はじめに
第1章　環境問題の歴史
　1）1970年代まで　2）規制者から施策者へ、国の転換　3）現状の問題点　4）解決の方向性
第2章　国の施策の検討
　1）「循環型社会」の定義　2）拡大生産者責任（EPR）　3）基本法の問題点　4）持続可能な社会」の定義　5）「循環」の問題点　6）「共生」の問題点　7）「参加」の問題点　8）「国際的取り組み」の問題点
第3章　持続可能な社会を求めて
　A）廃棄物の処理　B）農の論理

はじめに

　フリーターに期待されているもの、それは、持続可能な社会形成の主役としての役割ではないでしょうか。このことについて考案してみましょう。
　「持続可能な社会の形成」という目標は、30年前には環境問題にとり組んでいるごく少数の意識的な市民のものでしかありませんでした。ところが、今日ではこの目標は、日本の国の目標となり、昨年6月には、循環型社会形成推進基本法が、制定されています。
　従って、「持続可能な社会の形成」ということについては、この30年間の環境問題の歴史について、簡単にでも振り返っておくことが必要です。

第1章　環境問題の歴史

1）1970年代まで

　1960年代には、まだ「地球環境問題」という考え方は成立しておらず、環境問題といえば公害でした。当時は、公害を規制する法律も整備されておらず、企業は有害廃棄物をたれ流していたので、被害者である住民は自らの安全をまもるためには訴訟をおこして争うことが中心とならざるを得ませんでした。水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、新潟水俣病が、四大公害訴訟と呼ばれています。
　被害者の地域住民は、もともとは、直接の加害者である企業に対する抗議行動を組織し、これに全国の賛同者が加わって公害反対の世論をつくりあげていっていました。このような世論を受けて1970年の国会は公害国会と呼ばれていますが、公害関係14法を制定あるいは改正しています。
　ところが、1970年代になると、問題は企業の廃棄物だけではなくなってきました。このことを象徴する事件が'70年4月に突然アメリカでまきおこったアース・ディの運動でした。全体で　300万人が参加したと言われているこの運動は、地球環境問題という認識を生み出したのです。
　アメリカで長年環境問題にとり組んできたバリー・コモナーは1971年に"THE CLOSING CIRCLE"（邦訳『何が環境の危機を招いたか』講談社ブルーバックス）を出版しましたが、その時に彼が問題にしていた環境負荷は次のものでした。

（1）放射能汚染　（2）大気汚染（光化学スモッグ）（3）チッソ肥料による土壌汚染　（4）湖の富栄養化　（5）農薬　（6）合成洗剤　（7）プラスチック製品　（8）食品添加物

　農薬については1964年にレイチェル・カーソンが『沈黙の春』でその害について詳細に論じていましたが、コモナーによって、負荷を与えるものの目録がこのように増やされたのでした。
　日本の場合、母乳からBHCやDDTが検出されたことがきっかけになりましたが、食品公害が大きい問題になってきました。農薬と食品添加物の害に対抗するために消費者と生産者とが手を結んで、有機農業運動が、開始されたのです。
　大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを循環型のシステムへと変えることが試みられました。
　この時代は60年代の公害とはちがって、被害者、加害者の対立が不分明な問題が増えていきます。農薬は食品公害をまねいただけでなく、百姓の身体をも害しますし、自動車の廃棄ガスや合成洗剤は、使用者が被害者でもあるのです。こうしてこの時代には、被害者の住民運動にとどまらない公範な市民運動が成立します。
　でも、原子力発電所の立地現場とか、ゴミ処理場の立地現場とか、道路による地域的な大気汚染とかの場合には、いぜんとして、地域の住民運動もくりひろげられていました。
　とはいえ運動の大勢としては、住民運動や訴訟などの告発型の運動から、提案型の運動やオルタナティブを実現する運動へと変化していきましたが、しかし、まだ国や行政には根本的な変化はありませんでした。

