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2016/08/17

「革命後の政治」創造に向けて

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (12:02 pm)

「革命後の政治」創造に向けて

調査研究プロジェクト中津共同体調査作業仮説と学習資料

久しぶりの更新です。「革命後の政治」の重要性は、７０年の武装闘争の総括として述べてきたことですが、ここにきて、中津共同体の紛争を契機に新たな形で提案することが可能となりました。それで、調査の作業仮説と、このHPに掲載済みですが、どこにあるのかわからない関連論文を資料としてまとめました。
ご検討ください。

調査研究プロジェクト作業仮説と調査方法の提案

中津紛争学習資料
（資料目次、１以外はHP掲載分を一つにまとめました）

１．『「資本論」の核心』（2014年3月情況新書）序文
２．21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）（2000年1月4日）
３．緊急の課題　（1988年12月）
４．この15年をふりかえって　（2001.2.10）
５．70年武装闘争総括のまとめ的文書（『共産主義』21号、1994年）
A 革命の戦術についての提案
B プロレタリアートの独裁の継承について
C 文化を基準とした政治

調査研究プロジェクト作業仮説と調査方法の提案

2016年8月2日　境　毅

Ⅰ．今回の調査の作業仮説

はじめに
もともと今回の調査研究プロジェクトで私にできることは、新たな階級分析の視点解明のための資本市場分析と、変化した社会のなかでの若者たちの現状の分析だった。中津共同体および弁当屋共同体の調査活動を開始するにあたり、以前に空夢箱で数回の調査研究プロジェクトの研究会をもったこともあり、この二つのテーマを合体した形で作業仮説を作った。

１．この調査で明らかにしたい事は「共同体における政治とは」ということに尽きる。

１）時代認識
政治は、現在の市民社会では資本家階級の政治権力によって独占され、反対者は政治運動で抵抗する。反対側の政治運動は、権力の政治に対して反対する集会やデモやストライキといった闘争手段を用いる。19世紀後半から、反対側は政党を組織し、議会に代表を送るようになったが、反対派の政党政治の勝利であったロシア革命が、90年代初めのソ連の崩壊によってその幕を閉じたとき、反対派の政党政治は行き詰まり、新しい社会運動が台頭してきた。
ソ連崩壊で勝ち誇った資本家階級は、新自由主義政策を本格化し、投機で蓄積する資本主義の新しい段階をつくり出したが、それが今や行き詰まり、カタストロフを迎えているが、しかし保守および反対派の政党政治においては解決策が打ち出されてはいない。
投機で資本蓄積する現在の資本主義は、膨大な余剰貨幣資本をグローバル資本市場に登場させ、この貨幣資本が要求するハイリスク・ハイリターンのジャンク債を提供しなければ体制が継続しえない事態に追い込まれている。そして、ジャンク債を新たに作るために、あらゆる領域から新たな負債をつくり出すことが絶対的に要求され、各国中央銀行は前例なき規制緩和を継続することでこの要求に従っている。
しかし、このような事態は、働く人々にますます多くのローンを背負わせることを意味しており、人々は従来保障されてきた賃労働者としての諸権利を奪われ、「経済的奴隷制」に組み込まれている。このような事態が、2大政党政治の終焉と、ナチス的右翼政党の台頭、左派の再結集（あまり頼りにならないが）をもたらしている。

２）現在における政治の意味
　政治とは権力側が行使するものではなく、反対派もそれを行使する。ロシア革命はプロレタリアートの政党が権力を奪取し、プロレタリアート独裁を実行して共産党が政治の主体となった。そのときに、革命前の反対派時代の政治や、また当時のツアー権力の政治とは異なる政治が「革命後の政治」として展開されるべきであった。しかしその期待は裏切られ、反対派時代の党派政治から抜け出せず、国家の死滅と党の死滅という理念は実現されないままであった。
　今日資本主義がカタストロフを迎えているにもかかわらず、反対派がなすすべもないのは、根本的には、反対派が「革命後の政治」に無関心であり、それを実現しようとはしてこなかったことの帰結ではなかろうか。

