　ワーカーズ・コレクティブ（旧生産者協同組合）サポートセンター準備会は、NPO法人格を取得することになり、7月3日に大阪府に設立の申請をしました。11月には認証される予定です。それで、この間の関連する文書を集めてみました。（1）はサポートセンターの月刊の会報第1号からの転載です。（2）は準備会世話人会の議案書の一部です。（3）と（5）は研修会のために準備したもので、（4）はサポートセンターの紹介パンフから採りました。前号の「現場から」と合わせて、サポートセンターの歩みを読み取って下さい。
　9月からは人間塾、11月からは起業塾がはじまります。その準備に追われているこの頃です。

（1）NPO法人ワーカーズ・コレクティブ・サポートセンター発足のお知らせ

1）NPO法人の申請をしました

　7月3日に大阪府に申請をしました。4ヶ月後に認証される予定です。それでサポートセンターの第2回総会を開き今後の方針を決めました。

2）W.Coサポートセンター（準）第2回総会報告

　8月9日、設立代表者の司会のもと、出席者15名（内委任状5名）で、総会の成立を確認の後、議案書第1部準備会の解散についての審議に入りました。そして次の決議をしました。

「準備会の解散とNPO法人設立準備世話人会発足についての決議
　8月9日の準備会第2回総会で準備会はその目的を達成したため解散し、NPO法人設立準備世話人会を発足させて、NPO法人認証までの間、サポートセンターの事業と運動に責任を負う。
　準備会の正味財産は、NPO法人成立時にNPO法人W.Coサポートセンターに寄付するものとする。」

　引き続き第2部NPO法人設立準備世話人会の発足について、の審議に移りました。そこで準備会の会員の処遇について次の決議を行いました。

「既に準備会の準備基金を醵出しており、かつこれをNPO法人の会員長期借入金に振り替えた会員については、入会金を免除するものとします。」

3）NPO法人設立準備世話人会について

　と言う事でNPO法人の正式発足の2004年1月までは世話人会が事業と運動の責任を負います。世話人会は準備会の会員で構成しますが、新たな参加者も募ります。新たな参加者は、NPO法人の正会員か賛助会員か団体会員です。
　世話人会の運営についてはNPO法人の理事を中心に世話人会事務局を設け事業と運動を進めていきます。

4）W.Coサポートセンターの活動

　8月から月刊の会報を発行します。
　9月から人間塾を開講します。
　11月から起業塾を開講します。
　3月から開始している農業塾を引き続き運営します。
　高槻での地域作りを色々な団体と協同して実現します。

5）サポートセンターの願い

　サポートセンターは皆様方の身近にあって社会的に意義のある団体として育っていくことを願っています。皆様方の参加やご協力でこの願いを実現していきましょう。

（2）準備会の活動報告とNPO法人の課題

　半年間の準備を経て一年前の昨年6月にサポートセンターは発足しています。そして、10月には協同組合NSワーカーズが設立され、また本年3月からは竹村農園をメインとした農業学校が始まっています。これらはサポートセンター(準)の活動の大きな成果でした。
　しかしこの間の活動を振り返ってみますと、この二つの事柄以外には十分な成果を上げられませんでした。コンピュータの修理は終えたものの、コンピュータ教室は開けませんでした。また沢山企画された教室企画も受講生を集められませんでした。8月の文化センターでの集会も講師陣は良かったのですが参加者集めはうまく行きませんでした。さらに就労を求めている人々への支援も十分にはなされませんでした。
　この成果の部分と不十分だった部分とは結びついています。NPO法人の活動を始めるにあたっては、双方を合わせた形で総括することが大切です。次のような総括を提出します。ご検討ください。

　第一に、意志ある人々が集まっただけでは起業できず、既にある事業との関わりで起業していくことが必要である、と言う事が分かりました。
　第二に、NPO法人の活動の中心となる講座事業については、何よりも受講者を集めることが成否の鍵を握っていることも判明しました。
　第三に、会員同士の助け合いだけではなく、会員以外の人たちとの協力関係を作っていくことが大切だ、と言う事も分かりました。

　このような総括を踏まえ、準備会からNPO法人の活動へと進んでいくためには従来の活動を大きく転換していくことが必要です。もともとサポートセンターの活動はNPO法人ニュースタート関西事務局の活動から出発し、その活動を越えていくことが目指されていました。この意味ではサポートセンターの活動の転換は、ニュースタートの活動の転換を含んだものとして構想されざるを得ません。この双方の組織の活動の転換を図っていくことからも、サポートセンターの当面の活動の重点を「よすみ総合福祉住宅」のプロジエクトに置くことを提案します。その理由は次のとうりです。