2）規制者から施策者へ、国の転換

　1980年代に入ると地球規模の環境問題が焦点にあがってきました。砂漠化、温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、熱帯林の喪失、海洋汚染、野生生物種の減少、これらは国のレベルで解決することができず、国連や環境NGOの活動に力を与えることになりました。
　1985年のオゾンホールの発見、86年チェルノブイリの原発事故、89年バルディーズ号（タンカー）の事故、これらの出来事にせかされるように、国や企業も環境問題についての認識をあらため、対応をせまられるようになりました。そして、1992年リオでひらかれた地球環境サミット以降、日本でも国が規制者から施策者へと転換していきます。
　1993年に公害対策基本法と自然保護法を統合して環境基本法が制定されました。この法律で初めて、世代間倫理の尊重がうたわれています。そして、この基本法にもとづいて、国や自治体は環境基本計画を策定していきました。
　国のレベルで最も大きく、かつ、政策次第で解決のメドがつけられる課題は、廃棄物の処理でした。ずっと焼却処理をメインにしてきたごみ政策は、ダイオキシンの問題と最終処分場の確保が困難になったことでごみの減量が課題となり、リサイクル（再利用）が焦点となってきていました。リオ・サミット先立つ1991年再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）が制定され、95年には一部改正されます。また、1995年には容器包装リサイクル法が、1998年には家電リサイクル法が、そして2000年には食品リサイクル法が制定されました。
　廃棄物の処理についてのこれらの法律の基本法は、本来環境基本法をあてるはずのものでしたが、この基本法では対応できない、と言うことで、2000年にはこれらの法律の基本法として、新たに循環型社会形成推進基本法が急遽制定されています。
　このような経過を見れば、1960年代と比べ、今日の国や行政の役割は、根本的に変化してきています。この変化は先にも述べたように、規制者から施策者へ転換したことです。国は結局は市民運動が70年代に提案していた政策を20年後に追認し、施策を講じはじめたのでした。

3）現状の問題点

　21世紀初頭の今日、国は地球環境問題の解決にむけての循環型社会の形成を目的とし、理念や規則にとどまらず、施策を提起するに到っています。他方、企業はリオ・サミットの後から普及しはじめたISO-14000シリーズを導入した環境マネージメントをとり入れ、日本のほとんどの中堅企業はISOから認証を取得しています。そして、市民には地球にやさしい生活の仕方が提案されています。
　このような経過はたしかに歓迎すべきでしょう。しかし、この体制で、はたして地球環境問題を解決していけるかと言えば決してそうではありません。国の施策は『環境白書』で述べられていますが、それをみれば、循環型社会形成の施策を、丁度、敗戦後の日本の経済を再建し、高度成長させてきた時と同じ発想で事に当たろうとしていることがわかります。つまり、新しくエコ産業を創出しようとしているのです。後で詳しく見ますが、大量生産、大量消費の経済システムには手をつけずに、大量廃棄物を処理するための産業づくりのための施策が中心となっています。一方、企業の方は、たしかに自らの事業活動については、省エネ・省資源を実現しようとしていますが、しかし、社会全体のことは考慮に入れてはいません。今日の経済システムでは、資源とエネルギーをつぎ込んでも、生産性が上昇するならば経済競争に勝ち残れるようになっています。大規模化と大量生産が生産性を上昇させる手段となっています。だから、社会的に見れば、企業は競争で生き残るためには資源とエネルギーを大量につぎ込まざるを得ないという側面があり、この面では企業は解決方法をもっていないのです。
　また、市民は、しばしば「循環型社会を形成する主役」というように持ち上げられています。たしかに、市民がライフスタイルを変えればその影響は大きいことは明らかです。しかし、今日の社会システムをそのままにした上で、車を持たない生活や生ゴミを堆肥にする生活へ転換できるでしょうか。ごく一部の人達はそのような生活へと転換していますが、大勢の人達には無理な要望です。また地球にやさしい生活ということで、100項目以上にわたる細々としたノウハウが提案されています。もちろん、塩ビ製品を買わないとか、合成洗剤を使わない、といったレベルなら何とかなるにしても、生活全般を律しようと思えば大変です。しかも市民がこれらを実行しても、環境問題は決して解決はしないのです。これがわかっていますからがんばっても疲れが残ってしまいます。