３）「革命後の政治」はどこにある
　資本主義を超えるプロジェクトとして構想され、日本型のソーシャルセンターとして準備された中津共同体、そして、2月から始められた弁当屋共同体、これらの試みは「革命後の政治」の居場所でなければならなかった。しかしそこでの紛争で実際に起きたのは、古い党派政治であり、その帰結としての共同体の解体であった。
　共同体にもいろいろあるが、中津共同体は、資本主義を超えるプロジェクトとしての意義を持っており、そのような共同体は、おのずからある種国家の類似物となり、革命後の社会のいま・ここでの出現という意義を持っている。だからここに「革命後の政治」が登場すべきであり、育まれるべきであった。

４）政治とは
　「革命後の政治」という見識に立てば、政治の見え方も変わってくる。まずは共同体の全員が政治的主体であるということだ。政治の本質は、同意によろうが強制によろうが、他人の意志の領有である。それを機能的に見れば、集団の意思決定の過程である。なぜこのような政治が革命後の社会だけでなく、現在の共同体にも必要なのかと言えば、資本主義を超えることをめざした共同体では、理念だけでなく、そこにおける共同生活に必要な業務の遂行や問題の処理についての集団の意思決定が問われ、それを実現するものこそが「革命後の政治」であるからだ。このような政治が問われているときに、旧来の政党政治が持ち込まれたら、集団そのものの解体にいたることは火を見るよりも明らかである。

５）「革命後の政治」の特徴
　共同体における新たな政治としての「革命後の政治」についていくつかの特徴をあげておこう。共同体のメンバーは一人一人が政治的主体であり、政治的行為の主体である。政治的行為は他者との間で繰り広げられるある種の力学関係を形成する。だからまずは、政治的行為者は、自らの政治が他者に与える影響を考量し、その影響に対して責任を持つという視点が必要である。
つまり、「革命後の政治」においては、まずもって共同体における協同の実現という目標を基準にすべきである。そのためには、他者に対する配慮が必要であり、他者の足りないとことを補うという文化に自らの政治的行為を従属させるべきなのだ。このような政治は、自治と協同を実現するが、しかし、自治というと政治的行為から切り離された仕組みとして理解される恐れがあり、あえて「革命後の政治」を主題にしたい。

Ⅱ．調査方法

１．いくつかの原則
１）この調査は、研究者が対象を調査するという普通のやり方は退けたい（もちろんやりたい人はやればいい）。中津共同体のメンバーが皆政治的主体であるのだから、それぞれが調査主体である。
２）「革命後の政治」は、共同体の維持のための不可欠の条件であるのだから、それぞれの政治的主体が、自らと関係他者の政治について調査し、そこから自らにとっての「革命後の政治」をつくり出す実践として自己展開すべきである。
３）共同体のメンバーが、「革命後の政治」を体得することで、集団的な有機的知識人が形成されるであろう。いったん崩壊した弁当屋共同体の崩壊の総括は、この調査活動によって、まず中津共同体のレベルアップをはかるところからしか始まらないと思われる。
４）もちろんそれぞれが、まったく別の作業仮説を作って調査することは自由である。

２．調査活動のルール
１）私が配信している調査研究プロジェクトの情報ネットワークは、今回の調査に当たり、必要とするすべてのメンバーに開放する。情報をこのネットワークに掲載したい人は、私宛にその旨連絡すること。
２）ネットワークに掲載する情報は、調査活動としての情報でなくともいいし、単なる意見でもかまわない。
３）調査研究プロジェクトにそれぞれグループを作って調査することも必要だろう。

