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信用資本主義論序説（『情況』誌06年11・12号掲載論文異文）

公表に当たって

　『情況』06年11・12号に拙著「信用資本主義論と価値形態論」の前半が掲載されました。それは9・10号用に書いたものの一部を差し替えています。もちろん初めての人には掲載された論文の方が良いと思いますが、差し替える前のほうは宇野経済学の信用論批判があり、これはぜひ皆さんに検討してほしいと思っています。それで9・10号用に作成したものを公表します。掲載文と異なるのは第一章　第三節に、このHPに出ている綱領草案が入っていることと、補章として宇野経済学の利子論批判が付されていることです。もちろん差し替えに伴う変更が行われていますので、掲載されている部分にも多少の違いはあります。なお、雑誌掲載文の後半は補章に差し替えて価値形態論の意義について書いています。これは掲載されてのお楽しみとしておきます。

信用資本主義論序説（『情況』誌06年11・12号掲載論文異文）

はじめに

　信用資本主義論の体系を描き出すこと、これは筆者のこの20年間の宿題となっている。後述するように、「信用資本主義」とは、金融資本を中核とした独占資本主義に代わる、資本主義の新たな段階規定である。20年といっても、もちろんその研究一筋というわけにはゆかず、実践的に解決を問われている諸問題についての理論的解明に追われながらのことではあるが、それにしても研究が遅々として進まない原因の一つに、いわゆるマルクス主義の「正統派」にしろ宇野経済学の影響を受けた人々にしろ、変動相場制に移行して以降の経済についてのまとまった研究が皆無に近いことが挙げられよう。これは『資本論』や『帝国主義論』、あるいは宇野原理論を適用して今日の経済を分析するということには無理があるということの証明のように思われる。

　私は今日の経済を分析していく切り口を、この信用資本主義論という問題の立て方に求めているのだが、これについては事のついでに述べたことはあってもまとまった提起はしてこなかった。『情況』誌の求めに応じたこの機会に、旧稿をもとにいくつかの試論を述べて読者に批判的検討をお願いすることにしたい。といっても未だ素描にすぎないが、「正統派」や宇野理論のドグマから解放された次元での議論を期待している。

　なお、この論文で参照を願っているHPのアドレスは次の通りである。
　　http：//www．office-ebara．org/

第１章　信用資本主義論の構想

第一節　広義の商品･貨幣論

1)　広義の商品論

　今日マルクスが目を覚ましたら、『資本論』の冒頭の文句を考え直すに違いない。そこにはこう書かれていた。

　「資本家的生産様式が支配している諸社会の富は、『商品の巨大な集まり』として現われ、個々の商品はその富の要素形態として現われる。それゆえ、われわれの研究は、商品の分析から始まる。」（『資本論』第一章、第一節、冒頭）

　しかし今日にあっては、マルクスが分析の対象とした、資本の生産物としての商品（一般商品と呼ぼう）の売買よりも、資本が商品化した金融資産（信用商品と名づける）の売買の方がはるかに巨大な額となっている。同じ商品といっても一般商品と信用商品（金融資産）とではまったく異なるものである。一般商品は消費の対象（生産的消費も含め）であるが、信用商品の使用価値は消費の対象ではない。

　したがって今日必要な商品論は、信用商品も含めた商品論でなければならず、この広義の商品論が確立されていないことで、種々の学説が袋小路に入り込んでいるのではなかろうか。このような観点から、まずは信用商品も含めた広義の商品論を説き起こすことからはじめよう。

2)　単純商品と一般商品

　資本家的生産様式の生産物を一般商品と呼ぶとして、しかしこの社会の消費対象としての商品は一般商品に限られない。というのは家族経営のような小経営の生産物も商品として売買されているからである。このような商品をマルクスは単純商品と名づけている。一般商品との違いは外見上は何もないが、一般商品が、産業資本の商品資本形態としてあって、資本の価値構成がそこに含まれているのに対して、単純商品ではそうではないという、経済的形態規定の違いがあるだけである。一般商品は販売されれば貨幣資本形態へと姿態変換して産業資本へと復帰することから知れるように、その売買は資本の循環運動の内にあるが、単純商品の売買の場合は資本の運動の外に置かれている。そして一般商品の分析から出発して資本の生産過程を解き明かしたのが『資本論』第一巻であった。（価値形態論については拙著『価値形態・物象化・物神性』資本論研究会発行、1990年、参照）

3) 信用商品

　マルクスは信用商品について知らなかったわけではない。マルクス自身の努力では未完に終リ、エンゲルスが遺稿を編集して出版した『資本論』の第三巻では、信用商品は資本の商品化（同じことだが貨幣の商品化）の問題として、その本質を利子生み資本として捉えられ、分析がなされている。

　信用商品の原理は、資本を貸し付けて利子を取得する利子生み資本にあり、利子生み資本家は機能資本家（産業資本として機能することが出来る人格）に資本を貸し付けることで機能資本家に剰余価値を生産させ、その一部を利子として取得するのである。そして、近代信用制度の発展と共に、商品化した資本はさまざまな架空資本として種々の形態を取って現われるようになった。そこでこの信用商品の経済的形態規定について明らかにすることが問われている。

　まずは信用商品の売買と一般商品の売買との比較からはじめよう。これはすでにマルクスが行っていることだが、資本の貸付の場合は、貸し手から借り手へと資本が委譲されることで債権者と債務者という法律的関係が発生する。これに対して商品交換の場合は、商品は譲渡されるがその価値は貨幣形態で取得されていて、価値の姿態変換がなされるだけである。次に商品交換の場合は商品の使用価値が譲渡されるが、信用商品の場合は貨幣の資本としての使用価値が譲渡される。さらに商品の価格はその価値であるが、信用商品の場合は利子がその価格に擬制される。

　歴史的には株式会社に見られる株式の証券取引所での売買が信用商品の一般的な売買の出発点であるが、貨幣取り扱い業や銀行業では早くから信用商品の売買がなされていた。外国為替の取り扱いや商業手形の発行の際に見られる信用の諸形態の発展とそのシステム化によって、債務証書の売買がなされるようになってくる。株式は出資証として、また国債、社債などの債務証書は、将来の利益に対する請求権であり、それ自身は現実資本からは切断された架空資本でありながら、しかし定期的に配当や利子などの収入をもたらし、これを資本還元した価格がその資本額と見なされて売買されているのである。

　したがって、信用商品はそれ自体は抽象的人間労働の体化物ではなく、法律的な価値請求権であるが、それが今日の商品の売買の太宗を占めることで、商品についての新しい考え方が生み出されることになった。いわく、商品価値の実体は労働ではない、差異が価値を生む、と。これは信用商品にはぴったりと当てはまる。

4) 商品貨幣と信用貨幣

　一般商品を分析したマルクスは、商品からの貨幣の生成を解き明かした。信用商品も信用貨幣を伴っている。信用貨幣は貨幣の支払手段としての機能から派生する。マルクスは次のように述べている。

　「信用貨幣は、売られた商品に対する債務証書そのものが債権の移転のためにふたたび流通することによって、支払手段としての貨幣の機能から直接的に生じてくる。他面、信用制度が拡大するにつれて、支払手段としての貨幣の機能も拡大する。このようなものとして、それは、大口取引の部面を住みかとする独自の実存形態を受け取り、これにたいして、金鋳貨または銀鋳貨は、主として小口取引の部面に押しもどされる。」（『資本論』(1)、新日本新書版、236頁・原典、154頁）