4）解決の方向性

　ではどうすればいいのでしょうか。根本的な解決は働き方を変えるしかないでしょう。従来のライフスタイルを変えるという提案はどちらかといえば、消費者としてのライフスタイルでした。この考えをさらにつきつめて働き方を変えることが、いま必要になっているのではないでしょうか。
　例えば、トヨタが工場の門を開けても誰も働きにこなければ企業は成り立ちません。これがストライキといった一時的なことではなく、皆それぞれ新しい働き方を身につけて、それぞれ生活していっている、ということになれば企業は本当に困ってしまいます。
　こんなことがすぐ実現することはありませんが、しかし、21世紀を長い眼でみれば働き方を変える、ということが大きい流れになるにちがいありません。というのも、廃棄物の処理にしても、また高齢化社会の時代の相互扶助にしても、これまでの株式会社に雇われて働く働き方にはなじまないんです。
　このように考えると、働き方を変えて行ける人々こそが持続可能な社会形成の主役である、ということにならないでしょうか。　そして、フリーターと呼ばれている人たちが、新しい働き方を創出していける主体であることもまた明らかではないでしょうか。

第2章　国の施策の検討

1）「循環型社会」の定義

　2000年6月2日に公布された循環型社会形成推進基本法第2条には「循環型社会」についての定義がなされています。

「この法律において『循環型社会』とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。」

　この定義は、資源とエネルギーの節約という問題が欠落していると指摘されてきました。つまり、企業が製品を製造してしまったあとの物財の流れを循環型にしようと提案しているにとどまり、企業が製品を製造する時点での資源やエネルギーについては野放しにしているのです。このような欠陥のある定義ですが、でも、廃棄物の処理について適正な方策が提案されていれば、この欠陥は別の法律でおぎなえばよいのですが、しかし、肝腎の廃棄物の処理についても問題をかかえています。

2）拡大生産者責任（EPR）

　廃棄物処理の基本的方向として、拡大生産者責任（EPR）という概念がEU（欧州連合）やOECD（経済協力開発機構）で採用されるようになりました。EPRについてのOECDの96年の中間報告では、EPRとは「消費後の段階で、生産者が生産物（より適切に言えば、生産物によって発生した廃棄物）に対して負う責任を指す」と定義されています。
　このEPRはドイツのデュアルシステムとして実現されています。これは容器包装を事業者負担で回収し、リサイクルするシステムで、それまでの税金負担による収集とは異なる事業者負担によるものでした。
　「EPRの核心は、廃棄物の処理費用を誰が負担するかであり、誰が処理するかではない」ドイツの例をふまえ、98年にOECDのEPRプロジェクトは、報告書のなかで、このように述べています。日本の場合一般廃棄物は（容器包装を含む）自治体が税金で回収し、産業廃棄物は排出者負担で処理業者が処理をしています。ところがドイツの場合廃棄物の処理費用を商品の価格に上のせしていますから、一般廃棄物も産業廃棄物も企業が負担していることになります。
　企業が負担するといっても、価格に上のせするから、結局は消費者が負担するのですが、この場合、税金で処理するのとはちがって、不公平は生まれません。税金だとゴミを出さない人も処理費用を負担することになってしまいます。また、価格に上のせすることになれば、例えば容器を例にとれば企業としては処理費用が安いものを選ぶし、出来るだけ環境負荷の少ない製品を開発しようとするでしょう。日本では容器包装リサイクル法が実施されることで、かえってビンのリユースが減り、ペットボトルが増えてしまいました。というのも処理費用を主として自治体が税金で負担しているので、企業は原価の安いペットボトルをどんどん増やしたのです。もし、ペットボトルの処理費用を価格に上のせしておれば、リターナブルビンの方が優位になり、ビンが増えていったことでしょう。
　このように、廃棄物の処理に関しては、現在の社会システムを前提にしても、解決する方策が明らかにされているのです。拡大生産者責任（EPR）の原則に従って、処理費用を価格に上のせすることに決め、そして、これを保証するインフラをつくればよいのです。

