　松尾さんの議論は、置塩学派としての数理マルクスモデルの議論、並びにアナリティカル・マルキシズムの搾取論に対する批判を展開するものです。その解釈は正統的なマルクス主義の議論に則してモデルを解釈し位置づけようとするもので、その結果数理モデルによる分析によって、正統的なマルクス主義の議論を擁護する立場に立っていると言えるでしょう。

1）価値方程式の解釈に関して

　置塩流価値方程式の解釈に関する松尾さんの見解が表われているのは、以下の箇所であろう。

置塩価値規定式は、異種労働還元がどのようになされたのかについては一切言っていない。……これが商品生産社会の分析に使われているならば、この式の示すものが現実に投下された労働とみなすのは誤解です。それは、価値形態を通じて抽象された労働なのです。すなわち、それに向かう自然発生的力が常に働きながら、常にそれをめぐって交換割合が動揺し続けるところの、長期平均的均衡において、はじめて成り立っている事態の描写です。

なお、別途、価値形態をダイレクトに表現する交換式から貨幣論や価格論などの展開につなげていく必要は認めますが、本質規定が現象形態の描写に先行するのが『序説』の方法論だったと思いますので、まずは置塩価値規定式から始まるのは正当だと思います。

　「本質規定が現象形態の描写に先行するのが『序説』の方法論だ」という議論で「置塩価値規定式から始まるのは正当」と主張されるのは、正統派マルクス主義の方々には説得的であっても、そうではない方々には説明になっていないと見なされるでしょう。
　従って、私が松尾さんにお聞きしたい事は、労働測定単位の「抽象的人間労働」によるそれへの還元率の決定は、論理的に交換過程に先立って（あるいは独立して）生産過程で確定されると見なされているのか、それとも論理的に交換過程で初めて生成される（あるいは交換過程の帰結の関数として決定される）と見なされているのかという問題です。前者の見解に立つのが佐藤良一さんや私であり後者の見解に立つのが頭川博さんや榎原さんであると位置づけられると思うわけです。前者の立場に立つ場合、異質労働の量的還元問題に直面します。それゆえに私は同質労働、単純労働のみからなる生産工程と労働賦存に関して全て同一な個人からなる経済モデルに議論を取り敢えず限定しています。他方、後者の立場に立つ限り、異質労働の量的還元問題は原理的に生じなくなるでしょう。なぜならば交換過程における異なる商品の等価関係の成立によって、異質な労働間でも抽象的人間労働としての量的な比較可能性が確立したと見なせるからです。その代わり、佐藤さんが頭川さんを批判したように、労働価値の決定は生産価格の決定に依存してなされるという議論に行き着く事になります。

2）搾取論に関して

　搾取論に関する松尾さんのアナリティカル・マルキシズム批判、すなわち

アナリティカル派による「基本定理」批判の論理は、アナリティカル派がマルクスの人間主義的前提を共有していないことの現れ

は完全に的が外れています。まず、「バナナの身になれば、利潤が存在するのはバナナが搾取されているからだ」という主張をしているわけではない事はすでに私の榎原さんへの最初のリプライで明らかにしています。人間社会における生産関係の一歴史的形態としての資本主義経済での労働搾取の含意と「バナナの搾取」とを同列に扱えない事くらいは十分に承知しているわけです。また、資本主義経済で労働搾取が存在しないという事を主張しているわけでもありません。正の利潤の唯一の源泉として労働搾取の存在を説明するマルクス理論は、「マルクスの基本定理」によっては論証された事になりませんよ、と主張しているわけです。「バナナの搾取」とは要するにこの経済の生産技術体系の下での正の剰余生産物生産可能性をバナナをニュメレール財にして表現したものに他ならず、同じような解釈は労働をニュメレール財にして表現した場合にも成立するから、結局、マルクスの基本定理とは、正の利潤の存在の必要十分条件は正の剰余生産物生産可能性であるという命題を、正の剰余生産物をある特定の財をニュメレール財に選んだ上で表現しているに過ぎないという解釈も可能であるわけです。このような複数の全く異なる含意が導出可能な定理に基づいている限り、正の利潤の唯一の源泉としての労働搾取の存在というマルクス命題の論証にはならないと言っているわけです。それに対して、「アナリティカル派がマルクスの人間主義的前提を共有していないことの現れ」という批判で対応するという事は、「お前はマルクス主義のイデオロギー的立場を理解していないから間違っている」と言っているに等しいと思うのですが、いかがでしょうか？論証とは、異なる思想的立場に立つ論者に対しても、共有する論理的思考のルールに従って議論する事で、真命題であると認めさせるものであるはずです。置塩さんが近代経済学のツールを使ってマルクス命題の論証問題に取り組んでこられたのも、思想的立場を異にする近代経済学の人であってもマルクスの命題を認めざるを得ないように論ずる為であったと私は理解しているのですが、「マルクスの人間主義的前提を共有していない」という批判は、この論証問題に関する置塩派の敗北宣言に等しいと思うわけです。