　第一に、このプロジエクトは既に事業として始まっています。この事業との関わりで、その周りで事業を開始していくことは起業の正道です。
　第二に、このプロジエクトで、ニュースタートの入居者を増やすことにより、講座の受講者集めに目途を付けられます。
　第三に、このプロジエクトは、NPO法人フェルマータとの共同事業として取り組むことが可能であり、会員以外の人たちとの協力関係を作っていけます。

　ではこのプロジエクトをどのように進めていくべきでしょうか。基本的な方向について述べておきます。
　第一に、入居と言う事を軸として、ニュースタートやサポートセンターの活動のトータルなイメージを作り上げることが問われます。
　第二に、フェルマータなどの他団体との協力関係を作り上げ、就労支援の活動を強化していくことが問われます。
　第三に、地域拠点として設定した高槻市に人的・物的資源の集中を図っていくことが問われます。

　以上サポートセンターの活動の転換という点に絞って活動総括と課題を明らかにしました。その他の活動については別の機会に提案します。

（3）協同組合の話

1）協同組合の歴史

　協同組合の法律には「協同組合は組合員の最大福利を求める」という意味の事柄が書かれています。)これは協同組合に対する日本国の考え方ですね。運動としての協同組合はこの考え方とは異なっています。この事についてお話しましょう。
　もし組合員の最大福利を求める組織というものがあるとすれば、それは労働組合にこそ当てはまります。労働組合は会社の経営には責任を持っていませんから、経営者に対して組合員の最大福利を要求できるのですね。ところが協同組合の場合は、組合員に経営の責任がありますから、まず事業を成立させることが大前提になります。赤字の経営しか出来なければ組合員の最大福利など求めようがありません。
　協同組合の歴史については1980年に開かれた国際協同組合同盟（ICA）第27回大会（ICAは協同組合の国際組織で加盟組合員は3億5千万人を越えている）のレイドロウ報告がうまくまとめているのでそれを紹介しましょう。
　レイドロウによれば協同組合は3つの危機を経験してきた、最初は「信頼性の危機」で1800年代前半に直面した、次が「経営の危機」で1900年代前半に多くの協同組合が破産した、最後が「思想的な危機」で1970年代から顕在化してきた、と言う事です。
　このレイドロウのまとめに少し補足しておきましょう。協同組合はイギリスでロバート・オーエンの本が出版された1810年頃から設立されはじめ、24～34年の10年間に頂点に達しましたが信頼性を獲得できず、46年頃から全面的崩壊に見舞われました。この頃の考え方は協同組合を社会変革の手段と考えていて、当時のオーナー企業にとって代わろうとしていたのでした。
　イギリスの企業が産業革命を経て近代的大工場制を確立したことでこの分野での協同組合企業の出番はなくなりました。でもこのような時期に信頼性を獲得できるような協同組合のタイプが創り出されたのです。1844年ロッチデール公正先駆者組合が店舗の経営を始めたのでした。これは大当たりでこのタイプのいわゆる消費協同組合が雨後の筍のように生まれ経営的にも安定し、社会的信頼が勝ち取られたのでした。ところが消費協同組合は初心を忘れ社会変革には無関心になっていきました。
　20世紀に入って2度の世界大戦と社会主義国の誕生がありました。この時期にヨーロッパ大陸にも協同組合が普及し、協同組合への期待も高まりました。例えばシャルル・ジイドは「まず、最初に(協同組合の)運動が起こり、それはやがて生産を行うまでに成長し、さらに最後には、農業生産をも征服し、30年もたたぬうちに、世界経済全体を、協同組合は支配するだろう」と述べていました。しかしこの時期には運動の中心は協同組合から離れて労働組合と政党の手に移っていました。まず政治権力を奪わなければ社会革命は不可能であり協同組合の力で社会を変えられると考えるのは幻想だ、と言った考え方が支配的になったのです。その結果協同組合の経営についても政党が口を挟みきちんとした経営が出来なくなり「経営の危機」を招くことになったのでした。
　第二次世界大戦の後、協同組合は復活します。農業協同組合、消費協同組合、信用組合の三者が中心でした。今流行の労働者の生産協同組合もたくさん作られましたが、1980年まではスペインのモンドラゴン協同組合を除いては成功していませんでした。協同組合は大きな勢力になったものの株式会社と国家の補完物としての地位に満足するようになったのです。これが「思想的な危機」と呼ばれているものです。この時期にはヨーロッパの消費協同組合は経営的な危機にも見舞われていました。スーパーマーケットが勢力を拡大してくる中で店舗事業しかやっていなかった消費協同組合は淘汰されるか株式会社に組織変更するかを迫られ、株式会社化が進んでいたのです。
　レイドロウの提案はこのヨーロッパ消費協同組合の危機に際し協同組合が株式会社と国家の補完物の地位に満足してきたことをその原因と捉え、「思想的な危機」と規定したのでした。この考え方はその後の20年間に余る時間の経過の中で正しさが証明されたように思います。一つは80年代後半から90年代初頭にかけてのソ連・東欧での共産党による国家権力の支配の崩壊があります。政治権力を握っても社会を変革することが出来なかった事が崩壊の原因でした。
　次に80年代後半から始まったグローバリゼーションが明らかにしたことは、利子主導の経済システムが成立し、製造業が互いを互いに消滅させ合うような競争に巻き込まれ、貧富の拡大が進み、環境の破壊も修復の目処を立てられず、今日の経済システムには人類の未来を任せない、と言う事でした。また、アメリカが仕掛けた湾岸戦争と今年のイラク侵略戦争は、悲しい事ですが、戦争を防ぐ確かな手段を反戦運動の側が持てていない、と言う事を判明させてしまいました。
　協同組合の「思想的な危機」はまだ続いています。でも働き方を変えることが、現代社会の行き詰まりという袋小路から抜け出す有力な方法であることがますます明らかになってきています。この問題について更に考えてみましょう。