3）基本法の問題点

　ところが、循環型社会形成推進基本法は第4条（適切な役割分担）で次のように述べています。

「循環型社会の形成は、このために必要な措置が国、地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担の下に講じられ、かつ、当該措置に要する費用がこれらの者により適正かつ公平に負担されることにより、行わなければならない」

　この条文は処理費用を国と企業と市民（消費者）の三者で負担すると明記されており、先に述べたEPRの原則を否定しています。つまり条文は、処理費用については現行のやり方を変えないと主張しているのです。せっかくの廃棄物処理の現実的な制度がモデルとしてあるにもかかわらず、このモデルを拒否してしまっているのです。

4）持続可能な社会」の定義

　「循環型社会」についての法律の規定は廃棄物の処理が中心に置かれていて、非常に狭い意味に限定されています。課題を廃棄物に限らず、広く資源やエネルギーや人間の生活までも含めて考えると農業や福祉の問題もとりあげなければなりません。でもこの広い意味で考えた「循環型社会」については『環境白書』では「持続可能な社会」という用語をあてています。
　『環境白書』2001年版によれば持続可能な社会に向けた環境政策の基本理念として、四つの長期的目標がかかげられています。それは循環、共生、参加、国際的取り組みで、それぞれについて次のように述べられています。

　「第一に『循環』とは、環境への負荷をできる限り少なくし、循環を基調とする社会経済システムの実現を目指すことです。」
　「第二に『共生』とは、環境の特性に配慮しながら健全な生態系を維持、回復し、自然と人間との共生の確保を目指すことです。」
　「第三に『参加』とは、あらゆる主体が環境への負荷の低減や環境の特性に応じた賢明な利用などに自主的、積極的に取り組み、環境保全に関する行動への主体的な参加を目指すものです。」
　「第四に『国際的取り組み』とは、国際社会の舞台におけるわが国からの積極的な取り組みにより地球環境の保全への着実な寄与を目指すものです。」
　

　このようにまとめられている四つの長期目標についての説明文を紹介しつつ、その問題点を考えてみましょう。

5）「循環」の問題点

　第一の「循環」については自然の物質循環を損なうことによって環境が悪化することを防ぐことが目的とされ、資源やエネルギーの利用の面でのより一層の効率化を図ることや、資源のリサイクル、廃棄物の処理が具体的な課題としてあげられています。「循環型社会」の定義に近いですが、資源やエネルギーの利用を上げている点で、すこし広がっています。
　でも疑問は人間の生活も循環であり、この循環に負荷を与えないようにする、という発想が欠落している点です。『環境白書』は環境を人間の身体の外にあるものと捉えていますが、実は最大の環境問題は、人間の生命における物質の循環に負荷が与えられている、ということなんです。
　環境ホルモンは、生物のDNAに負荷を与え特定の時期に生物が必要とするタンパク質の生成の情報を混乱させてしまうことで、「メス化する自然」という災厄をうみだしました。外的環境に与えられた負荷が環境汚染をひきおこし、これが人間の内的環境とも言うべき生命活動に負荷を与えていく、このように環境問題を人間の問題として捉えると、今日の人間の経済的な社会生活が、いかに人間の生命活動に負荷を与えているかも見えてきます。技術の発達によってなしとげられた「便利」な生活、これは長時間の労働、家族の解体、コミュニケーション不全という代償を払っていると言われてきましたが、しかし、よく考えてみるとこの「便利」な生活も人間の生命にとっては生きる力を奪うという形で負荷を与えているのです。