　ここでマルクスが念頭においている信用貨幣とは、手形や預金通貨のことで、銀行券（兌換券）のことではない。ところが今日では不換の銀行券が金鋳貨に代わって小口取引の部面を占め、金鋳貨は流通からは排除されてしまっている。

　この現実から、金はもはや貨幣ではないという見解が生まれ、不換紙幣という価値の裏づけのないものが通貨として機能していることから、紙幣に対する信用がその流通根拠とされたりもしている。

　そして金廃貨論に続いて登場したのが信用至上主義である。古代の債務についての記録のツールを計算貨幣であると捉え、貨幣は商品交換から生じたものではなく、信用から生じたとみなし、その上この古代の信用と現代の信用とを同一視して今日の信用制度を分析しようとする議論がそれである。これは商品や貨幣や資本や債務が、皆貨幣で表示されうる、という現実に無批判に追随して、それぞれの差異を無視している点で問題がある。

第二節　現状分析の視点

１）変動相場制

　1971年のニクソンによる金･ドル交換停止の決定に対し、たいていのマルクス経済学者は、IMF体制の崩壊と捉えて世界経済危機を予測した。しかし小松聡が『世界経済の構造』（世界書院、2006年）で詳細に分析しているように、さまざまな矛盾を抱えつつも、変動相場制に移行してから世界経済は新たな発展期に入っている。そしてそれと共に外国為替相場の変動が激しくなり、リスク管理が問われ、新たな金融取引が発達すると共に外国為替市場が投機取引の場となり膨大な取引がなされ架空資本の蓄積が進んだ。

　この架空資本の蓄積をさらに進めたのがコンピュータの発達による各国金融機関のオンライン化である。そして各国金融市場もオンライン化されることで、国際金融市場は世界単一の資本市場として機能し始めたのである。これはまさしくネグリが『帝国』で述べている超帝国主議論の経済的基礎となっている。ネグリの「帝国」とは世界単一の資本市場のことに他ならない。だからこれを「帝国」と表現することは誤解を生むと思われる。

　世界単一の資本市場は資本の蓄積様式をすっかり変えてしまった。商品交換は等価物の交換でありそれは資本の姿態変換の場ではあるが、直接的には何ら資本の価値増殖とは係わらないものであった。ところが信用商品（金融資産）の場合は、売買によって資本の価値増殖がなされるのである。お金がお金を生むということが利殖の手段として大手を振ってまかりとおるようになり、新自由主義イデオロギーが台頭してきた。

２）不換銀行券論

　変動相場制への移行は、国際通貨ドルが金との交換を停止したことによるわけであるから、国際通貨ドルの不換銀行券化という事態をもたらし、国際通貨としての通用力の根拠は何かという問題が提起されることになった。さらに日銀券を始めとする各国通貨も不換銀行券であり、この流通根拠も問題とされ、岩井克人のように、受け取る側が信用するというところに流通根拠を求める見解も登場した。

　日銀券は山本孝則によれば預金証である。山本は『現代信用論の基本問題』（日本経済評論社、1991年）で「銀行券は、預金通貨の特殊化された姿態」であり「支払手段としての譲渡性を高めるために持参人宛に特定額面で記入された、銀行の預金債務証書にほかならない」（146～7頁）と述べているが、これは正しいと思われる。日銀券は印刷されて日銀に運び込まれてもまだ銀行券としての価値は生じてはいない。それは例えば日銀の取引銀行との間の当座貸越で貸し付けられ、借りた銀行が当座預金を引き出した時に始めて日銀から取引銀行に渡されることで価値を持ったものとして、貨幣として現われるのである。銀行券は中央銀行が取引金融機関との間の金融市場のルールにしたがって発券される限りは預金証として額面の価値をもち、それゆえに現金として授受されるのであって、銀行券が製造費を超える価値をもつのは何故かという問題提起は、手形の価値は額面によるという当たり前のことをわきまえない愚問である。但し、国債の直接引き受けといった金融市場外の発券がなされた場合は、それは国家紙幣に転化し、預金証としての価値を失うことになろう。（詳しくはHP「信用貨幣についての研究ノート」参照）

３）国際通貨論

　国際通貨ドルの流通根拠も、ドルがアメリカ連邦準備制度の発行する預金証であると見れば、それが流通する理由を詮索するまでもないことになる。山本栄治は『「ドル本位制」下でのマルクと円』（日本経済評論社、1994年）でドルは取引費用が安いため、最も大量に為替媒介通貨として使用されていることをもってドルの国際通貨としての信認の根拠としている。

　また同じドルといっても、アメリカ国債や株式は金融資産であり、信用商品であって、それは通貨ではない。外国為替市場で売買されているものは金融資産としての信用商品（資本）であり、それは通貨の売買ではないのである。ユーロダラーにしてもアメリカの銀行口座における非居住者の預金で、これをドルの海外への「垂れ流し」と見ることは出来ない。（詳しくはHP「国際通貨についての研究ノート」）

４）信用資本主義の歴史的位置

　世界は新しい不均等発展の時代へ、これが信用資本主義論の解明から見える帰結である。世界単一の資本市場での資本蓄積は、信用商品の売買でなされるが、それの前提条件は、資本市場の漸次的拡大であり、他の経済領域からの価値の移転や収奪である。中位の国民経済の規模にまで到達した多国籍企業は世界単一の資本市場でのプレーヤーであると同時に現実資本としても機能している。

　多国籍企業にとってBRIC’S（ブラジル・ロシア・インド・中国）は現実資本として機能する地域である。これらの地域での工業化と消費市場の拡大は、現実資本としての運動にとって不可欠のものとなっている。この意味で多国籍企業は世界経済の不均等発展を促進している。世界単一の資本市場にとっては、資本としての商品、信用商品の売買が資本蓄積の運動としてあるがゆえに国際的な資本循環の速度が問題である。不均等発展は資本循環にとっての環境を作り出している。

　国際通貨ドルが預金証としてあってその流通根拠がここにあると見れば、ドル体制への批判は、「ドルの垂れ流し」やアメリカの赤字やドルの減価というところに求めるのではなく、連邦準備制度の預金の安定性という問題について考察することが問われてこよう。

　さて、信用資本主義の歴史的位置については、社会革命の視点からも考察しておくことが必要である。しかしこれについては既に、2000年１月にアソシエ関西（今はもう無いが）で報告した「21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）」で述べておいた。HPに掲載済みであるが、次節で再録しておくことにしたい。

第三節　「21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）」再録

１）　はじめに　何故綱領か

　従来の共産主義運動の綱領は、プロレタリアートが政治権力を奪取するところからしか社会革命は始まらないという共通の見地に立っていた。だから綱領は、党の綱領であり、その内容は政治一元主義だったが、このような綱領では、今日の社会運動を組織する事は出来ない。

　ソ連の崩壊は、この推論の現実性を証明するものであった。しかし、それ以降急速に進展してきた世界単一の資本市場の形成は、新たな社会革命の展望を提示しつつある。しかも、新しい社会運動も20年近い経験を積み、その運動の発展法則について理解しつつある。

　綱領はやはり政治文書であり、政治の比重が落ちていっている今日の社会のなかでは、政治綱領の重みも下落していっている。全ての領域の運動を綱領に体系化する事は出来ないし、又、その必要もなかろう。

　とはいえ、現代世界の歴史的段階と政治的判断、及び、次世代の社会システムの構想を明らかにするという作業は残されているし、これらの内容が提示されれば、今日展開されている新しい社会運動、それには、文化的運動から経済的な取組まで含まれているが、それらの運動が、自らの位置を相互に了解していけるであろう。