中津紛争学習資料

2016年6月18日　調査研究プロジェクト　境　毅

（資料編纂に当たって）

　私は2014年に社会センター研究会を呼びかけ、以降若者たちと日本における社会センターづくりを試みてきました。この研究会は途中でソーシャルセンター研究会と名称変更し、今年の初めには、研究会を改組して、不可視委員会の『来るべき蜂起』輪読会を開始し、以降は調査研究プロジェクトを立ち上げて中津に関わってきました。私がなぜ、どのような観点から関わってきたかについて、私の過去の諸文書を一つにまとめて公開します。
　以下に掲載する諸文書は、70年の武装闘争の敗北後、その総括をもとに新たな運動提起をめざして都度作成してきたものです。順番から言えば、1988年12月に発表した「緊急の課題」が最初で、これに『共産主義』21号に掲載した文書が続きます。世紀末にはアソシエ21関西が結成され、その勢いをかりて、「21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）」をまとめました。しかし期待したアソシエ21関西は崩壊し、NAMができましたが、私はNAMにはかかわっていません。再び理論活動に舞い戻り、政治・文化講座（PC講座）を再開しましたが、その時に「この15年をふりかえって」という報告をし、この文書と関連文書はHPに掲載してあります。
　正直言って、私の目の黒いうちに、マルクス復権があるとは思ってもいませんでした。しかし、今世紀に入って新自由主義の、特にグローバル資本市場の弊害が市民社会解体へと向かう中で、リーマンショックが起き、ローマ法王までもがマルクスを引き合いに出すような時代が訪れてきました。また3.11以降、日本でも大衆運動が復活してきました。それで急遽まとめたのが『「資本論」の核心』（2014年3月）です。この本の序文は最初に掲げましたが、共産主義のリニューアルと、資本主義を超えるプロジェクトを提案しています。私が2014年に社会センター研究会を呼びかけ、参加したメンバーと一緒につくり出そうとしたものは、この序文の内容です。
　これらの諸文書についてのご質問、ご意見は、境宛メールでくだされば誠実に対応いたします。

（資料目次）

１．『「資本論」の核心』（2014年3月情況新書）序文
２．21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）（2000年1月4日）
３．緊急の課題　（1988年12月）
４．この15年をふりかえって　（2001.2.10）
５．70年武装闘争総括のまとめ的文書（『共産主義』21号、1994年）
A 革命の戦術についての提案
B プロレタリアートの独裁の継承について
C 文化を基準とした政治

１．拙著『「資本論」の核心』（2014年3月情況新書）序文

一　資本主義を超える
　資本主義を超えたい、これが今日、人々の切実な願いとなっています。「もう一つの世界は可能だ」、この言葉は広くゆきわたりました。しかしそこに至る道筋は不透明です。私は後記に書いたように、ソ連崩壊直前にその原理的根拠に気付きました。商品からの貨幣生成が商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為にあり、商品・貨幣をなくすことはプロレタリアート独裁の国家権力の意志的行為には手におえません。したがって、商品・貨幣・資本の廃絶を展望する共産主義運動は、この共同行為を不必要とする交易関係を迂回して作り出すことが必要だという提案をしました。この提案はいまだ日本の左翼には受け入れられていません。しかし、この間の世界の運動はますますこの提案の具体化の必要性を感じさせています。そこで今回の出版にあたり、その趣旨を資本主義を超えて「もう一つの世界」を創りだすという観点で、あらゆる領域から超える可能性を探る試みを理論的、実践的に解き明かすプロジェクトの開始を宣言したいと考えています。このプロジェクトは次の五点の確認から始まります。
（一）資本主義を超えることが課題となっている。
（二）そのためには、社会のあらゆる領域から超えていくデザインとプログラムとが構想され、それにもとづいた取組みがなされなければならない。
（三）多数のプロジェクトが必要である。しかしそれは世界中の＜意志ある＞人々の全員参加のプロジェクトでないと成功しないだろう。（校正ミスを＜＞で補充）
（四）資本主義を超えるという問題意識をそれぞれの持ち場で具体化していくこと。
（五）差異を力に変えうる組織を生み出すこと。
　これまで体制選択の問題としては、国家権力を奪取して社会主義を実現するという、伝統的なマルクス・レーニン主義の路線があり、ロシア革命や中国革命が勝ち取られました。ところがソ連のスターリン主義への変質を契機に、ハイエクのような、ソ連批判にもとづく社会認識から、全体主義か自由主義かという二つの道のうち自由主義を選ぶという新自由主義が生まれ、七〇年代後半には戦後の福祉国家の政策的よりどころであったケインズ主義を衰退させ、ソ連崩壊以降資本主義世界の主流となりました。この新自由主義の台頭に対抗してヨーロッパ社会民主主義は、従来の路線をリニューアルする第三の道を提案しています。他方でハイエクと同時代人のポランニーは市場経済そのものの批判を展開してきました。ポランニーは資本主義が土地、労働力、貨幣といった擬制商品を作り出したが、しかし、そのこと自体によって自由主義は行き詰まって、市場経済を社会に埋め戻さざるをえなくなるという展望を提起しています。そしてポランニーの思想は緑の政治に取り込まれています。
　新自由主義、第三の道、緑の政治、このような今日の政治的選択には、共産主義のリニューアルが欠落しています。私は資本主義を超えるという観点から「もう一つの世界」への道筋を明らかにすることこそが、共産主義の今日的リニューアルであると考えています。そして資本主義を超えるという観点は、まず商品をどう超えるかという難問を理論的に解決しなければならないのです。次いで資本をどう超えるかという問題については、賃労働に代わる「もう一つの働き方」という提案があり、それは協同組合運動の長い歴史の中で具体化されてきています。あとは株式会社自体を資本主義を超える媒介としていくことと、銀行に代わる支払決済システムをどう構築していくかということですが、これらも現実の運動から解決のめどが出てくるでしょう。（『「資本論」の核心』、9～11頁）

