投じて得た剰余価値の一部を利子として得るというのですが、『資本として投じうる貨幣を持たない資本家』というのは、何としても理解しえないものといわなければなりません。」というように述べて、原理論から貨幣資本家を除外することを根拠づけようとしているが、その理由は自分が構想する純粋な資本主義社会の想定から外れているということだから、現実のほうを自分の頭の産物に合わせようとしているのである。現実には自由主義段階でも貨幣しかもたない貨幣資本家は沢山いたことは宇野も認めており、マルクスは『資本論』第三巻「資本制的生産の総過程」でこの貨幣資本家の役割を明らかにしようとしたのであった。
この歴史的事実とは別に貸付貨幣資本家の位置付けは信用論の展開にとって原理的な位置を占める。マルクスと宇野を対比してみよう。
「マルクスはこれまでの展開から知れるように、貸付貨幣資本（貨幣信用）を利子生み資本の簡単な形態とみなし、これを分析した。そして貨幣の貸借関係のうちに資本の商品化をみいだした。
これに対して宇野は貨幣の貸借関係ではまだ資本は商品化していないといってマルクスを批判し、また、この関係は産業資本の再生産過程に基礎付けられたものとはいえないので、この観点からすれば、産業資本の遊休貨幣資本が相互に融通される関係（具体的には商業信用）から出発して利子論を展開すべきとした。そしてこの商業信用が銀行を媒介として社会化され、銀行信用に転化すると貸付資本（貨幣の貸借）は産業資本から独立化し、ここで資金の商品化が確立するとみた。そして株式の売買に資本の商品化を見、これに『それ自身に利子を生むものとしての資本』と名付けた。」（同書、32頁）
つまり宇野の利子論体系は、商業信用―銀行信用―商業資本―それ自身に利子を生むものとしての資本（資本の商品化）となっているのである。このような宇野の利子論の問題点は次のところに求められる。
「第一に機能資本家と貨幣資本家を想定して利子論を説きはじめるべきではない、としたことから、利子の根拠が、貸付資本の平均利潤を生むという使用価値に求められず、借り手の自己資本にとっての剰余価値の生産の増加に求められていることであり、第二に、ここでの資本の商品化を否定したことから、貸し付けられる貨幣はもちろん資本としても使用されるがそれに限定していないことである。……
ところが、宇野のいうように、貸付資本を『資金』の商品化としたり、また、その代価たる利子の根拠を、借り手の自己資本の利潤率の上昇といったことに求めていたのでは、利子が剰余価値の一部分であるということが全然説明できないのである。」（33頁）
さて、両者の利子に対する考え方は利子率を規制する法則の相違に及ぶ。マルクスは利子率は機能資本家と貨幣資本家との間の競争によってきまり、利子率を決定する法則はないとした。これに対して宇野は『宇野弘蔵著作集』第4巻（岩波書店、236頁）で「産業資本の諸部面へのへの適当なる配分を補足するものとして、遊休貨幣資本が資金として商品化し、それに対する需要供給による利子率を形成する、というように考えざるをえなくなる。」と述べているが法則そのものは定式化し得ていない。
２）宇野の株式資本論の問題点
株式資本に資本の商品化を見出す宇野は、資本関係の外面化ということについても独自の見解を打ち出す。
「宇野はすでに見たように、貸付資本（貨幣の貸借）には資本の商品化を見出さず、株式擬制資本においてはじめて資本の商品化がなされると主張していたわけだから、資本関係の外面化、資本物神の完成に関しても、当然擬制資本においてなされると主張することになった。」（同書、55頁）
このように宇野は資本還元を外面化と見ているのであるが、これに対してマルクスは外面化を「利子生み資本においては、貨幣がそれ自身で利子を生み、自己を増殖する価値という資本の本性を、その外面だけで表現することになる、ということを資本関係の外面化とした」（同書、56頁）のであった。どちらの規定が今の経済の分析に役立つのだろうかと考えてしまう。また資本物神論でも次のような差異が出ている。
「マルクスにあっては、利子生み資本において資本関係が外面化し、それが一つの物に物化するので、資本の力がその物それ自身にそなわっているかのごとく現われる、ということをもって資本物神の完成としているのに対し、ここで展開されている宇野の資本物神論はそれとは全然異なるものとなっている。
宇野の場合資本が物化するのではなく、資本の外に資本関係の外化として新たに形成される『それ自身に利子を生む資本』が、自己を物神化する、というのが資本物神論なのである。････（これは）イデオロギーだということになる。」（同書、57頁）
イデオロギーの現実的根拠を暴き出すものがマルクスの物神性論であった。貨幣や資本そのものに神秘的な力を見ることの根拠に、物に力を与えてしまう社会的力の物化の仕組みを説くとことが問われているのである。それに対して資本物神そのものが理念であり「資本主義の精神」（『資本論の経済学』、127頁）、つまりはイデオロギーだというのではお話にならない。
では肝心の株式資本論はどのように展開されているのだろうか。宇野は『経済政策論』（弘文堂、165頁）で「株券としての資本の商品化は、これとまったく異なって、資本そのものを、いいかえれば価値増殖をなす運動体としての資本そのものを売買する特殊の形態である。」と述べている。
このような見解が成り立つためには株式の商品化の根拠を配当請求権に求めるだけでなく、現実資本にたいする支配権をも認めることとなる。ところが現実資本にたいする支配権を獲得するためには筆頭株主となるべく大量の株を買わなければならない。一般の株式の売買は「価値を増殖する運動体としての資本」の売買ということには到底なり得ない。
というわけで、私の旧稿は、宇野の原理論における利子論体系の問題点として次の結論を与えている。
「このモデルの根本的な難点は、第一に、擬制資本の価格を資本とみなし、ここに資本の商品化をみるという、資本物神が形成する仮像に無批判的に追随していること、第二に、利子生み資本と利子の本質規定がなされていないこと、第三に、その論理が現実の論理を捉えていないこと、にある。」（同書、63頁）
ということで、このような難点によって、宇野原理論に囚われている限り、変動相場制に移行して以降の今日の金融現象および信用制度の分析は不可能だったといえる。
Date: 2007/1/10
Section: 現状分析
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