　従って、今ここで公表する綱領草案は誘い水である。それぞれの運動体は、自らの綱領や宣言をもつ時期に来ている。そのことが可能となる方向に全体を媒介していけるような文書の起草を目指したい。

２）信用資本主義の成立

(1) 20世紀の資本制的生産の発展の歴史的特徴は、労働の社会化に対抗する資本制的外被の社会化の進展にあった。

(2) 1971年のニクソンによる金・ドル交換停止に端を発した、管理通貨制から変動相場制への移行は、資本制的外被の社会化を極点にまで押し進める新たな出発点となった。

(3) 変動相場制への移行は、ブルジョア社会の国家形態による総括を脱力化する経済的諸条件をつくり出した。ユーロダラー市場が民間の国際金融市場として巨大となり、各国通貨当局の力を脱力化していくなかで、資本の輸出が国家間での資本の国際的移動にとって代わられた。多国籍企業を土台とした多国籍銀行をはじめとする金融機関が、オンラインシステムで結びついた国際金融市場を発達させる事で、遂に国境にとらわれない世界単一の資本市場が形成された。

(4) 世界単一の資本市場の土台は、生産の集積によって形成された。今日、資本制的大企業が多国籍企業となり、世界的寡占を実現し、その売上額は中位の国家の国民総生産と肩を並べるほどの巨額なものとなった。他方で、諸資本の競争による技術革新は、コンピュータの発達による情報革命をもたらし、従来銀行等の金融機関が私的に所有していた支払決済システムをオンラインで結びつけて、単一のネットワークに連結し、支払決済システムを私的所有の枠の中での臨界にまで社会化した。

(5) 世界単一の資本市場が形成されたことにより、その政治的代表部の形成が進んだ。グローバリゼイションが、その合い言葉であった。アメリカ政府は、国民国家USAの政治的代表部でありながら、同時に、世界単一の資本市場の政治的代表部として機能しつつあり、先進国サミットを主催している。また、GATTをWTOに改組し、IMFや世界銀行の再編や国連へのてこ入れを始めている。

(6) 世界単一の資本市場が形成されたことにより、資本主義は、信用資本主義の段階に入った。債権・債務関係が信用の原基形態であるが、この原基形態の上に貨幣取扱業が発達し、資本の商品化が進み、信用制度を形成する事で、資本が現実資本と架空資本とに自己を分化させ、資本制的外被を社会化させてきた。従来、架空資本と金融市場は現実資本の蓄積のための手段として機能しており、それは、現実資本の景気循環の振幅を増大させてきた。ところが、単なる貨幣請求権である架空資本が変動相場制の下で国民国家の規制から脱出し、世界単一の資本市場へと自己を組織したことで、現実資本の蓄積が、架空資本の運動に左右されるようになったのである。

３）世界の三層分化

(7) 信用資本主義の支配の下で、世界はグローバル、国民国家、ローカルの三層に分化しつつある。

(8) グローバルは、世界単一の資本市場に組織されている多国籍企業、及び、多国籍金融機関から成り、アメリカ政府やWTO、IMF、世界銀行、国連などを政治的代表部として組織しようとしている。国民国家は、グローバルとローカルの中間に位置し、双方に解体されつつあるが、国連や、EUの形成を通して、国民国家のグローバルなネットワークを形成しようとしている。ローカルは、生命系のエコノミーを核としている。このローカルもグローバルな結びつきを形成している。

(9) グローバルな企業が展開する産業部門において、従来は、一国数社の寡占が形成されていたが、信用資本主義の下での諸資本の競争の激化により、世界的規模での数社の寡占へと進みつつある。また、科学技術の発達は、コンピュータによる情報革命をもたらし、また、バイオテクノロジーを実用化させ、生物の生命活動そのものが資本の価値増殖の手段となりつつある。

(10) 進行しつつある世界の三層分化は、先進国、中進国、第三世界という、従来の世界の区分を再編した。グローバルが形成しようとしている政治的代表部は、国民国家とは異なり、誰からも選出されていず、従って、誰に対しても責任を負ってはいない。それゆえ、グローバルが展開しようとしている見さかいなしの価値増殖の運動は、必然的に、ローカルの実体である生活者の国境を越えたグローバルな対抗運動を多種多様に生み出している。

(11) 世界の三層分化にもとづくグローバルに対抗する、生活者のグローバルな対抗運動が形成されることで、地球環境問題が、生活者の問題解決型の運動をうみだしている。生物は、生命活動という代謝を通し、太陽光と地球上の物質を土台にして、地球環境を形成していく主体として、強力な環境形成力を発揮してきた。生態系にしても、個体としての生物にしても、また、細胞やDNAといったミクロの領域にしても、全て、自然界における物質循環を遂行することで、地球環境それ自体の形成力として作用して来たのである。ところが、労働力が商品化することで、産業資本が生成され、価値が剰余をともなって循環する資本の蓄積が始まった時、それは、古代の都市文明とは比較にならぬ程の大規模な人工生態系を形成していった。環境危機の本質は、資本の蓄積が価値の循環に物質の循環を従属させているところにある。資本は価値増殖が可能であれば、環境破壊をいとわない。乱開発や産業廃棄物の大量廃棄はもちろんのこと、農薬やプラスチックを始めとする合成化学物質を、大量生産、大量消費、大量廃棄することで資本が蓄積されてきた。

(12) グローバルにとってはローカルなもの、つまり、価値増殖の領域外と見られているものは、実は、自然力という生産力である。太陽光、水、空気、土、それに微生物、植物、動物、これらは存在そのものが生産力である。この自然の生産力を土台にした生命系のエコノミーは、グローバルから見れば賃労働者の再生産過程であり、グローバルの関心外のことである。ある時間を無報酬で資本家のために働くかぎりで、自分の生活のために働く事を、すなわち生きる事を許されている賃労働者は、資本の蓄積が価値の剰余をともなった循環であり、そしてそれが、強力な環境破壊力としてはたらいていること、そして、この環境破壊力は、賃労働者の生命活動そのものを破壊しているという事実に直面している。

　この意味でローカルは、単なる地域ではない。それは生命系のエコノミーであり、資本の蓄積が引き起こしている問題の解決だけでなく、資本というシステムそのものを変えていける、もう一つのグローバルである。

４）新しい社会運動

(13) 信用資本主義の成立は、国家権力の奪取をめざした従来の共産主義運動に代わる、新しい社会運動を台頭させている。

(14) 従来の共産主義運動を社会革命の戦術というレベルで特徴づけるとすれば、それは政治的意志の力で、商品、貨幣、資本を廃絶しようとする試みであり、脱商品化の路線の一つとして捉えることが出来る。これに対し、新しい社会運動は、商品から貨幣を生成させる商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為を無用とする社会的諸関係を迂回して形成する事で、商品、貨幣関係を死滅させる戦術を作り出しつつある。これは、商品や貨幣や資本といった価値形態がもつ物神性の裏にある物象化、すなわち、人格の意志を支配する力を削いでいく脱物象化の路線である。

(15) 20世紀の資本主義は、商品、貨幣、資本を脱物象化する社会運動を登場させる諸条件をつくり出してきた。コンピュータの発達による情報革命は、個々人の支払決済の口座を共同で管理する協同した諸個人を形成する技術的条件をつくり出した。それはまた、製造業におけるオートメ化を進め、産業資本の社会化を極端にまで押し進め、営利のための組織として機能している巨大株式会社を非営利の事業体に転化させる物質的諸条件をつくり出している。さらに、消費の部面では、生活者が必要な情報を獲得し、自らの消費について主体的に決定しうる可能性をつくり出した。

