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2016/08/17

グローバル資本市場での高利資本のヘゲモニー

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (12:07 pm)

グローバル資本市場での高利資本のヘゲモニー

以下の論文は『進歩と改革』８月号に寄稿したものです。もともと『情況』８・９号金融特集用に準備してきたものですが、こちらに寄稿しました。『情況』掲載論文とセットでお読みください。

グローバル資本市場での高利資本のヘゲモニー

はじめに
　急遽編集部から寄稿依頼を受けた。私は、昨年は社会運動事典『既成概念をぶち壊せ！』（晃洋書房、発売中）の編集に関わり、7項目（商品、お金、銀行、金融、負債、官僚制、非正規・派遣労働）を書いた。これらの項目で既成概念をぶち壊す試みを行うことで、リーマン・ショック以降に変化しているグローバル資本市場の謎解きの準備ができた。そして本稿第2章の書評で、高利資本のヘゲモニーという観点を確立し、そして第1章の視点にたどり着いた。最後に第3章として、中間的まとめを行なった。読者の皆様からの批判、ご意見をお待ちしています。

第1章　グローバル資本市場分析の視点
ルネサンス研究所関西5月例会報告より

１．信用制度における暗号の解読
　本日の報告内容は、実は80年代半ばに「信用商品」論を提起し、信用における情報の暗号化をどう読み解くかで苦労し、解けなかったまままであった論点が、今年の3月にその糸口に気付いて以降の考察である。80年代半ばから後半には、私は、一方でマルクス『資本論』初版本文の価値形態論を研究しつつ、他方では大谷禎之介の考証による『資本論』第三巻、マルクスの利子生み資本草稿を研究して、当時の変動相場制に移行して以降の架空資本が跳梁する信用現象を解明しようとしていた。当時予定していた著作は「価値形態・物象化・利子生み資本」であったが、利子生み資本の部分を完成できず、『価値形態・物象化・物神性』（1990年）としてまとめざるをえなかった。
　その後は大谷禎之介の考証が進んでいないこともあって、利子生み資本研究はずっと中断したままであったが、リーマン・ショック以降研究を再開したところ、大谷の考証はすべて終わり、その業績がネットからダウンロードできることが分かって、遅遅たる歩みではあるが『資本論』の利子生み資本研究を続け、いくつかの論文を発表してきた。とはいえそれはまだ第三巻のエンゲルスの編集の問題点の解明と、エンゲルス・ヒルファーディングに依拠していた日本の信用論の通説（宇野理論にも正統派理論にも共通している）への批判のレベルにとどまり、現実の分析とは程遠いものであった。
　一応マルクスの草稿の全体像を自分の頭の中で描き出すことが可能となったと判断し、マルクスの草稿の編集をしようと努力してみたが、これは相当の時間を要することに気付き、この作業を現状分析との同時進行で行おうと考え始めたのが数年前のことだった。そして、リーマン・ショック以降数年たつと、この恐慌に対する研究論文も出始め、自分なりの考えをまとめるための素材も収集出来てきた。こうして調査研究プロジェクトの構想を企画案（2016年2月7日）として立てることができた段階で、高利資本を根に持つ金融商品が債券市場に登場してそれらが不良資産化しているという事実と、その後始末としての中央銀行による前例なき規制緩和の展開をどう捉えるかという問題に直面したときに、利子生み資本と高利資本のヘゲモニー争いにおける後者の優位性、という観点にたどり着いたのだ（本稿、第2章参照）。
　この観点からすれば、すでに1980年代の累積債務危機を招いた、ユーロカレンシー市場のシンジケートによるソブリンローンからして、貸付けられた貨幣が資本として機能するというよりも、王侯貴族への貸付を行っていた高利資本と同じ機能を果たしていた。そして、債務不払いに直面し、これをブレディ債（負債の株式化）という事後策で乗り切ったが、それがまた次のアジア通貨危機以降の通貨危機を招き、それ以降はアメリカによる資金の「帝国循環」で歴史上なかった株高が実現され、ITバブルにつながったのであるが、この経過がリーマン・ショックにつながっている。つまりグローバル資本市場は1980年代から高利資本のヘゲモニーが貫徹し、それをあたかも近代的利子生み資本がつくりだす近代的信用制度であるかのごとき幻影的形態が生み出されていたのだ。近代的信用制度という情報の暗号化の本当の意味は高利資本のヘゲモニーの貫徹ということだったのだ。
（注）
大谷禎之介の労作は、最近単行本として出版された。『マルクスの利子生み資本論』（全4巻、桜井書店）。お世話になったものの一人としてお祝いしたい。
２．資本制的外皮の社会化
　私は拙著『価値形態・物象化・物神性』で、労働の社会化を上回る資本制的外皮の社会化を資本主義の延命の根拠と捉えた。この見地からすれば、高利資本のヘゲモニーは、それが資本制的外皮の社会化を実現する限りで現実性をもつ。たとえば貨幣論における金廃貨論の登場は、金本位制や、金鋳貨の存在を金が貨幣であることの根拠と考え、商品の貨幣形態が金を貨幣にするということ自体を考慮せず、したがって貨幣の価値尺度機能が解けないという弱点をもつ。