　次に、「アナリティカル派がマルクスの人間主義的前提を共有していないことの現れ」という批判自体に関しても反論したいと思います。松尾さんは

人間の社会は、超歴史的に本来、人間自身のためにあるという立場、人間こそが経済活動の本源的主体であり最終目的であるという立場に立つのならば、投下労働価値・純生産体系こそが経済システムの本来的本質を表す表現だとしなければなりません。

　と主張されます。この主張自体には、松尾さんがこの主張の論拠をどの程度熟考されているかは解りませんが、論理的飛躍があります。社会科学の目的は人間の社会・歴史を分析し特徴付ける事だという意味で、前半の「……立場に立つならば」までは同意するとしましょう。
　ではその立場に立つならばなぜ投下労働価値を採用しなければならないのか？この最後の結論に飛躍があるわけです。この結論に意味がある事を主張する為には、人間の社会・歴史を分析し特徴付ける議論の際に、労働価値概念を採用すればそれを明晰に議論できるがバナナ価値概念では労働価値概念ほどには出来ないという事を主張できなければなりません。

　例えば、資本主義経済での資本蓄積能力は生産技術が剰余生産物生産可能である事を観察する事で説明でき、剰余生産物生産可能性は任意の財1単位の生産の為に必要な直接間接のこの財の投入量が1以下である事の確認で観察できるわけです。この限りでは、ニュメレール財に選ばれる財が労働であろうとバナナであろうとどちらでも構わないという話になります。しかし労働価値を採用した場合には、剰余生産物の生産性を増加させる為のプロセスを分析する事によって人と人との生産関係の特性を見ることが可能になります。例えば、一単位の雇用された労働力からどれだけの多くの労働を抽出するかを巡る階級闘争の分析が可能となります。他方、バナナ価値を採用して剰余生産物の生産性増加のプロセスを分析する事とは、人が生産技術を発展させてバナナ一単位の投入からどれだけ多くの剰余生産物を産出できるかを分析する事に関わってきます。これらいずれが人間の社会・歴史を分析し特徴付ける説明力をより多く持つでしょうか？我々が人と人との生産関係、あるいは階級闘争の歴史的特性に関心がある限り、労働価値概念の方が説明力を持つと主張できるでしょう。他方、人間と自然との生産性を巡る闘いの観点で社会の分析を行う場合は、バナナ価値では駄目で労働価値なのだという結論になるかどうかは必ずしも明瞭でないと思います。例えば環境資源問題を考える場合は石油価値などがより有効な説明概念になるかもしれないわけです。

　では実際にアナリティカル・マルキシズムがどういう立場に立ってきたかという点を見てみれば、ジョン・ローマーに関して言えば、彼は人と人との生産関係、階級関係の分析に関心を持って議論してきたわけです。そしてその分析に有効な概念として労働価値を採用する事からスタートしたわけです。その結果、導かれたのがいわゆる「搾取・階級・富の対応原理」という議論です。松尾さんはすでによくご存知の議論ですが、榎原さんや恵さんがこの話に通じているかどうか解らないので、以下エッセンスを説明しておきます。7