(16) 資本の運動は、資本の直接的生産過程、資本の流通過程、資本制的生産の総過程とから成る。 1990年代の運動の諸経験は、それぞれの分野での脱物象化の運動論をつくり出した。

(17) 資本の直接的生産過程では、資本に雇用されない「もう一つの働き方」をつくり出し、これを拡大していくことで、資本による剰余価値の生産の領域を狭めていくことが可能となった。

(18) 資本の流通過程では、最終消費市場に購買者として現れる労働者、農民、市民が消費の選択をすることで、資本による剰余価値の実現を無化することが可能となった。

(19) 資本制的生産の総過程においては、既成の資本の信用制度とは別に、労働者、農民、市民が自らの口座を共同で管理する支払決済システムを新たにつくり出すことで、今日、社会全体におよんでいる資本の信用制度の支配力を制限していくことが可能となった。

５）協同思想にもとづく運動と組織

(20) 信用資本主義の下でのグローバルな資本の支配に対する、ローカルのグローバルな新しい社会運動の台頭は、協同思想にもとづく新たな運動と組織を形成しつつある。

(21) ブルジョア社会が国家形態によって総括されている段階でのプロレタリアートの階級闘争は、民主主義の要求にもとづく大衆運動を通しての政治革命を担う勢力の拡大が一般的であった。しかし、ブルジョア社会が、生命系のエコノミーをローカルに封じ込めたまま、グローバルな社会として形成された時、形成されつつあるブルジョア社会の政治的代表部を規制する世界市民は不在のままである。

国家の外の領域では民主主義は通用しない。世界単一の資本市場の政治的代表部の赤裸々な価値増殖欲に対しては、民主主義的要求では運動を組織できず、新たなタイプのグローバルな実力闘争をも含んだ対抗運動が展開されている。

(22) 時代は、政党と民主主義という国民国家を前提とした政治からの脱皮を要請している。そして今、あらためて協同思想が顧みられなければならない。

(23) 民主主義とは、もともとブルジョア独裁の国家形態のことを指すが、民衆にとっては、個人としての自己の権利を支配階級の抑圧から防衛する抵抗の原理たりえた。とはいえ、その原理は、あくまでも商品交換を土台とする市民社会の枠にとらわれていた。

(24) これに対し、協同思想は、諸個人が連合(アソシエート)していくことを原理としている。現時点での協同思想の担い手である協同組合は、共同して出資し、運営し、労働あるいは、利用することで成立している。これは、資本制的外被の極点までの社会化のゆきつく先の向こう側に、全世界を引き受けうる次世代の経済システムとしての意義をもっている。

(25) 協同思想は、従来、相互扶助と捉えられ、その愛他思想は、他者の欠けているところを補う事をその内容としていた。政治的意志統一を第一義におく従来の運動に代わる、欠けているところを補いあう協同思想にもとづく戦線が、生命系のエコノミーをグローバルな規模で脱物象化していくことで、資本制的生産様式の葬鐘を打ち鳴らすことができよう。

６）伝統的な共産主義運動を超えて

(26) 政治権力を奪取するところからしか社会革命は始まらないとする、伝統的な共産主義運動の戦術は、封建社会で開始されたブルジョア革命を、プロレタリア革命にまで永続させるという、永続革命論から出発している。

永続革命の戦術が1917年ロシアで成功し、その後、ソ連邦が成立し、ボリシェビイキ党のもとに第三インターナショナルが形成され、世界の共産主義運動を鼓舞した。これによって引き起こされた資本主義の危機に対応し、ブルジョア階級は、資本制的外被を社会化することで、体制を維持してきた。

(27) 次に、一国社会主義論のもとに成立した、ソ連邦のスターリン主義体制は、政治権力を掌握しているにもかかわらず社会革命を完遂する事が出来なかった。もともと、共産主義運動の理念は、階級の廃止であり、その土台となっている商品、貨幣、資本の廃絶であった。スターリン主義をはじめとする既成の共産主義運動は、この共産主義の理念を実現する実践的展望をもつことができなかった。

(28) 商品からの貨幣の生成が、商品所有者の無意識のうちでの本能的共同行為による、という価値形態の論理に従えば、政治権力という意志の力でこれを廃絶しようとすること自体に背理が含まれていた。

(29) 脱商品化ではなく、脱物象化の運動が形成されていくことで、商品、貨幣、資本の廃絶の実践的展望が明らかにされた。政治権力を獲得するはるか以前から、資本と国家に対抗する運動を、脱物象化されたアソシエーションを軸として形成していくことで、社会革命を日々押し進め、同時に、国家の政治的権力を脱力させていくことが課題となっている。

（この節2000年1月4日付け）

第２章　信用資本主義論への途

1) 信用資本主義論的発想の紹介

　『段階論の研究』（御茶の水書房、1998年）という大著をものした新田滋は『超資本主義の現在』（御茶の水書房、2001年）で、1970年代以降のいわゆる新自由主義台頭の時代以降「もはやマルクス学派の中にみるべき展開はほとんどなくなってしまった」と述べている。20年前に宇野の利子論批判を書いて以来（これは『共産主義』19号という学者には眼の触れることのないような機関誌に掲載された）、いわゆるマルクス学派の業績には余り目を通してはいないので、ここでは新田滋の見解を証言として受け取っておくことにしよう。

　新田の「超資本主義」規定については包括的な検討をするつもりはないが、問題点があるとすれば、変動相場制に移行して以降の信用制度の変化を捉える視点が定まっていないということだろう。そして私にはその原因が、宇野原論で展開されている利子論の枠組みの中に囚われていることにあるように思われる。

　それで当時宇野の利子論批判を通して到達した信用資本主義論的見地について、以下に引用しておくことからはじめることを許していただきたい。

「信用制度と資本蓄積」と題する1984年の旧稿ではまだ信用資本主義という範疇を立てているわけではない。そこでは当時流行した労働価値説の否定に対して、そのような考え方は、一般商品と並んで資本の商品化による金融資産が、商品として売買されるようになったことに基礎を持つと考えて次のような批判を展開した。

「例えば、今日（1984年当時のこと……引用者注記）その論拠はさまざまであるとしても、貨幣を象徴とみなす見解が流行している。古典的な労働者階級というものの解体を主張するところからはじまった思想界のマルクス離れは、商品・貨幣論における労働価値説を否定するところまでに到って、その体系化を完成させたのである。

　貨幣＝象徴論は古くからあり、いわゆる原始貨幣論という学問的分野では多くの実証的研究がある。問題はこの貨幣＝象徴論が、原始貨幣論という従来の固有の領域から、現代の経済現象を解明する概念として、何故急拠呼び出されたか、というところにある。

　その原因は資本の商品化が一般化し、一般商品とならんで商品化された資本が自己を商品として表現する、という発達した信用制度のもとで実現された事態そのもののうちに求められねばならない。

　商品化された資本は、その資本としての価値とは別の価格をもつ。だから、商品化された資本の価格規定には、一般商品の価値規定は妥当しない。資本は自己増殖する価値であり、それ自体抽象的人間労働の体化物であるが、この実体がその商品としての価格を規定するものとはならないから、商品化された資本にあっては、一般商品とは異なり、その価格規定が完全に労働実体との関連を断ち切られることになる。

　この商品化された資本の価格規定の内容――それが労働実体とは何の関連もない――を商品の価格規定の一般原則にまでおしひろげると、そこから形成されるものは商品の価値の実体を抽象的人間労働と規定することの否定であり、商品が貨幣を生成させるということの否定である。