6）「共生」の問題点

　第二の「共生」では自然と人間との共生の確保と言われていますが、「循環」に人間の生命における物質循環が欠落していたのと同じく、人間も自然であることが忘れられています。
　しかも地球環境というとき、酸素や炭酸ガスや、また有機物の物質循環にしても、生物が果たしている役割は非常に大きいのです。月と比べて見れば明らかですが、地球の大気の組成にしても、月が物理的、化学的な平衡状態にあるのに対して、地球はそうではないのです。まさに地球環境形成の主役は私たち人間も含めた生物だったのです。
　自然と人間、というように問題をたてると、生物が環境形成の主役である、という最も重要な点が見えなくなります。そして、地球環境が大気や地表や水を土台にしつつ、生物の環境形成力に支えられているから、一見強固に見えていながら、生命における物質循環や生態系が部分的であれ断ち切られると、一気に汚染や破壊が進んでしまうのでした。
　だから、今問われているのは、自然と人間との共生ではなくて、人間自身の社会性と自然性との分断、対立を解決していくことでしょう。人間が今日の社会性をそのままにした上で、自然と共生できるという考えは幻想にすぎません。

7）「参加」の問題点

　第三の「参加」では、相変わらず「公平な役割分担」が提起されています。でも、『環境白書』も、現行のシステムに市民が参加しても、それでうまく行くとは考えていないのですね。だから、「価値観とライフスタイルの変革」といったことが述べられています。でも、これは個人の問題として語られていて、システムの設計にはなっていません。
　自然と人間との共生といったテーマではなく人間の社会生活が人間の生命における物質循環に負荷を与えていると捉えるなら、「参加」の問題は人間の社会生活の方を変えていけるような参加の仕方が問われていることになります。
　そうだとすれば、問題解決型の運動とシステムが提案されなければなりません。

8）「国際的取り組み」の問題点

　第四の「国際的取り組み」についてですが、ここでは日本が「国際的イニシャチブ」をとることが提案されています。でもそれはどちらかというと技術で解決することの提案となっています。そして、現実に日本政府が何をやっているかと言えば、原子力発電は運転中にCO2を出さないから、というので地球温暖化対策の一つの柱にしようと提案し、アジアに原発を輸出しようとしています。
　原発こそ核廃棄物が直接生物のDNAを傷つける最悪の環境破壊の要因です。しかも廃棄物は恐らく人類の生存よりも長期にわたって、生物のDNAに影響をあたえつづけます。廃炉にしたあとの跡地と核廃棄物の管理は将来世代に大きい経済的な負担をおわせることになります。価値観を変える、というのなら、原発推進派の方こそ、価値観を変えるべきです。
　環境問題に関して、日本は個別企業の処理技術を発達させただけで、社会的処理や、人間も生命の循環への配慮という点では全く遅れをとっています。この事実を率直にみとめ、外国に学ぶことから始めることが必要でしょう。

第3章　持続可能な社会を求めて

（1）廃棄物の処理は、今日の経済システムを変革することなしに、解決できる。
（2）人間の生命の環境と対立する人間の社会生活を解消していくためには、農を中心にすえた地域循環圏を形成していくことが必要。
（3）日本が超高齢化社会へと移行していることは、人間の社会生活における問題点を解決するための有利な条件を形成している。
（4）日本の文化的荒廃をどう見るか。生物の環境形成力という見地からすれば、人間の社会生活が人間の生命における物質循環に負荷を与えることで、人間の環境形成力を弱化させているというように読めないか。