　そもそも貨幣金にすれば、金本位制であるとか金鋳貨などは、人間が勝手に造ったもので、自身の本性とは関係ない事柄である。金が貨幣であることの本質は、商品による人格に対する意志支配が、商品の貨幣形態を商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為でもって実現させることによって、諸商品が金を貨幣にしているというところにある。しかし、これは人間によっては把握不可能な、超感性的な現象形態なのだ。だから、人間は、金が貨幣であるということの証拠に人間の約束事を持ち出し、それがなくなったから金は貨幣ではないという議論をせざるを得ないのだが、しかし、それは、人間の勝手な憶測にすぎない。繰り返せば、人間は商品の貨幣形態に関しては、現象形態ではなく幻影的形態でしか認識できないので、この幻影的形態にもとづいての約束事しか造りだせないのだ。
　もともと金属貨幣は、国際取引で使用されていた。共同体と共同体との間にまずは世界貨幣が登場したのだ。古代バビロニアのハンムラビ法典には、共同体内部の価値尺度は小麦だが、他国との交易は金・銀などの金属が使用されていたことを記述している。ちなみに、私は共同体内部での小麦は、貨幣として機能したというよりも人為的な価値尺度であり、その価値尺度機能は、共同体内部では、価値形態を通した異種労働生産物の具体的労働の等価商品による社会的抽象化としての貨幣の第一の機能としては存在していなかった。はじめから労働時間は共同体内部では知られており、したがって小麦の価値尺度機能は貨幣による内在的価値尺度機能とは異なり、外在的価値尺度だったと考えている。共同体では価値の実体としての抽象的人間労働はまだ出現してはいないのだ。
　世界市場における金本位制が、ドル為替本位制（金ドル交換）となり、その後変動相場制に移行していくのは資本制的外皮の社会化であり、金が世界貨幣ではなくなったことを意味してはいない。にもかかわらず、金廃貨論は、ドルがなぜ国際通貨として通用しているのかという問いに翻弄されてきた。しかし、世界中の商品生産者たちが、交換過程で金となら自分の商品を交換してもいいという意志表示を、無意識のうちでの本能的共同行為として実行しているがゆえに、諸商品は貨幣で交換可能となるのであり、この無意識のうちでの本能的共同行為は、自分の商品に価格をつけるという意識された行動の裏面に、当事者たちには感覚されはしない事態としてあるのだ。
　金が価値尺度および蓄蔵手段としての機能以外のそれ（流通手段および支払い手段）をすべて代理物に譲り渡したこと、これは資本制的外皮の社会化の信用制度上での進展の結果である。銀行における支払い決済システムの電子化と、給与振り込みや為替の銀行口座の利用、さらには、預金証としての銀行券の流通がこの外皮の社会化の成果である。グリーンスパンなどの実務家やコンサルは、金が貨幣であり、蓄蔵手段であることを熟知している。学者たちだけが幻影的形態に騙されて、金廃貨論やドル本位制論を展開してきたのだ。
　
３．高利資本のヘゲモニーからの脱却（仮説として）
　金属貨幣が共同体と共同体との貿易で使用され、この貨幣使用が、共同体に浸透していくという歴史的経過をふまえれば、貨幣・金融制度の改革は、それを逆手に取って、国際金融関係における改革からしか始まらないのではなかろうか。つまり、商品・貨幣および資本と信用の制度が、資本制的外皮の社会化の行き着く先にまで到達したときに実現されている、今日の国際金融関係こそ弱い環ではないのか。これが今回新たに提案する内容である。
　その前にグローバル資本市場が形成されてきた歴史的背景に関して点描しておこう。新自由主義の政治的制覇がもたらした、現代社会のあらゆる領域での資本制的外皮の社会化の様相は、ハーヴェイが言う、搾取ではなく収奪による蓄積を、原始的蓄積の再現を、まったく異なる環境で実現した。それは国有企業（「国家独占資本主義」）の民営化に始まり、株式会社をコーポレート・ガバナンスにより株主主権のもとで、労働の搾取だけではなく、収奪の対象とした。さらに年金や保険で集積された貨幣資本を機関投資家による投機行動に委ね、過剰な貨幣資本をグローバル資本市場に呼び込んだ。これらの土台の上に、グローバル資本市場は、自らが生み出した金融危機や通貨危機の事後処理の過程で、金融市場における規制緩和による市場の成長を実現することができた。
　この歴史的背景は、資本のヘゲモニーが、産業資本や商業資本といった機能資本ではなく、これらとは別の、他人の金で投機を行う信用資本に移ったことを意味しており、グローバル資本市場は信用資本の蓄積の場なのである。そしてその蓄積の場に、貨幣が資本として機能する利子生み資本とは異なる、高利資本が金融商品として登場させられ、これのリスクを社会に拡散する仕組みができあがってしまったのだ。
　ではこの現代のグローバル資本市場に対してどう対応すべきか。IMF・世界銀行、BIS、等の国際的な金融機関は、規制をかけているが、しかし必ず抜け途があり、いずれ危機を再現させるであろう。G7はそもそも何の備えも持てていないし、G20では足並みがそろわない。そこでドルを基軸通貨とする体制に不満をもつ諸国が、リエターの提案する「グローバル基準通貨」（リエター『マネー崩壊』日本経済評論社）を採用することを提案したい。この仕組みは外国為替市場を安定させることで、グローバル資本市場から投機の要素を制限し、かつドルの支配を弱めることで、高利資本を求める国際過剰貨幣資本の流れを規制可能とするであろう。