　商品化された資本の価格規定は総利潤の利子と企業者利得とへの分割から与えられるが、表面的には利子は信用制度の産物としてあらわれ、他方では信用制度は一種の幻想の共同行為としてあらわれるから、商品化した資本の価格規定を幻想の共同行為の媒介者としてあらわれる象徴としての貨幣の使用価値から説明することほど現象に則した説明はないだろう。

　こうして原始貨幣論とは異なり、今日の貨幣＝象徴論の貨幣とは資本の体化物としてのそれであり、ここで象徴とされているのは実は資本関係のことに他ならない。しかし、貨幣がそれ自体で、どのようにして資本関係を体化するようになるか、ということは、現象としてはあらわれないので、貨幣＝象徴論者にはこのことは見えず、この象徴の実体についてはせいぜい共同主観性ないしは共同幻想といったものしか想起しえない。こうした認識から反体制の運動論の如きものを組み立てるとすれば、『ズラす』とか『逃走論』しか出てこない。」（共産主義者同盟〈RG〉編集『共産主義』19号、1984年、2～3頁）

　労働価値説は、商品化した資本、つまり金融資産には当てはまらないことを指摘できたとすれば、次に問題となるのは、この商品化した資本の運動法則を明らかにすることであり、これが信用論研究の意義とされねばならなかった。

「商品化された資本の運動を、資本関係から断ち切られているというその現象に則して理解し、単なる商品論の枠組みでこれを把え、次にはこの商品化された資本の商品としての運動法則として定式化しようとすること、これが貨幣＝象徴論者の行なっていることである。

　このような思想の流行に対しては、マルクス主義者を自認するさまざまな人々が反撥し、多くの批判が提起された。だが、その批判は大むね、流行の思想が、マルクスの商品・貨幣論の修正であり、また、資本の直接的生産過程での搾取を見失うものであり、現実資本の運動法則を歪めている、といった内容に終始しており、かんじんの流行思想の発生根拠である資本の商品化に関する原理的な解明にもとづく批判はみられない。

　これでは流行の思想に対してラディカルな枇判にはならず、流行遅れを体現しているか、悪くすればスターリン主義の諸命題へのよりかかりを生む。

　マルクス主義擁護派のこのような立遅れは資本の商品化とその運動法則に対して原理的な解明をなしとげることによってしか克服できないことは、すでに述べたことから明らかであろう。

　こうして今日、信用論にとり組む必要性が明らかとなるが、しかし、信用論研究の意義はこうしたことにとどまらない。

　その最大のものは、信用制度が発達し、資本の商品化が一般化することによって、世界的規模で資本の蓄積様式が変革されており、その結果、資本主義の危機の発現形態も変化してきている、ということのうちに内在している。

　つまり、資本の蓄積様式の変化が、信用制度の発展にもとづくものであることによって、資本物神による諸関係の転倒が徹底して進められ、現象形態がその本質とは全く無縁な形態をとっているので、資本主義の危機についての情報が、すっかり暗号化されてしまっていることと関連している。

　信用論研究の根本的な目標は、この暗号化された情報を解読することにこそおかれなければならない。」（同書、3～4頁）

　信用論研究の意義についてこのように設定した上で、そのような見地から、信用論研究の観点について、当時において次のように提起した。

「今回の信用論研究入門（同書掲載の「宇野利子論批判」の論文のこと、概要については補章参照……引用者注記）においては、ほんの基礎的な事柄についてしか展開することができなかったので、ここでわれわれが、暗号解読のためにどのような準備をしているかについて簡単にあかしておこう。というのは、信用論の対象は、資本物神にもとづく謎的現象形態に満ちており、研究の目標をしっかりと定め、基礎的な理論を着実に打ちかためておくことなしには前進することができないが、基礎的な理論を打ちかためるためには、目標にかかわる問題意識を常に鮮明にしておかねばならないからである。

　レーニンの『帝国主義論』での分析をそのまま今日の帝国主義の分析にあてはめればよいという立場は論外として、今日の帝国主義、金融資本、あるいは独占資本の分析をいかになしとげるか、という問題に関しては多くの立場があった。それらは『資本論』と『帝国主義論』とをどのように関連づけ、体系的に理解するか、という見地から形成されている。

　この見地からすれば、金融資本の実体を株式資本とみなし、これを『資本論』で産業資本、商業資本、利子生み資本、と展開されている個別資本論の末尾に位置づけるべきものとして、これでもって『資本論』の論理体系を完結させると同時に、金融資本論、帝国主義論へと上向すべき出発点とする、という立場が最良のものとなるであろう。

　ところがこの立場からすれば、資本の商品化にもとづいて形成されている虚の経済が、産業資本からなる実の経済を支配しているといった、現代の金融資本の蓄積様式に特徴的な事態を解明する手がかりを見い出せない。金融資本の実体をなす株式資本は、自らを現実資本と仮空資本とに二重化するが、この実の経済と虚の経済との関係における転倒が生じていることについての分析こそが、今日問われているにもかかわらずである。

　一方に一般商品からなる商品市場があり、他方に商品化された資本からなる金融市場がある、というように、双方が単純にそれぞれ別の交換領域をもつものとしてあれば事態は簡単である。ところが現実には、利子生み資本の運動は一般商品の運動と関連し、一般商品の運動が、商品としての運動をなすと同時に、商品化された資本としての運動をもなす、というように、その運動を二重化することになっている。商品化された資本が現れる部面としてすぐ念頭に浮ぶものは金融市場であるが、ここでは利子生み資本の集中とその肩代りがなされているだけで、利子生み資本の資本としての運動は現象形態によっては全然表現されてはいない。

　金融市場においては全く表現されていない利子生み資本の資本としての運動を解明すること、このことがまずなされなければならないが、そのためには、一般商品の運動が同時に商品化された資本の運動をもなす、という商品の運動における二重性に注目する必要がある。

　われわれはいまかりに、この二重の運動をなす商品を信用商品とでも呼ぶとしよう。この信用商品の運動原理を解明することこそが問われている。

　一般商品の運動から切りはなされた商品化された資本の運動の原理は、利子生み資本論として、すでに『資本論』で明らかにされている。ところが信用商品は二重の運動をなすわけだから、一般商品の原理と利子生み資本の原理とにもとづいた、それぞれの運動がある、というようにはなっていないところに困難がある。

　こうして信用商品の原理があらためて分析されねばならないことになる。虚と実との関係の転倒も、このことによってのみ、原理的に明らかにしうるであろう。」（同書4～5頁）

　ここで、私は資本が商品化して売買されている金融資産を「信用商品」と名づけ、今日一般商品と信用商品という二種の商品が売買されていることを示した上で、この信用商品の運動を解こうとした。しかし今から考えると、商品論の枠組みで考えることには無理があり、信用商品の規定からさらに、特有の資本蓄積様式としてある、信用資本主義の解明へと向かう必要があったのだ。

2) 以降の信用論研究の歩み

　この旧稿では「信用商品」の解明が中心的目標とされていた。これ以降の私の研究の歩みについて、簡単に紹介しておいたほうがよいであろう。

　この旧稿自体、信用論研究会での研究成果のひとつであるが、その後も、不換制や銀行論などの信用についての研究を進めて行ったが、この研究会は30回くらいで終了し、研究は一旦中断している。このへんの事情については「信用論研究の再開にあたって」（HP参照）に書いておいた。この文書にあるように、1998年以降にいくつかの文献についての紹介を兼ねた研究ノート（HP「信用論研究ノート」に9本の論文が掲載されている）を作成することが出来た。この再開された研究も実は短期間で中断される。その理由は「信用論研究の中間総括」（HP参照）に書いたように、変動相場制に移行して以降の経済に即して原理を組み立てることの必要性、という認識に到達したことに尽きる。この問題意識から、最近「存在の形而上学的、神学的構成」という観点から「信用資本主義論序説」（HP未掲載）で価値形態論や貨幣論の読み直しを始めていた。