２．21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）　　　　　2000年1月4日　境　毅

はじめに　今何故綱領か
（A）信用資本主義の成立　（B）世界の三層分化　（C）新しい社会運動
（D）協同思想にもとづく運動と組織　（E）伝統的な共産主義運動を超えて

はじめに　今何故綱領か

　従来の共産主義運動の綱領は、プロレタリアートが政治権力を奪取するところからしか社会革命は始まらないという共通の見地に立っていた。だから綱領は、党の綱領であり、その内容は政治一元主義だったが、このような綱領では、今日の社会運動を組織する事は出来ない。
　ソ連の崩壊は、この推論の現実性を証明するものであった。しかし、それ以降急速に進展してきた世界単一の資本市場の形成は、新たな社会革命の展望を提示しつつある。しかも、新しい社会運動も20年近い経験を積み、その運動の発展法則について理解しつつある。
　綱領はやはり政治文書であり、政治の比重が落ちていっている今日の社会のなかでは、政治綱領の重みも下落していっている。全ての領域の運動を綱領に体系化する事は出来ないし、又、その必要もなかろう。
　とはいえ、現代世界の歴史的段階と政治的判断、及び、次世代の社会システムの構想を明らかにするという作業は残されているし、これらの内容が提示されれば、今日展開されている新しい社会運動、それには、文化的運動から経済的な取組まで含まれているが、それらの運動が、自らの位置を相互に了解していけるであろう。
　従って、今ここで公表する綱領草案は誘い水である。それぞれの運動体は、自らの綱領や宣言をもつ時期に来ている。そのことが可能となる方向に全体を媒介していけるような文書の起草を目指したい。

（A）信用資本主義の成立

（1）20世紀の資本制的生産の発展の歴史的特徴は、労働の社会化に対抗する資本制的外被の社会化の進展にあった。

（2）1971年のニクソンによる金・ドル交換停止に端を発した、管理通貨制から変動相場制への移行は、資本制的外被の社会化を極点にまで押し進める新たな出発点となった。

（3）変動相場制への移行は、ブルジョア社会の国家形態による総括を脱力化する経済的諸条件をつくり出した。ユーロダラー市場が民間の国際金融市場として巨大となり、各国通貨当局の力を脱力化していくなかで、資本の輸出が国家間での資本の国際的移動にとって代わられた。多国籍企業を土台とした多国籍銀行をはじめとする金融機関が、オンラインシステムで結びついた国際金融市場を発達させる事で、遂に国境にとらわれない世界単一の資本市場が形成された。

（4）世界単一の資本市場の土台は、生産の集積によって形成された。今日、資本制的大企業が多国籍企業となり、世界的寡占を実現し、その売上額は中位の国家の国民総生産と肩を並べるほどの巨額なものとなった。他方で、諸資本の競争による技術革新は、コンピュータの発達による情報革命をもたらし、従来銀行等の金融機関が私的に所有していた支払決済システムをオンラインで結びつけて、単一のネットワークに連結し、支払決済システムを私的所有の枠の中での臨界にまで社会化した。