　今、収穫一定の生産技術体系が与えられた下で、全ての個人が同質の一単位の労働力を持っているが、物的資本財に関しては私的所有制度の下で個々人に不均等に賦存している状況を考えます。この状況で各個人は自分の与えられた条件下で収入最大化を目指して生産活動に参加し、市場を通じて財または収入を得るものとします。今、物的資本財を全く所有していない個人は市場を通じて自分の労働力を他人に売る、つまりある物的資本財所有者に雇用されて賃金収入を得るか、市場に参加せず生存ぎりぎりの自給自足の生活を送るかしかありません。前者の方が収入最大化という観点で望ましいので、物的資本財無所有の個人は雇用労働者になろうと行動します。他方、非常に大きい物的資本財を所有している個人は自力だけではその資本全てを有効活用できませんから他者を雇用して生産活動を行う事になります。それによって得る利潤収入を最大化すべく行動するわけです。この個人は自分でも働いて賃金収入に等しいものを、利潤とは別に受け取ろうとするかもしれませんが、資本所有が非常に大きくてその結果多数の他者の雇用から得られる利潤収入だけでかなりの額になっている個人は、わざわざ自分で労働してさらに賃金収入を受け取るよりも余暇の方を選好する結果、もっぱら他者を雇用して資本を稼動し利潤収入を得る形で生産活動に参加するかもしれません。他方、物的資本財所有量があまり大きくなく、自分の労働力だけでその資本を全て稼動できるような個人は自営業者的スタイルで生産活動に参加する事で収入最大化を実現できます。こうして各人の合理的な経済活動への参加の結果、物的資本財所有の非常に大きい個々人は、他者を雇用して資本を稼動し利潤収入を得るという形で生産活動に関わるという意味で資本家階級を構成する事になります。他方、物的資本財所有があまり大きくなく、自分の労働で資本を稼動するだけで十分な個々人は自営業者として生産活動に関わる事になり、これはいわゆる中産階級を構成することになります。他方、物的資本財が無所有の個々人は他人に雇用されて賃金収入を得るという形で生産活動に従事するか、あるいは雇用先を見つけられず産業予備軍になるしかないという事で、労働者階級を構成することになります。

　さてこうして人々の資本所有量のランキングに対応する形で、資本家階級、中産階級、労働者階級というランキングへの分類が内生的に生成したわけですが、さらにローマーは、正の平均利潤率が均衡において生じているときに、貧しい労働者階級の人々は労働被搾取者であり、豊かな資本家階級の人々は労働搾取者であるという搾取関係と階級関係の対応関係が内生的に得られる事を証明しています。簡単に言えば経済の純生産物の総労働価値量と総供給労働量とは一致する事が言えますので、誰かが自分の受け取る収入で購入可能な財の総労働価値よりも自分の供給した労働量の方が多ければ、他方で自分の受け取る収入で購入可能な財の総労働価値量の方が自分の供給した労働量の方より多い個人がいなければならないわけです。前者は被搾取者であり後者は搾取者と定義されます。労働者階級に属する個人は労働力価値に等しいだけの財の総労働価値量しか受け取れないわけで、それが彼の供給労働量よりも少ないのは、正の利潤率とマルクスの基本定理を適用する事より解ると思います。かくして労働者階級の個々人は被搾取者である事になります。他方、今全ての個人の労働賦存量が一定と仮定しているので、資本家階級の個々人が仮に労働者階級の雇用された個々人の労働供給量と同じだけの労働を供給している場合でも、彼らの利潤収入の高さから、彼らが搾取者である事も理解できると思います。なぜならば中産階級の個々人は、彼らの労働供給量（これは全ての個人の労働賦存量が一定の仮定及び、収入最大化の仮定より労働者階級の個々人のそれと同じ量になっています）と彼らの収入を通じて受け取れる財の総労働価値量とが一致している事が確認できるからです。従って、中産階級の人々と同じ労働供給量を提供し、かつ中産階級の人々よりもより多くの資本財を所有している資本家たちは、その利潤収入の大きさより、その収入を通じて受け取れる財の総労働価値量は労働供給量よりはるかに大きくなるわけです。かくして資本家たちは搾取者となります。