　とはいえこの間の研究で、不換制についての研究が進み、銀行券の本質についての解明がなされ（「信用論よもやま話」HP「LETSフォーラム」所収）84年の時点で研究課題としていた事柄の解明は進んでいる。

　こんな時に情況社から小松聡著『世界経済の構造』を紹介された。宇野理論の立場からの変動相場制時代の世界経済の分析である。色々教えられることの多い本ではあるが、しかし宇野理論の枠組みのせいで信用制度の分析に明快さを欠いているように思われる。そして今何からはじめるべきかということについて考えると、やはり宇野原論の利子論への批判を共通の問題意識としておくことが不可欠だと考えるようになった。これについては補章で触れておくこととし、次には信用資本主義論の前提となるような諸研究について批判的に紹介しておくことにしたい。

第3章　信用資本主義論の前提

１）楊枝嗣朗の問題提起

　一昔前の旧稿につき合わせてしまって申し訳ない気分であるが、それが分析のツールとしていまだに意義を持つものと見なされることを期待しておこう。

　さて、先に少し述べた私の信用論研究の歩みで、最初の研究会の中断に至る段階で、私自身の研究テーマは、(1)大谷禎乃介による『資本論』第三巻のマルクスの手稿の復元を素材にマルクスの信用論の再構成を成し遂げること、(2)イギリス金融史の研究、(3)不換制と変動相場制の研究、であった。(1)については、今日大谷の作業は終了していて素材はそろっている。(3)については90年代後半に研究を再開した時に、一応の結論にたどり着いている。そして(2)についても、最近発刊された、楊枝嗣朗著『初期イギリス金融革命』（ミネルヴァ書房、2004年）が研究材料として目の前にある。というわけで残されていた課題である(1)および(2)に取り掛かることが必要であるが、まずイギリス金融史について楊枝の業績から学ぶことから始めたい。

　正統派や宇野派を問わず、マルクスの信用論における通説について明るくない人達にはその衝撃度が理解されないかもしれないが、楊枝の問題提起は、通説を根底からひっくり返すものである。

　楊枝によれば、まずマルクスが商業信用を銀行信用の基礎と捉えた点について、イギリス金融史での当時の手形流通の状況を再現することで批判している。つぎに、マルクスが利子生み資本や商業資本が産業資本に屈服され従属させられるという見解を述べていることについて、当時の現実を再構成することでそうではないことを明らかにしている。

　マルクス主義の金融論の教科書はいずれも商業信用から説き起こして銀行信用を論じるのが普通であり、また産業資本が作り出した信用制度のもとに商業資本や利子生み資本が従属させられるというのも、宇野原理論を待つまでもなく、常識として受け入れられている。ところが楊枝は、マルクスが生きていた当時のイギリスの金融制度を復元することでマルクスの分析が正当ではないことを示したのであった。

　楊枝の分析視角は、イギリスの金融制度の中核であるロンドンのシティをオランダのアムステルダムを中心とする国際的な金融市場との関連で位置付けるものであり、イギリスの金融革命を、外国貿易で使用されていた為替手形が、現実の債務者を名宛人とすることから離れ、為替契約から切り離されて、引受人である商人が責任を負うものへと変質したところに求めるものである。そして流通していた手形はマルクスが想定しているような商業手形はまれで、一般にはこの変質した為替手形が使用され流通していた、というのである。この事実から楊枝は、マルクスのように商業信用を銀行信用の基礎に置くことは出来ないと断じている（同書、第3章）。

　次にこの変質した為替手形の引受人は商業資本や利子生み資本であり、この種の手形は彼らが産業資本家に与信したということになり、産業資本の方が逆に従属していたということになると見ている。そして産業資本が商業資本や利子生み資本を屈服させてシティの信用制度を作り出したのではなく、産業革命に先だってシティの金融革命が行われており、産業革命はこの新しいシティの金融制度に助けられて遂行されたと結論付けている。

　この説を受け入れれば、イギリス産業革命に関しても産業資本家中心に分析していくことは事態の本質を見失うということであり、宇野の原理論における純粋資本主義という想定も、宇野の意気込みとは逆に、マルクスの弱点を助長してしまうものとしてあった、ということになる。

　楊枝の見解からすれば産業革命の以前にヨーロッパの国際金融市場においてシティが金融革命に成功し、その帰結として産業革命がもたらされたということになり、信用制度が産業資本主義を育てたということになる。もしこの見解が成り立つとすれば、産業資本よりも信用資本主義が先行し、産業資本が一時期自立的であったが、今また信用資本主義にヘゲモニーを奪われている、というようにこの間の歴史を見なおすことも可能となる。

2) 貨幣と信用　ケインズ貨幣論の検討

　貨幣と信用について、マルクスの解明とは別の視点を提起しているのはケインズである。楊枝は先の著書刊行後の論文「現代貨幣と貨幣理論」（『現代金融と信用理論』大月書店、2006年、所収）でマルクスの貨幣論に対して批判を試みているが、その土台はケインズであり、まずケインズの説を検討してから楊枝の論文を検討することにする。

　ケインズの『貨幣論』（『ケインズ全集』第5巻、東洋経済新報社）は詳細に検討するに値する業績である。この機会に批判的コメントをつけてみる事にしたい。ケインズは冒頭でこう言っている。

「計算貨幣、すなわちそれによって債務や価格や一般的購買力を表示するものは、貨幣理論の本源的概念である。」（『貨幣論』、3頁）

　計算貨幣とはマルクスによれば貨幣の価値尺度機能から発生し、貨幣はこの機能を果たすためには現実に存在することは不必要で、観念的な存在でその役割を果たせるとされている。ところでケインズがここで述べている債務は、支払手段としての貨幣の機能を予想するが、しかし、それに止まらず、資本関係（利子生み資本）をも想定しうる。また価格も商品の価格に止まらず、資本価値を持つ金融資産の価格の表示も含む。ケインズが一般的購買力と呼ぶものはマルクスの言う一般的等価物の意味なのだろうか。ともかくここまでで明らかなのは、ケインズの言う貨幣とはマルクスの『資本論』第一巻の貨幣とは違って、信用貨幣や資本価値を持つ金融資産の価格の表示も含むものとして想定されており、従ってマルクスが『資本論』第三巻で解明しようとした、資本の商品化としての属性を持つ貸付け貨幣資本をも含んでいる事が分かる。

　であるからケインズの貨幣論とは実際には資本論であり、一切が価格として表示される資本家的生産の総体の理論だということになる。となれば、この書物はそうと意図されているわけではないが、信用資本主義論としての意義を持つ。ケインズの理論を信用資本主義論の先駆と見なすかぎりでの読みを行おう。

　「計算貨幣は、繰延べ支払の契約である債務および売買契約の付け値である価格表とともに現われる。このような債務と価格表とは、それらが口頭で述べられようとも、または焼いた煉瓦や紙の書類に記帳することによって記録されようとも、計算貨幣によってしか表示されない。」（同書、3頁）