（5）世界単一の資本市場が形成されたことにより、その政治的代表部の形成が進んだ。グローバリゼイションがその合い言葉であった。アメリカ政府は、国民国家USAの政治的代表部でありながら、同時に、世界単一の資本市場の政治的代表部として機能しつつあり、先進国サミットを主催している。また、GATTをWTOに改組し、IMFや世界銀行の再編や国連へのてこ入れを始めている。

（6）世界単一の資本市場が形成されたことにより、資本主義は、信用資本主義の段階に入った。債権・債務関係が信用の原基形態であるが、この原基形態の上に貨幣取扱業が発達し、資本の商品化が進み、信用制度を形成する事で、資本が現実資本と架空資本とに自己を分化させ、資本制的外被を社会化させてきた。従来、架空資本と金融市場は現実資本の蓄積のための手段として機能しており、それは、現実資本の景気循環の振幅を増大させてきた。ところが、単なる貨幣請求権である架空資本が変動相場制の下で国民国家の規制から脱出し、世界単一の資本市場へと自己を組織したことで、現実資本の蓄積が、架空資本の運動に左右されるようになったのである。

（B）世界の三層分化

（7）信用資本主義の支配の下で、世界はグローバル、国民国家、ローカルの三層に分化しつつある。

（8）グローバルは、世界単一の資本市場に組織されている多国籍企業及び多国籍金融機関から成り、アメリカ政府やWTO、IMF、世界銀行、国連などを政治的代表部として組織しようとしている。国民国家は、グローバルとローカルの中間に位置し、双方に解体されつつあるが、国連や、EUの形成を通して、国民国家のグローバルなネットワークを形成しようとしている。ローカルは、生命系のエコノミーを核としている。このローカルもグローバルな結びつきを形成している。

（9）グローバルな企業が展開する産業部門において、従来は、一国数社の寡占が形成されていたが、信用資本主義の下での諸資本の競争の激化により、世界的規模での数社の寡占へと進みつつある。また、科学技術の発達は、コンピュータによる情報革命をもたらし、バイオテクノロジーを実用化させ、生物の生命活動そのものが資本の価値増殖の手段となりつつある。

（10）進行しつつある世界の三層分化は、先進国、中進国、第三世界という、従来の世界の区分を再編した。グローバルが形成しようとしている政治的代表部は、国民国家とは異なり誰からも選出されていず、従って、誰に対しても責任を負ってはいない。それゆえ、グローバルが展開しようとしている見さかいなしの価値増殖の運動は、必然的に、ローカルの実体である生活者の国境を越えたグローバルな対抗運動を多種多様に生み出している。

（11）世界の三層分化にもとづくグローバルに対抗する、生活者のグローバルな対抗運動が形成されることで、地球環境問題が、生活者の問題解決型の運動をうみだしている。生物は、生命活動という代謝を通し太陽光と地球上の物質を土台にして、地球環境を形成していく主体として、強力な環境形成力を発揮してきた。生態系にしても、個体としての生物にしても、また、細胞やDNAといったミクロの領域にしても、全て、自然界における物質循環を遂行することで、地球環境それ自体の形成力として作用して来たのである。ところが、労働力が商品化することで、産業資本が生成され、価値が剰余をともなって循環する資本の蓄積が始まった時、それは、古代の都市文明とは比較にならぬ程の大規模な人工生態系を形成していった。環境危機の本質は、資本の蓄積が価値の循環に物質の循環を従属させているところにある。資本は価値増殖が可能であれば、環境破壊をいとわない。乱開発や産業廃棄物の大量廃棄はもちろんのこと、農薬やプラスチックを始めとする合成化学物を大量生産、大量消費、大量廃棄することで資本が蓄積されてきた。