　最後に、では上記の資本主義経済における均衡において正の利潤率が生じる状況はどうやって説明されるでしょうか？労働搾取があるから、という説明では説明にならない事はすでに「一般化された商品搾取定理」で明らかにされています。今、経済の生産技術体系は収穫一定と仮定されていますから、この想定の下では新古典派経済学では生産における時間構造の存在しない場合、均衡において利潤率ゼロと説明されるか、ないしは生産における時間構造が存在する場合には、個々人の時間選好という追加的な概念の導入によって利潤を説明します。他方、ローマーは生産における時間構造が存在する経済モデルを考えますが、個々人の時間選好という追加的な概念は導入しません。代わりに物的資本財の総賦存量の総労働賦存量に比しての相対的希少性（つまり産業予備軍の存在）と物的資本財の私的所有制度によって正の利潤の存在並びにそれの資本財所有者への帰属を説明します。資本財を所有しない個人は自給自足の生活では生存ぎりぎりの財を得るに過ぎません。他方、資本財を活用する生産活動に従事すれば、資本財稼動による生産性の高さの為に、労働力の再生産に必要な財以上の余剰生産物の生産も可能です。このとき労働者階級に属している人々全員を一生産期間において雇えるほどに豊富な資本財量が社会全体として賦存してはいない状況を想定しています。8 さらに、生産に時間構造があり産出物は一生産期間の期末にようやく得られるとすれば、生産の時間構造がないモデルのように、同一期間中に産出された資本財を同時に生産要素として利用する事は不可能です。すなわち、一生産期間に利用可能な生産要素としての資本財の大きさはこの期間の期首において社会全体に存在する有限の資本賦存量に制約されるという構造が存在するわけです。その結果、労働者階級の中に、生産の期首において雇ってもらえない個々人が存在する事になり、これが賃金を労働力の再生産に必要な水準に貶める誘引となり、正の利潤が生成します。より高い賃金収入を要求する個人は雇用される機会を少なくするだけであり、労働力の再生産に必要な水準以上である限り、彼らにとっては雇用された方が失業するよりましなわけですから自分の条件を下げてでも雇用される機会を増やそうと行動するわけです。逆に資本財所有者からすれば、利潤に相当する額をも含むより高い賃金を要求する個人には雇用の機会を提供しないと宣言すれば、労働における買い手市場の結果、利潤を懐に入れられるわけです。

7 詳しくは、以下の文献を参照の事。
吉原直毅（1999）「搾取と階級の一般理論」，高増明・松井暁編『アナリティカル・マルキシズム』ナカニシヤ出版，pp.66-85.
8 正の利潤生成に関する私のここでの説明に反対の方は、この総資本財の相対的希少性という想定自体に文句をつけるかもしれません。総資本財の相対的希少性という想定は所与の仮定ではなくて、内生的に説明されなければならないはずであると。さらに正統派マルクス主義の方々は、その内生的メカニズムを説明したものこそマルクスの資本主義的蓄積の一般法則論である、と主張されるかもしれません。しかしここでの説明はいわゆる一時的均衡モデルを想定した議論であって、従って長期的な時間のプロセスの中の一生産期間を切り取って説明しています。その場合には、生産の期首において存在する総資本財の賦存量も総労働人口も所与の条件として説明される事になるわけです。所与の条件の設定の仕方としては他にも様々な可能性がある中で、総資本財の相対的希少性という設定をしたのは、もちろんマルクスの相対的過剰人口論の議論を視野に入れているわけです。このようにマルクス的な人口法則が成立している、時間構造のある生産経済の下では、新古典派経済学のような時間選好概念なしでも、あるいは特定の生産要素への搾取に利潤の源泉を求める議論無しでも、市場メカニズムと私的所有関係だけで正の利潤の成立が説明可能である事を示せれば、当面の議論の目的としては十分なのです。

　以上の帰結は、資本主義経済における搾取関係・階級関係は正当化されるという事を意味するわけではありません。不均等な資本財の私的所有関係自体が批判の対象にされうるからです。マルクスの本源的蓄積論は、再生産プロセスの分析において前提条件とされてきた不均等な資本財の私的所有関係の成立自体が正当化されうる歴史的プロセスではなかった事を明らかにしています。さらにローマーの分析は、上記のような正の利潤率が生じうる経済環境を前提にする限り、資本主義経済における搾取関係・階級関係の成立の必要十分条件が不均等な資本財の私的所有関係の存在である事を示しています。このように、資本主義社会における人と人との生産関係の分析において労働価値概念並びに労働搾取概念が一定有効な説明装置である事を、ローマーは身をもって示していると言えます。