　ケインズが計算貨幣を貨幣理論の本源的概念と捉え、ここから貨幣論を説き起こそうとしていることは、マルクスの貨幣論の継承と言う見地から見れば正当である。マルクスも貨幣の第一の機能を価値尺度機能に求めていた。そしてケインズによれば歴史的にも貨幣として最初に発生したものが計算貨幣と捉えられている。ここで述べられている「焼いた煉瓦」は太古のものを想定しており、ここの記述は資本主義発生以前の貨幣の機能について述べられているのである。

　「貨幣それ自体は、債務契約および価格契約がその引渡しによって履行され、貯蓄された一般的購買力がその形をとって保持されるものであって、その特質はその計算貨幣との関連に由来するのであるが、それは債務と価格とが、まず第一に、計算貨幣によって表示されていなくてはならないからである。」（同書、3頁）

　ケインズにとっては貨幣とは一般的購買力が保持され、蓄積された物ということのようである。これはほとんど価値の体化物というマルクスの規定と変わらないように見える。そして、この一般的購買力は計算貨幣の機能と関連しているというところにその特質があると言う。何故このようなことを言うのだろうか。

　「ただ単に交換のその場での便宜的な媒介物として用いられるにすぎないものが、一般的購買力を保持する手段を表わしているというかぎりで、貨幣としての存在に近づくこともあるであろう。しかしもしそれだけにとどまるならば、われわれはほとんど物々交換の段階から脱してはいない。本来の貨幣は、この言葉の完全な意味内容からいって、ただ計算貨幣とのかかわりでしか存在することはできない。」（同書、3～4頁）

　ケインズはここで何を言おうとしているのだろうか。彼は貨幣の属性を「一般的購買力」に求めているが、しかしそれだけでは不充分だと見ているようだ。つまりこのように捉えるだけでは、商品交換を媒介する通貨も貨幣ということになってしまう、ということになりケインズはこれではダメだと考えているようなのだ。またここで「物々交換」という言葉が出てくるが、これは古典派経済学の貨幣を交換の用具と捉える考え方の批判だろうが、私には、マルクスが商品交換から貨幣の生成を説いていることへの当てこすりのように思われる。要するに単純な商品交換では貨幣は説けず、債権･債務関係や、資本の売買でこれを説くべきだということなのだろう。

　「貨幣と計算貨幣との区別は、計算貨幣は記述あるいは称号であり、貨幣はその記述に照応する物であるといえば、恐らく明らかにしうるであろう。」（同書、4頁）

　ここまでの記述でケインズは計算貨幣を貨幣の本源的概念としながらも、しかしそれがどうして発生したかについては述べてはいない。というよりケインズにあっては、計算貨幣は所与の物なのだろう。ところでここで計算貨幣を記述と見なし、それに照応する物を貨幣と捉える発想からすれば、貨幣論の中に国家が本質的な契機として含まれることになる。つまりケインズにあっては、計算貨幣は自然的なものだが、これが記述する数に照応するものは人為的なものであり、国家の役目に属するものなのだ。

　「したがって、人々が計算貨幣を採用した瞬間から、貨幣の時代が物々交換の時代の後を引き継ぐに至ったのである。そして表券主義的貨幣すなわち国家紙幣の時代は、国家が、一般に行われている計算貨幣に対して、いかなるものを貨幣としてこれに照応させるかを布告する権利を要求したときに――国家が辞典の使用を強制するだけでなく、辞典を作る権利をも要求したときに――達せられた。今日すべての文明社会の貨幣は、議論の余地なく表券主義的（貨幣）である。」（同書、5頁）

　ケインズの貨幣論はまず計算貨幣が本源的なものとしてあり、それが債務の承認と、本来の貨幣とに分化し債務の承認の方は銀行貨幣とされ、他方本来の貨幣は国家貨幣とされる。そしてこの国家貨幣がさらに代表貨幣と商品貨幣に分化し、それらがさらに絡み合って今日の法定不換紙幣、管理貨幣、商品貨幣に至るとみなされる。だから本質的違いは銀行貨幣と国家貨幣との間に認められることになる。この点についてケインズは次のように述べている。

　「われわれは、計算貨幣の導入が二つの派生的範疇――この計算貨幣で表示される契約の付け値、契約および債務の承認と、この計算貨幣に照応しその引渡しによって契約あるいは債務を履行する本来の貨幣と――を発生させることを見てきた。このうち第一のものは、次の発展のための道を切り開くのであって、すなわち多くの目的のためには、債務の承認は取引の決済においてそれ自身本来の貨幣に対する便利な代替物であるという発見がそれである。債務の承認がこのように利用されるとき、われわれはそれを銀行貨幣――しかしそれが本来の貨幣ではないことを忘れないようにして――と呼んでよいだろう。銀行貨幣は、単に計算貨幣で表示される私的な債務の承認にすぎないのであって、それは人々の手から手へと渡されることにより、取引の決済のために本来の貨幣と交互に並んで使用される。このようにして国家貨幣すなわち本来の貨幣と、銀行貨幣すなわち債務の承認とは、相並んで存在する。」（同書、5～6頁）

　このあとケインズはさらに詳しく貨幣の分化について分類していくがここではこれ以上の紹介は控え、ケインズが古代の債務の承認も銀行貨幣と見ている点について指摘しておくにとどめよう。ケインズは債務の承認、つまりは債務証書を銀行貨幣と捉え、実際に債務を履行するものを本来の貨幣と捉えているので、古代の債務の承認も銀行貨幣だということになり、そしてこれを商品貨幣や鋳貨よりも古いものとみなしているのである。

　このようなケインズの貨幣論は、『資本論』第一巻では展開できず、第三巻を待って始めて展開可能なものとされるものである。つまり『資本論』全巻を踏まえた上での、新たな商品・貨幣論の構想の必要性という、信用資本主義論の構えの先駆者なのである。

3) 楊枝のマルクス批判の検討

　先に見た『初期イギリス金融革命』で信用論の通説を批判し、新たな見解を明らかにした楊枝は、最近の論文「現代貨幣と貨幣理論」（『現代金融と信用理論』大月書店、2006年所収）でマルクスの貨幣論に対して批判を試みている。歴史的事実の掘り起こしに異才を発揮した楊枝も、マルクス貨幣論の批判には十分な説得力を欠いているように思われる。

　楊枝は現代のマルクス主義の貨幣金融論としてある「管理通貨制度論」や「国際通貨論」の限界を指摘するところから論を説き起こしている。そしてその原因について次のように述べている。

　「上にみた金兌換停止を契機に顕在化したマルクス現代貨幣金融論の閉塞は、以下のふたつの要因に由来すると考える。そのひとつは、貨幣の起源を商品交換に求め、信用貨幣を貨幣商品金の代替物とみなす貨幣論であり、ふたつには資本主義貨幣の生成を産業資本（「産業革命」）のファイナンスから説く、いわば国民経済的視点である。」（『現代金融と信用理論』、298頁）

　楊枝によれば、マルクスは貨幣を交換から、交換の中で、発生するもので交換の産物であると考え、さらに信用貨幣については支払手段としての貨幣の機能から直接に発生すると見、信用貨幣を現実貨幣（貨幣商品金）を代表する限りでのみ貨幣であると見た。このような貨幣論は、金兌換停止後の事態の中で袋小路に入っているというのである。楊枝による「管理通貨制度論」や「国際通貨論」への批判は鋭く、また説得的であるが、しかしこのことから、マルクスの価値形態論について次のように批判するとき、少し行き過ぎではないかと思われる。