A）廃棄物の処理

　大量生産、大量消費ということで特徴づけられる今日の経済システムが、環境破壊の根本的な原因であることは国も認めるようになっています。資源の乱獲、都市化、乱開発、これらにも歯止めをかけなければなりませんが、これまで最も大きい環境汚染の原因は廃棄物だったのです。
　ところが、これまでどうしようもないと考えられていたゴミ問題が、市場という今日の経済システムを変えないままで、法的な枠組みをつくれば、解決できることが、判明したのです。
　廃棄物を環境汚染を起こさないよう処理するためには、まず、法的な枠組みをつくり、処理のインフラを整備し、そして処理費用を商品の価格に上乗せする、という拡大生産者責任（EPR）を実施すればいいのです。もっとも日本の法律は実質的にEPRを否定していますから、法律の改正から始めねばなりません。
　このEPRが実施されると、企業が廃棄物の処理についての社会的責任の一端を荷なうことになりますから、それ自身が大量生産、大量消費、大量廃棄、という従来の企業活動への反省の機会を与える事になります。長持ちする商品を提供し、修理して使っていくという考え方の企業が出てきやすくなるでしょう。
　この意味で今日の環境問題解決の最大のキーポイントが廃棄物の処理にあります。リユースなどのインフラ整備に取り組みつつ、法律改正の動きをつくり出していくことが問われています。

B）農の論理

1）近代農業と産業社会の問題点

　循環といえば、自然の物質循環に新たに人間が生産した物質の循環が加わり、後者が自然の物質循環をそこなわせていることが問題点として理解されてきています。しかし、人間を含めた生物のいのち自体が物質を循環させているのです。そして自然の物質循環も、生物の生命活動によって担われ、生物は環境形成力を発揮してきたのです。だから、循環を基調とする社会経済システムを目指そうとすれば、何よりもいのちにおける物質循環を保障するところから出発する必要があります。
　この観点からするならば、近代農業の環境破壊力は相当なものだったことがわかります。近代農業は大規模に単一の作物を栽培し、病害虫対策や雑草対策として大量に農薬を撒き、また化学肥料を与えてきました。その結果、農業につきものであった多様な生物をすめなくし、土壌の破壊と表土流出をひきおこしてきています。人間のための食物の生産が他の多様な生物のいのちにおける物質循環を破壊し、生物の環境形成力を弱め、環境汚染にもろい自然をつくり出してしまったのです。
　かっての日本の水田はメダカやドジョウのようの川魚から、ゲンゴロウやアメンボなどの水棲昆虫、カエルやカメやヘビなどの小動物、ホタルやトンボなどの水辺の昆虫の宝庫でした。里山の木は20－30年周期で切られて、　建材や木炭に使われていましたが、この植林も水田と組合わされて、生物多様性を守ってきました。豊かな野山から川の流れが栄養を海に注ぎ、磯には沢山の魚が棲んでいました。そして、豊かな土壌には微生物や原生虫、ミミズが動植物の排泄物をせっせと処理していたのです。
　今日やっと有機農業がブームとなり、安全な食品を求める人達が増えてきましたが、有機農業は単に人間のいのちにとって大切なだけでなく、田や畑の生物多様性を保障し、生物の環境形成力を増大させていく試みなのですね。
　近代農業は大量生産、大量消費、大量廃棄という近代の産業社会の落とし子でしたが、次にこの近代の産業社会での働き方が、人々のいのちにおける物質循環に負荷を与えていることを見ておかねばなりません。
　原発を推進している電力会社や、合成洗剤のメーカーや農薬のメーカーに勤めている、といった種類の問題点であれば、勤めを変えればいいのですが、そうではなく、雇われて働く、という働き方そのものに、人々のいのちのリズムをみだしてしまう要因があるのです。
　いわゆるフリーターが増えていっている背景には、企業の側が正社員を減らして、低賃金でいつでも首にできる労働者を増やしていっているという要因もありますが、他方では、今日の人々にとって、正社員として雇われて働くときの枠の入れられ方にがまんできないのです。雇われて働くときの生活以外の生活を確保するためにあえて正社員にならない人達が増えています。でも働くことがすなおに生活の一部となっているような働き方はまだまだ開発されていません。働く時間の一部分でも、このような働き方とかかわれることが問われているのです。