2）ワーカーズの成功に向けて

　レイドロウは「思想的な危機」を克服する方法として協同組合地域社会を運動の目標として掲げました。これは一つの地域に属する色々な協同組合が地域的に連携して地域の社会づくりをしていこうという構想です。日本でも各地域には農協、漁協、森林組合、生協、信用組合などがありますが、これらの団体が協力して地域づくりに取り組んでいるという事例はあまりありません。実はこの構想の成功の鍵はワーカーズ・コレクテイブの成立にある、という事が分かってきました。大きな協同組合相互の関係を取り持つ多くの仕事をワーカーズ・コレクテイブが事業化することでこれらの巨大組合を地域づくりの資源として活かしていくことが可能になるのです。
　そこでワーカーズ・コレクテイブに期待がかかるのですが、現在はまだ極小の勢力です。それはまだ成功のためのプログラムを確立しているとはいえません。ところで、ワーカーズ・コレクテイブの成功というとモンドラゴンの事例になりますが、剰余を投資にまわしたことがポイントです。モンドラゴンの指導者だったアリスメンデイアリエタは剰余を分配するのではなく、資本家の企業に負けないだけの投資をすることを提案し、これを協同組合の力によって社会を変えていく組合員の団結の証しと見なしました。
　イギリスでもワーカーズ・コレクテイブはたくさん作られましたが剰余を組合員に分配してしまったことで事業を拡大できず、ジリ貧になっていったといわれています。
　生協の場合剰余金の処分は総代会の議決事項です。剰余のうち法定準備金としての積み立てが定款で決められており、さらに教育事業のための積立金も義務化されています。そして残りの部分が出資配当か利用高割り戻しで分配されますが、生協の場合でも分配金の出資金への充当を実施しています。ワーカーズの場合も出資配当を出資金に充当することで投資の力を大きくすることが問われています。

3）NSワーカーズと剰余金

　NSワーカーズの事業の対象は、ひきこもりの当事者とその家族です。これらの人たちをワーカーズの潜在的主体と捉えると、NSワーカーズの社会的使命が非常に鮮明になってきます。それは、NSワーカーズの事業によって多くのひきこもりの若者達の働く場を次々に作り出していくことで、潜在的主体がワーカーズの主体へと自己を形成していくことを支援することです。ですからNSワーカーズはこの使命を忘れず、その剰余を働く場作りのための投資に振り向けることで、周囲の多くの人たちから、サポートし甲斐のある組織として認められることになるでしょう。

（4）ニュースタートの活動の方向性について

1）ニュースタートの活動の特徴

　ニュースタートは数あるひきこもりサポート集団のうちでも、際立った特徴を持っています。その一つは、ひきこもりの原因を個人の問題と捉えて病気扱いをするのではなく、社会的な要因に求めていることです。ここから二つ目に、ひきこもりの解決を社会的な要因の解決に求めるという立場が出てきます。もちろんこの趣旨に賛同できない人たちの参加を拒否することはしませんが、私たちとしては、ニュースタートの活動に係っている多くの人々が、この趣旨に賛同され、何らかの形で協力し合えることを期待しています。