第2章　書評　楊枝嗣朗「グローバル金融資本主義の歴史的位相」

楊枝嗣朗は、岡本悳也との共著論文「グローバル金融資本主義の歴史的位相」（『季刊経済理論』51巻3号、所収）第Ⅳ章「現代金融システム論の視座の転換」で、「企業生産金融優位から家計消費金融優位へ」という副題を掲げている。楊枝の視座は、現実の資本市場における変貌をふまえたもので、次のような事態を指している。
「かつて金融の主流である『企業生産金融』の陰に埋没していた『家計消費金融』が、住宅ローン、自動車ローン、消費者信用のローン等の『証券化』によって『企業生産金融』と並んで現代の金融の二大潮流に生成し、発展してきたことである。すなわち、現代の金融システムは、『企業生産金融優位』から『家計消費金融優位』へ、『生産力』視点から『消費力』視点へとコペルニクス的転回を遂げたのである。」（『季刊経済理論』51巻3号、26頁）
楊枝説は、この事態を肯定的に評価しており、この評価は問題であり、逆ではないかと思われるが、次のような現代資本市場の構成の変化についての具体的分析は、共有すべきものである。
「米国の資本市場について見ると、1984年12月の市場規模は、モーゲージ関係の商品約2兆ドル（31,6％）で、うちレジデンシャルが1,5兆ドル、非レジデンシャル約5000億ドルである。その時点での株式時価総額は2兆ドル（31,6％）、社債約5960億ドル（9,3％）、政府関係証券1,2兆ドル（19,1％）、免税債543億ドル（8,5％）である。2年後の1986年には商業不動産・住宅モーゲージ（デット＆エクイティ）の規模は約7,3兆ドル（54,0％）社債・地方債は約1,4兆ドル（10,4％）、財務省証券は約1,8兆ドル（13,3％）、株式時価総額は約3,0兆ドル（22,2％）となっている。
　1990年末の市場規模は、米国債2兆3396億ドル、社債1兆7057億ドル、モーゲージ3兆8079億ドル、GSE債3937億ドルで、2002年6月には、各々、米国債3兆2131億ドル、社債6兆176億ド、モーゲージ7兆9679億ドル、株式2兆1996億ドルである。ここでもモーゲージ証券が最大の項目である。金融危機の前年2006年には、米国での非金融機関関係債務を見ると、大部分がモーゲージからなる家計債務が44,3％を占め、企業債務33,1％、政府債務22,6％である。
　米国の貨幣市場でも、資本市場において、家計への金融（モーゲージやモーゲージ担保証券）が最も大きいシェアを占めていることから、金融市場の構造変化の中心は、『企業金融』から『家計金融・非企業金融（仕組み金融）』への転回・並立、および後者の優位であると言える。」（26頁）
　家計債務が企業債務を凌駕する時代の資本市場の運動は、当然従来とは異ならざるをえない。なぜなら、企業生産金融は利子生み資本の運動であるが、家計消費金融は高利資本の運動だからだ。おそらくこの高利資本を証券化の技術によって、利子生み資本に偽装することで、資本市場へのアクセスを可能としたのであろう。この点について、楊枝は企業生産金融に比べ、家計消費金融の「金融の仕組み性」の存在を指摘している。
「証券化において、企業金融の証券化と、非・企業金融の証券化は、はっきりと区別される。前者は、まずモーゲージ証券・商業不動産モーゲージ証券・自動車ローン証券・消費者ローン証券等、資産金融の証券化でくくられる。これら非・企業デットは証券化により、資本市場へのアクセスをもつことができるようになる。そのため、例えば、『不動産金融において、信用リスクの判断は、対象企業ではなく、不動産（資産）そのものが対象になる』という点でも、無担保の方向に進んできた企業金融と明確に区別され『金融の仕組み性』が重要になる。」（27頁）