　実際、上述の搾取・階級対応原理の議論を、労働価値でなくバナナ価値でやったとしたらいかなる話になるでしょうか。資本所有量の大小関係と階級関係の対応性は価値概念が関係していないので、上記の議論がそのまま繰り返されます。他方、搾取関係はバナナ労働価値を用いて定義され、自分の所有するバナナを生産要素として供給した量よりも自分が受け取った収入のバナナ価値の方が少ない個人が被搾取者、逆に多い個人が搾取者と定義される事になります。明らかに労働者階級は無所有ですから供給バナナ量はゼロに対して、雇用された場合賃金収入を得ますので、そのバナナ価値は正の値をとります。かくして彼らはバナナ搾取者階級になるという話になります。他方、資本家階級の中で、大量のバナナのみを資本財として所有している個人は、被搾取者になりうるわけです。逆に貨幣評価額としては同じ額に相当する資本財を持っている資本家であっても、その所有資本財にはバナナが一切含まれていなければ搾取者になるわけです。これは明らかに資本主義社会に対して我々が抱いている直観に反すると言うか、ないしは資本主義経済の分配機能に関して全く意義ある洞察を与えないものであると言うしかないでしょう。

さらにマルクスの資本主義的蓄積の一般法則論に関して言及すれば、この議論は直観的に鋭く資本主義の特性を捕らえているように見えるものの、かなりラフな議論であって、現代の観点からすればやはり大幅に書き換えざるを得ないものであると思います。マルクスは「相対的過剰人口の累積的増大」という議論で、産業予備軍が資本主義の成長経済において長期的に存在する事を主張しますが、それは長期的な資本蓄積過程が長期的な資本の有機的構成の高度化の傾向を伴って進行するが故であると説明します。すなわち、中短期で資本構成一定のまま資本蓄積が進行すると資本蓄積率＝労働需要増加率＞労働供給増加率という状況になり賃金が高騰し剰余価値率の低下、資本収益性の危機になる。そこで技術革新によって資本の有機的構成の高度化を実現する事によって、「資本蓄積率＞労働需要増加率」を導き、その結果、「労働需要増加率＜労働供給増加率」という関係を維持する事によって賃金を引き下げ剰余価値率を回復させる。このようなメカニズムが働くがゆえに長期的には資本の有機的構成の高度化を伴う蓄積傾向と産業予備軍の累積傾向が導かれる、というわけです。これは技術革新のパターンが「資本使用的・労働節約的技術変化」のみである事を想定した一面的な議論であると言えるわけです。実際には技術革新のパターンとしては「資本節約的・労働使用的技術変化」や「中立的技術変化」等の可能性も考えられるわけで、いずれのタイプの技術革新が生ずるかはその時々の利用可能な生産技術体系のオプションと、所与の市場価格体系の下での資本家の利潤最大化・費用最小化行動によって決定されるわけです。仮にその結果名目賃金率が上がる事になっても、資本節約的・労働使用的技術変化の方が資本家の費用最小化行動に適うならば、そちらの技術を選択するでしょう。さらに高騰した賃金を下げる方向で選択される技術変化が必ずしも資本使用的・労働節約的な方向に向かうとは限らない事は、スラッフィアンが指摘するいわゆる「資本のリスウィッチング問題」からも、従うわけです。資本蓄積の長期的動学理論は今だ、完成されていないと言わざるを得ないでしょう。

　以上の議論より、ローマーに代表されるアナリティカル・マルキシズムにおける数理マルクス経済学研究が、決して労働搾取の存在自体を否定しようとするものではない事、並びに労働搾取概念の採用を通じて社会における人と人との生産関係を分析する試みをしてきているという点で、「マルクスの人間主義的前提を共有していない」という批判は間違っている事は十分に了解いただけるのでは、と思います。正の利潤の唯一の源泉としての労働搾取というマルクスの議論は却下したわけですが、階級関係が労働搾取関係を含意するというマルクスの歴史的社会構成体に関するものの見方が資本主義経済に関しても説得力を持ちうる事を論証して見せたわけですから。前者はマルクスのスミス流価値構成説批判、三位一体論批判の説得性に対する批判を投げかけましたが、後者はマルクスの階級社会批判を、限定条件つきではあれ、ある意味サポートする議論であるという位置づけも可能なわけです。

謝辞：この論稿を纏めるにあたって、佐藤良一さんの頭川批判論文（佐藤（1997））がたいへん参考になった。この論文の存在に関する情報、並びにコピーを送付して頂いた松井暁さん（立命館大学）に感謝いたします。2002年6月29日

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Author: admin Published: 2006/1/5 Read 2572 times

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1）価値方程式の解釈に関して

2）搾取論に関して

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