（12）グローバルにとってはローカルなもの、つまり、価値増殖の領域外と見られているものは、実は自然力という生産力である。太陽光、水、空気、土、それに微生物、植物、動物、これらは存在そのものが生産力である。この自然の生産力を土台にした生命系のエコノミーは、グローバルから見れば賃労働者の再生産過程であり、グローバルの関心外のことである。ある時間を無報酬で資本家のために働くかぎりで、自分の生活のために働く事を、すなわち生きる事を許されている賃労働者は、資本の蓄積が価値の剰余をともなった循環であり、そしてそれが強力な環境破壊力としてはたらいていること、そしてこの環境破壊力は、賃労働者の生命活動そのものを破壊しているという事実に直面している。
　この意味でローカルは、単なる地域ではない。それは生命系のエコノミーであり、資本の蓄積が引き起こしている問題の解決だけでなく、資本というシステムそのものを変えていける、もう一つのグローバルである。

（C）新しい社会運動

（13）信用資本主義の成立は、国家権力の奪取をめざした従来の共産主義運動に代わる、新しい社会運動を台頭させている。

（14）従来の共産主義運動を社会革命の戦術というレベルで特徴づけるとすれば、それは政治的意志の力で、商品、貨幣、資本を廃絶しようとする試みであり、脱商品化の路線の一つとして捉えることが出来る。これに対し、新しい社会運動は、商品から貨幣を生成させる商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為を無用とする社会的諸関係を迂回して形成する事で、商品、貨幣関係を死滅させる戦術を作り出しつつある。これは、商品や貨幣や資本といった価値形態がもつ物神性の裏にある物象化、すなわち、人格の意志を支配する力を削いでいく脱物象化の路線である。

（15）20世紀の資本主義は、商品、貨幣、資本を脱物象化する社会運動を登場させる諸条件をつくり出してきた。コンピュータの発達による情報革命は、個々人の支払決済の口座を共同で管理する協同した諸個人を形成する技術的条件をつくり出した。それはまた、製造業におけるオートメ化を進め、産業資本の社会化を極端にまで押し進め、営利のための組織として機能している巨大株式会社を非営利の事業体に転化させる物質的諸条件をつくり出している。さらに、消費の部面では、生活者が必要な情報を獲得し、自らの消費について主体的に決定しうる可能性をつくり出した。

（16）資本の運動は、資本の直接的生産過程、資本の流通過程、資本制的生産の総過程とから成る。1990年代の運動の諸経験は、それぞれの分野での脱物象化の運動論をつくり出した。

（17）資本の直接的生産過程では、資本に雇用されない「もう一つの働き方」をつくり出し、これを拡大していくことで、資本による剰余価値の生産の領域を狭めていくことが可能となった。

（18）資本の流通過程では、最終消費市場に購買者として現れる労働者、農民、市民が消費の選択をすることで、資本による剰余価値の実現を無化することが可能となった。

（19）資本制的生産の総過程においては、既成の資本の信用制度とは別に、労働者、農民、市民が自らの口座を共同で管理する支払決済システムを新たにつくり出すことで、今日社会全体におよんでいる資本の信用制度の支配力を制限していくことが可能となった。

（D）協同思想にもとづく運動と組織

（20）信用資本主義の下でのグローバルな資本の支配に対する、ローカルのグローバルな新しい社会運動の台頭は、協同思想にもとづく新たな運動と組織を形成しつつある。

（21）ブルジョア社会が国家形態によって総括されている段階でのプロレタリアートの階級闘争は、民主主義の要求にもとづく大衆運動を通しての政治革命を担う勢力の拡大が一般的であった。しかし、ブルジョア社会が生命系のエコノミーをローカルに封じ込めたまま、グローバルな社会として形成された時、形成されつつあるブルジョア社会の政治的代表部を規制する世界市民は不在のままである。
　国家の外の領域では民主主義は通用しない。世界単一の資本市場の政治的代表部の赤裸々な価値増殖欲に対しては、民主主義的要求では運動を組織できず、新たなタイプのグローバルな実力闘争をも含んだ対抗運動が展開されている。

（22）時代は、政党と民主主義という国民国家を前提とした政治からの脱皮を要請している。そして今、あらためて協同思想が顧みられなければならない。

（23）民主主義とは、もともとブルジョア独裁の国家形態のことを指すが、民衆にとっては、個人としての自己の権利を支配階級の抑圧から防衛する抵抗の原理たりえた。とはいえ、その原理は、あくまでも商品交換を土台とする市民社会の枠にとらわれていた。