このような変貌を遂げた資本市場においては金融危機の表れも変化する。まずバブルの性格について、それがシャドーバンキングによって担われたことを指摘している。
「金融市場は伝統的な銀行業務においてではなく、資産担保金融の証券化＝＞『シャドーバンキング』の発展へと、急激な変貌を遂げたのである。過去数百年の金融史を振り返ってみてわかるように、新しい金融イノベーションは、多くの場合、その行き過ぎに因って金融危機を将来してきた。・・・・今回は、企業金融ではなく、家計金融におけるイノベーションを基盤にして危機が発生したわけである。」（27頁）
このような金融機関の担い手の変化を踏まえ、楊枝は次のようにリーマン・ショックを金融仲介の失敗とみなしている。
　「米国が『グローバル・フィナンシャル・センター』として『情報生産』機能で圧倒的な優位をもっているということは、すでに述べたように、この機能が常に失敗しないということを意味しない。現代の錬金術ともいうべき金融仲介『過剰』機能によって、リーマン・ショックにみられるような『金融仲介の失敗』を大々的に露呈してしまったのである。米国に集中した世界的な貯蓄は成熟国の年金基金、保険、銀行に代表される『機関化』した大衆の貯蓄であり、産油国の石油代金、新興国・途上国の技家準備などからなる。」（27頁）
このようなリーマン・ショックの原因をふまえ、以降の中央銀行の非伝統的金融政策（量的緩和）の必然性について次のように述べている。
「中央銀行の『最後の貸し手』機能は企業から家計部門へと前進した。自動車ローン、クレジットカードローンは今やアメリカの家計部門の消費生活に不可欠な生活のベースである。これをアメリカの家計部門の過剰消費の温床であるとの批判はともかく、家計部門がこれらのローンを利用し得なくなるということは、企業部門が運転資金の調達に支障をきたし、流動性危機によって経営破たんするようなものである。連邦準備制度理事会はこれらの消費者ローン、住宅ローンを担保とした証券化商品の買い入れ、担保とした貸出、非伝統的金融政策を実行した。中央銀行の最後の貸し手機能は企業部門から家計部門へ前進したのである。バジョットルールのコペルニクス的展開である。」（28頁）
　楊枝はこの非伝統的金融政策によって、以降の景気が持ち直したことで、これを好意的に評価している。しかし具体的に見れば、前例なき金融緩和政策による家計部門の救済は、最終消費者を救済したわけではなく、それを切り捨てて、住宅会社や金融仲介機関や、ローンで商品を販売していた大企業などを救済したのである。そして民間の不良債権を国債で肩代わりすることで新たな危機を準備したのだ。
　現在のこの消費者金融が量的に企業金融を凌駕した資本市場の分析にとって、利子生み資本と高利資本の本質的区別が重要である。前者では利子は利潤からの分配であるが、後者では、消費者の将来の所得の先取りである。利子生み資本は資本主義を発展させることで社会の変革を促進したが、高利資本は社会を停滞させる。いまこの証券化された高利資本を救済することで、最終消費者は切り捨てられ、しかも国債の肩代わりによって、利子の請求が当事者だけでなくすべての人々の肩に転化されることになり、そのことで市民社会の崩壊が始まっているのだ。これらの事柄を調査することが必要である。