2）自然農法の世界

　近代農業は工業化された農業であり、売るための農業ですが、これに代わる農業の試みが全国で取り組まれています。
　そのなかでも奇跡的な農法は、福岡正信さんが開発した自然農法です。「一切無用」ということで耕すことすらしない不耕起のこの農法は、自然についての深い観察にもとづく非常に知的な試みです。
　まず秋の稲刈りの前に、稲の穂波の頭から、クローバーの種と麦の種とをばら蒔いておき数センチ伸びた麦を踏みながら稲刈りをします。そして脱穀したあとの稲ワラを長いまま田圃一面にふりさらし、鶏糞を10アール当たり3－400キロふりまいておきます。次に稲の種もみを土団子にして、正月までにふりまいたワラの上にばら蒔いておきます。これで麦刈りまで何もしない。5月の中旬に麦を刈るとき、足元にクローバーが茂り、この中で土団子から数センチの芽が出ています。麦刈りをして脱穀したあとの麦ワラを全量長いままで田圃一面にふりまき、田の畦をぬって4－5日水をためると、クローバーが衰弱して稲苗が出てきます。あとは6－7月の間は無灌水で放任し、8月になってから10日か1週間ごとに水をいれてやればいい、というのです。
　福岡さんによれば、人工的に耕すことで、かえって土をいためてしまうことになり、これを補うために、堆肥づくりなどの手間が必要になっていますが、耕さなければ、植物の根が耕してくれて、非常にやわらかい土壌となるのです。そして、土から出たものは土に返すとともに、ワラでマルチすることで雑草をおさえ、そして、麦や稲と共生できるクローバーを選ぶことで根粒バクテリアの働きをつくりだし、さらに時期を見はからって水を入れることで、雑草を防いできたクローバーの除草も手間をかけずにやってしまうのです。
　これが、米、麦のつくり方で、あと野菜や果樹園のつくり方の技術も開発されています。この農法はすばらしいのですが、しかし、この技術は同時に都市と農村との分業、精神労働と肉体労働との分業を否定し、万人が帰農することが可能となった社会で初めて一般化しえるものなのですね。工業文明がすっかりゆきずまってしまったあと、都市と農村、精神労働と肉体労働の対立をうまく解決しえたときの理想社会の農法が、いま開発された、という意味で先駆的、また奇跡的なのです。
　この試みは今日の多数の人々がすぐ取り組めるものではないし、今日の支配的な文化からすれば異文化です。でも異文化といっても、将来一般化していく可能性があり、非常に意義のあるものにちがいないのですが、しかし、この試み自体が今日の社会を変えていく手がかりとなれるか、というとその可能性は少ないのです。ただ、自然農法で生活する人たちがだんだん増えていくことは間違いないでしょう。