　「商品交換から貨幣の発生を説く『資本論』の価値形態論や交換過程論は、理論的にも歴史的にも成立しえないのである。」（同書、299頁）

　理論的にも歴史的にも成立しないという楊枝の主張のうち、まず歴史的な事実について楊枝は、ケインズやイニスに依拠して次のように述べている。

　「イニスによれば、計算貨幣が価値の金属本位に、また貨幣価値が代表金量に一致していたこともないし、貴金属が価値の基準であったこともない。貨幣はそれ自体、商品ではなく、触れることもできず、実体もない抽象であって、債権･債務の尺度である。貨幣の価値は、背後にあると想定されている金の価値に依存するのではなく、債務者の支払能力に依存する。商業の基本法則によれば、商品の売買とは、交換手段とではなく、信用との交換であって、歴史的にも、信用はキャッシュよりはるかに先行していた。鋳貨ですら、国家の債務のトークンであって、それは課税によって償還される。また、貨幣流通は法貨規定に依拠しているのではなく、あらゆる貨幣形態はその性格において同一であり、その安定は、一定の金属による返済でなく、信用での返済にかかっている。」（同書、299頁）

　すでに見たように、ケインズは、債務の承認（信用）と債務の履行とを区別し、前者を銀行貨幣、後者を本来の貨幣と見ていた。イニスはここで、債務の承認（信用）が商品交換に先行したという自らが「歴史的事実」と信じている事柄に基づいて、商品交換を信用の一類型と捉えているのである。

　この説の検討に入る前にまずマルクス批判の典型的ケースについてその誤りを指摘しておくことから始めよう。例えば価値論への批判の中に、現実には価値と価格が一致していないのではないのか、という批判が多い。しかしこのような批判は、マルクスが『資本論』第一巻では、価値と価格との一致という前提を立てていることを忘れている。そしてそのうえで、現実には一致しないという事実を挙げて批判がなしとげられたように思いこんでいるのである。しかしマルクスの考えからすれば、現実の個別価格が価値に一致しなくとも一向にかまわない。というのも現実世界では、価格の運動が収斂していく先が価値なるものなのだから。自然科学の法則にあっては例外一つで法則が崩壊する場合がある。同じような考えでマルクスを批判したつもりになっているが、経済法則では現象は法則にとっての例外としてしか現われず、それはいわば確率論の世界なのである。

　さて本題に戻ろう。古代の信用と現代の信用とを同一視して、商品交換の歴史を信用の変種の歴史と見る信用至上主義について考察しよう。

　マルクスの信用論の土台には利子生み資本論がある。そこでは貨幣の貸借があり、貨幣の商品化があって、発達した商品交換が存在していることが想定されている。だから『資本論』第三巻第三六章で、先資本主義的な信用について考察した時、古代ギリシア・ローマのことしか考察されていない。

　これに対してケインズが持ち出すのは、BC三千年の古代メソポタミアである。そこには債務の承認があり、そして債務を尺度する「計算貨幣」があったということが歴史的事実として述べられている。確かに、商品交換は記録に残されることが少ないが、債務の承認は記録に残される。だから、後者が存在したことが発見されたとしても、前者がどれだけ発達していたかは想像することすら出来ないであろう。

　それはともかく、商品交換が存在しないところにでも、債務の承認は存在しうる。債権･債務関係は、使用価値が商品化されていることを前提にはしていない。それで、商品交換は無かったけれども債務の承認（信用）はあったというケインズの議論の前提を受け入れるとしよう。そのとき債務の承認の尺度となるものが、計算貨幣とみなせるのかということが問題となる。

　これについての評価を下そうとすれば、モースの贈与論が手懸かりを与えてくれる。サモア島のマオリ族の法曹家による「ハウ」についての説明へのモースの解釈を見てみよう。

　「このマオリ族の法曹家の言説を十分に理解するためには、つぎのようにいえばたりる。『タオンガや厳密な意味での一切の所持品は一つのハウ、すなわち一つの霊的力を持っている。わたくしはあなたからタオンガを貰い、わたくしはそれを第三者に贈る。その第三者はわたくしに別のタオンガを返してくれる。彼はわたくしの贈り物のハウによってそうせざるをえなくされるからである。また、わたくし自身もあなたにその物を贈ることを義務づけられている。なぜならば、わたくしは、実際、あなたのタオンガのハウの所産である物をあなたにお返しする義務があるからだ。』

　以上のように解すれば、意味が明確になるばかりでなく、それはマオリ族の法の主要観念の一つとして現われてくる。貰ったり、交換されたりした贈り物が人を義務づけるということ、このことは貰った物は生命なきものではないということを意味する。」（モース『社会学と人類学』Ⅰ、弘文堂、239頁）

　このハウをモースは霊的力つまりは生命と捉えているが、これは実は価値の実体としての抽象的人間労働に相当するものと捉えた方がより合理的ではなかろうか。

　原始社会では社会的実体としての抽象的人間労働（生理学的意味での人間労働力の支出）は、感覚的に感知し得るものであり、それぞれの生産物がそれを自己の要素として表示しているがゆえに、貝殻などの用具は単なる名数で、人々はその現物を自己尺度されたハウの単位とすることが出来たのではなかろうか。つまり原始社会では物の「価値」は、それの生産に必要な労働時間として、その物自体の属性として表示されており、価値形態をとることも無く、貨幣のような外的尺度は不必要であったのではなかろうか。そこでの社会的労働の配分は、ちょうどマルクスが例に挙げたロビンソンクルーソー場合の様に透き通るように明快だったのではなかろうか。

　ところがケインズが持ち出しているのは贈与交換が行われている部族社会ではなく、バビロンなどの都市国家である。都市国家が出来ておれば分業があり、農業から切り離された都市住民がいる。古代ギリシアのアテネのように、分業が商品交換によって媒介されているケースとは別に、全面的な配給制度に基づく都市国家の存在も確認されている。以下は思考実験であるが、配給制度があれば、財の記帳が必要である。この場合も、財の生産に要する労働時間は財そのものに属する属性として自己を表現するであろう。その場合はケインズが「計算貨幣」と見たものは、実際には財の尺度ではなく、財が自己表明している労働時間を表示する単なる単位だということになる。

　債務の承認についても、それを信用と見るためには、債権者と債務者相互の間に人格的独立が認められることが必要だろう。イニスの見解によれば、領主による農奴への貸付をも信用とみなすことになるが、このケースでは債権は人身的隷属を強化するためのツールとして使われているものではなかろうか。そして古代メソポタミアの債権・債務関係に自由な人格同士の関係を想定するとするならば、そこには古代ギリシアのアテネ同様に、商品交換が発達していたことを前提とせざるを得ないのである。

　このように考えると、古代の債務の承認という経済的事実に、計算貨幣の機能を認めることは、経済的事実そのものへの誤解と、やっと後になって形成された貨幣の価値尺度という機能を、無批判的に労働時間の単なる単位に対して当てはめていることが判明する。

　さてマルクスの価値形態論の理論的意義についてであるが、たとえ歴史的事実に相当しないということがいくつかの点であったとしても、一つの思考実験としての意義が残されている。詳しく述べる余裕は無いが、これについては私自身が名づけた「文化知」という領域で多くの論文を書いてきた。さし当たっては、HPの「文化知の提案」を参照されたい。また、実名で出版した　境　毅著『モモと考える時間とお金の秘密』（書肆心水、2005年）第13・14章でも価値形態論について触れている。

補章　宇野経済学原理論における利子論の批判

　補章　宇野経済学原理論における利子論の批判ヘ続く。

Date: 2007/1/5
Section: 現状分析
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