第3章　中間的まとめ

　リーマン・ショック以降の各国中央銀行の前例なき規制緩和は、ついにゼロ金利政策に行き着き、あとは打つ手がない状況を迎えている。この事態の本質は何か。余剰な資金がグローバル資本市場に膨大に積み上がり、これがお金にお金を生みださせようともがいている、つまりG・・・G’の世界が異常に肥大したことが現在の特徴である。
　G・・・G’の世界は利子生み資本として一括されているが、そのうちの近代的利子生み資本は、産業資本や商業資本に貸し付けられた貨幣のことで、これは生産過程や流通過程で利潤を生産し、この利潤から利子が支払われるという仕組みで、それ自体永続性があり、かつ資本主義経済を成長発展させるのに大きな役割を果たしてきた。
　近代的利子生み資本が銀行業の発展とともに社会的に確立していくと、株式や国債や地代のような定期的収入が得られる資産に関して、定期的収入を利子に見立てて資本還元した擬制資本も、G・・・G’の世界に参入してくる。これらは利子生み資本の派生的形態で国債や社債や株式が典型的なもので、これらは証券市場で売買されることになる。証券市場は株式市場と公社債市場に分かれている。
　ところでG・・・G’は資本主義以前からあり、いわゆる高利資本の存在は古代社会にもみられる。現代でも、サラ金等の消費者金融や住宅ローン、自動車ローン等巨額である。しかしこれらは証券化されることはなく、これらの債務が流通することはなかった。しかし、サブプライムローンを証券化する技術を投資銀行が開発し、国債や社債と並ぶ証券として格付会社がトリプルAをつけ、各国の金融機関や機関投資家がこぞってこれを買い入れた。しかし、一貫して上昇してきたアメリカの住宅価格が下落し、住宅ローンがらみの証券が不良資産化するなかで、リーマン・ショックにいたったのだ。
　従来の金融危機は、外国為替市場や株式市場における価格変動が原因だったが、今回は米国の証券市場が危機の発生源だった。しかも不良債権化したのは消費者金融がらみの負債だった。外国為替市場での危機は、アジア経済危機やロシア経済危機を招いたが、影響は局地的だった。株式下落の場合はブラックマンデーの場合のように、実体経済の景気循環と関係ない場合は容易に回復する。しかし今回は世界中の中央銀行を巻き込む形となっている。
　これはなぜなのか。消費者の債務の不良資産化が起こり、アメリカでは不良債権化した住宅ローン回収のため住民を追い出し、物件を競売にかけている。しかし、これの買い手も消費者だからこれがなかなか売れない。これもローンで売る訳だから、金利を安くする以外に打つ手がない。つまり、消費者金融がらみの負債を増やさなければ現在のグローバル資本市場のシステムが成り立たない、このような事態が各国中央銀行の全例なき規制緩和の背景にあるのではなかろうか。それにしても本来高利をむさぼる高利資本がマイナス金利で持続するのか。疑問は尽きない。

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