3）小農論

　近代農業に代わる農法として、今日定着しているものが有機農業です。この有機農業も、農法から見ると色々なタイプがあります。
　日本有機農業研究会が1971年に発足していますが、この会が1978年に産消提携運動のモデルをまとめました。このときの原型が自給を基本にした有畜複合経営で、余ったものを消費者にわける、というものです。
　このモデルの土台となっている小農論をまとめたのは守田志郎でした。守田は、資本主義が発展するにつれて農民層が分解していくという理論は日本の農業の現実を捉えたものではないと考え、日本の農業は小農によって担われてきたし、将来もそうなるだろうという見通しを明らかにしています。守田の見解は長い間のフィールドワークに裏付けられたものですが、それを、工業と農業との根本的な違いを明らかにすることで証明しています。
　守田は工業と農業との違いを、工業は人を雇って物をつくり、それで儲けることが目的ですが、農業はそうではない、というところに見い出しています。もちろん、農業でもお金を払って人手をたのむことがありますが、それは人の働きで儲けるのではなく、手間替わりなんです。
　次に、工業ではいつも競争にさらされ、勝つ企業と負ける企業が出てきますが、農業の場合は競争はしないと見ています。もちろん農家の間のせり合いはあるのですが、工業のように市場占拠率で優位を占めて競争相手を打ち負かす、という事態は起こらない、というのです。というのも農業での市場占拠率といっても、例えばキャベツにしても、せいぜい1週間かそこらのことで、それがすぎれば、別の産地にとって代わられてしまいます。また、競争しようと大量の農産物を皆が出し合えば、価格の騰落で、大規模生産者の方の損が大きくなるのですね。だから、市場で沢山売ろうとして沢山つくれば、禍は自分に戻ってくることになります。
　そこで、守田は、工業では「儲ける」ことを目的としていますが、農業では「稼ぐ」業だと述べています。農業は儲けの業ではないから、儲ける業にしようとしても、結局うまくいかない、というのです。もともと工業も、村の鍛冶屋の時代は稼ぎの業だったのですが、近代になって人を雇って物をつくり、それで儲ける業へと変化していったのです。もっとも工業が儲けの業といっても経営者や大株主についてのことで、そこで働いている人たちは儲けられている方であって、決して儲けている方ではないのですが。
　だから、日本の場合も、農業基本法が期待したような大規模農家は増えなかったのですね。儲けることを目的とする大農は、農業の論理に反しているが故に育成できなかった、と見るのが守田の説で、この農業の稼ぎの論理に適合した経営体が小農だったのです。
　小農が有畜複合経営に取り組み、田畑転換やつくりまわしで、多品目少量生産を行い、作物の厭地を解消するとともに、食べ物の自給を実現し、余ったものを販売する、このような農家と消費者とが産消提携運動を実現してきました。このいわゆる共同購入会の運動は、1軒の農家を40世帯位で買い支えるシステムから、数軒の農家が、200～300世帯の消費者に配送してまわるものまで、色々なタイプが生まれました。
　当時右肩上がりに成長していた生協も安全な食品に目覚め、産直に力を入れるようになり有機農産物の市場が拡大していくなかで、有機農産物の流通を事業として起ち上げる動きも出てくるし、生産者も集団を形成して出荷するようになり、現在に至っています。

4）工業の論理と農の論理

　工業と農業のちがい、食品の安全性、環境問題の解決、こういったことが従来語られてきましたが、今日必要なのは、このような従来の見解をふまえ、工業そのものがいのちにおける物質循環に負荷を与えていることを告発することではないでしょうか。この見地からすれば、すでに1971年の時点で坂本慶一が人間にとっての工業技術の受け入れには「生物としての人間の許容限度がある」（『日本農業の再生』中央公論社、33頁）と述べている点に注目しておくべきでしょう。坂本によれば、工業は農業を工業化することで工業化社会そのものの限界を公害というかたちで露呈させたのでした。そこで工業化社会の論理である経済の量的拡大と無機的技術を放棄させるべく、農業的価値原理を工業化社会に波及させる必要がある、というのです。言い換えれば、工業化社会の論理は無機的な「死」の論理ですが、この工業化社会というトータル・システムを転換させようとすれば、生存、生命、生活を包括する「生」の論理をもった「農」を軸にする他はない、というのです。

「それゆえ私は、『死』の論理は『生』の論理によって置き換えられるべきこと、それなしに人類の永続繁栄はありえないこと、したがってここで明らかにしようとする『農』の視座は、工業文明転換の軸となりうることを主張したいと思うのである。」（12頁）

　このように「農」の論理である「生」を転換の軸とする実践的な方向性について、坂本は、農業協同組合と生活協同組合との連合体の形成と、連合体自身による健全な食品工場の創設を期待しています。持続可能な社会を構想しようとするとき、この坂本の提起が出発点になるでしょう。

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Author: admin Published: 2006/1/5 Read 3377 times

私のフリーター論 「持続可能な社会の主役」