2）社会的要因の解決とは

　社会的要因を解決する、といっても色々ありますが、今日の社会をどうするか、といった政治的なことではなく、とりあえずは、ひきこもりの人が脱出してきた時に働ける、働く場を作っていくことだと考えています。

3）どんな働く場

　この働く場は株式会社や公務員といった既にあるものではなく、これらとは別のもうひとつの働く場であるワーカーズ・コレクテイブの方式を選択しています。これは働き手が共同で出資し、管理し、労働する新しい働き方です。私たちはこの働き方を既にニュースタートの事業の中にも実現しており、ワーカーズ・コレクテイブ・サポートセンターを通してこの働き方を世に広めていこうと考えています。

4）サービスの購買者も主体に

　この考え方からすれば、ニュースタートのサービス事業の購買者と直接の受益者も、共にニュースタートの事業の主体である、と言う事になります。普通はサービスを買う購買者やその受益者は消費者であり客であって、サービスを提供する事業の主体ではありません。でもサービスを提供する事業の主体がワーカーズ・コレクテイブという新しい働き方であるとすれば、そのサービスの購買者や受益者が消費者であり客であるだけでは、新しい働き方も不十分なままになるでしょう。

5）受益者は潜在的主体

　サービスの購買者や受益者も実は事業の主体と考えないと新しい働き方の意義が半減してしまう、と私たちは考えるようになりました。実際に受益者であるひきこもり当事者達は、ひきこもりから脱出した後は、いずれ仕事につかねばならず、その際に新しい働き方を選ぶとすれば、ワーカーズ・コレクテイブの主体として自己を形成していかなければなりません。そうであれば、当事者達は受益者である時から、潜在的には、ワーカーズ・コレクテイブの主体として存在していることになります。

6）購買者の主体性

　当事者をニュースタートと一緒になってサポートする側の家族はサービスの購買者であり、ニュースタートのプロジエクトを経済的に支えています。ニュースタートのプロジエクトの目的は、新しい働き方を実現し、これを増やしていくことによって脱出者に働く場を保証するだけでなく、ひきこもり予備軍に社会参加の場を提供することで、ひきこもりそのものを無くしていく所にありますが、この目的を共有することで購買者である家族の活動への主体としての参加の仕方が開かれるのではないかと考えます。NPO法人ワーカーズ・コレクティブ・サポートセンターを購買者の参加を開く場として活かしていってほしいと願っています。

（5）コモンズの悲劇(1)

　コモンズとは、一昔前の農村の入会地や漁村の地先の海のことで、共有地として村人が利用し、管理も皆で責任を持ってやっていました。入会地の山や野原や川からは、薪や炭、干し草や堆肥用の落ち葉、山菜や茸など、海からは魚や貝や海草など、が村人の生活に役立てられていました。
　ところが、資本主義になって、商品経済が村にも行き渡ることで、物やサービスに対する私有という観念が生まれ、それにともなって私の私有物以外は私のものではないのだから大事にしないという風潮が生まれてきました。
　経済学者でもあったアダム・スミスは、個人が社会全体のことを考慮せずにただ自分の経済的私益を追求するだけであっても、市場という「見えざる手」の働きで社会の資源の最適配分が実現されると主張しました。これは単に経済の分野に限って言えることだと言う事はスミスも分かっていて、だから彼は他方で道徳の重要性を強調し、他人を思いやる共感（シンパシー）を基礎に道徳の体系を組み立てようとしました。
　でもスミスの試みはさて置いて、経済的には私益を追い求めるだけでいい、という社会が出来てしまうと、道徳的にも私益を求めることが善だ、という事になってしまいますね。私有制が社会のごく一部でしか成立していなかった、前資本主義社会では、私有物（せいぜい消費財にとどまりました）より共有物（田んぼや入会地）の方が大切で、共有物をどううまく管理してしていくか、という事に人々の知恵が注がれてきました。ところが私有制が社会の隅々にまで行き渡り、私のものだけが大事だ、という事になると、共有物は好きなだけ使って、管理のことなど考えなくなります。
　いまではコモンズはその資源を乱獲されただけでなく、私人のごみ捨て場になってしまいました。これが「コモンズの悲劇」と呼ばれています。

　いま、山村や漁村で問題になっていることは、コモンズの再建です。コモンズとは山や森や野原や川や海といった単なる自然物ではなくて、この自然物と人間社会とが取り持っている関係のあり方です。だから、コモンズを再建するためには、まず、人々が自然や他人に対して現にもっている関係を改めるところからしか始まりません。

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Author: admin Published: 2006/1/5 Read 3043 times