（24）これに対し、協同思想は、諸個人が連合（アソシエート）していくことを原理としている。現時点での協同思想の担い手である協同組合は、共同して出資し、運営し、労働あるいは利用することで成立している。これは、資本制的外被の極点までの社会化のゆきつく先の向こう側に、全世界を引き受けうる次世代の経済システムとしての意義をもっている。

（25）協同思想は従来、相互扶助と捉えられ、その愛他思想は、他者の欠けているところを補う事をその内容としていた。政治的意志統一を第一義におく従来の運動に代わる、欠けているところを補いあう協同思想にもとづく戦線が、生命系のエコノミーをグローバルな規模で脱物象化していくことで、資本制的生産様式の葬鐘を打ち鳴らすことができよう。

（E）伝統的な共産主義運動を超えて

（26）政治権力を奪取するところからしか社会革命は始まらないとする、伝統的な共産主義運動の戦術は、封建社会で開始されたブルジョア革命を、プロレタリア革命にまで永続させるという、永続革命論から出発している。
　永続革命の戦術が1917年ロシアで成功し、その後、ソ連邦が成立し、ボリシェビイキ党のもとに第三インターナショナルが形成され、世界の共産主義運動を鼓舞した。これによって引き起こされた資本主義の危機に対応し、ブルジョア階級は、資本制的外被を社会化することで体制を維持してきた。

（27）次に、一国社会主義論のもとに成立したソ連邦のスターリン主義体制は、政治権力を掌握しているにもかかわらず社会革命を完遂する事が出来なかった。もともと、共産主義運動の理念は、階級の廃止であり、その土台となっている商品、貨幣、資本の廃絶であった。スターリン主義をはじめとする既成の共産主義運動は、この共産主義の理念を実現する実践的展望をもつことができなかった。

（28）商品からの貨幣の生成が、商品所有者の無意識のうちでの本能的共同行為による、という価値形態の論理に従えば、政治権力という意志の力でこれを廃絶しようとすること自体に背理が含まれていた。

（29）脱商品化ではなく、脱物象化の運動が形成されていくことで、商品、貨幣、資本の廃絶の実践的展望が明らかにされた。政治権力を獲得するはるか以前から、資本と国家に対抗する運動を、脱物象化されたアソシエーションを軸として形成していくことで、社会革命を日々押し進め、同時に、国家の政治的権力を脱力させていくことが課題となっている。

３．緊急の課題　（1988年12月）

（テーゼ）

（1）既成の党派（旧左翼・新左翼を問わず）の政治は、全て、最小限綱領のレベルの要求で大衆運動を組織することを土台にしていた。従って左翼の意識性は、この土台に制約されているが、この意識性の狭さが80年代における左翼諸党派の運動の後退をつくりだした根本的要因である。

（2）今日、自然発生的な大衆運動の多くは、最大限網領のレベルの要求で自己を組織している。それゆえ、最大限網領のレベルの要求で大衆運動を組織することを土台にした新たな政治が問われている。そして、この新たな政治こそが、今日の活動家たちがもたねばならない意識性の内実なのである。

（3）最大限綱領のレベルの要求にもとづく大衆運動は、最小限網領レベルの要求にもとづくそれとは、その運動の質、発展法則が異なっている。活動家たちは、最大限網領のレベルの要求で大衆運動が自己を組織していることを認めるだけでなく、自分たちの意識性を確立するに当たって、この相違に注目しなければならない。

（解説）

（1）最大限網領は社会革命の網領であり、政治的には階級の廃止であるが、商品・貨幣・資本関係の廃絶をその根本内容としている。他方、最小限網領は、一般に当面の要求として理解されているが、その根本は民主主義である。従来の左翼の意識性は、民主主義的要求で組織した大衆運動を、ブルジョア国家権力の打倒へと導くことにおかれ、社会革命の諸要求で大衆運動を組織することはその視野に入ってはいなかった。
　そして革命運動の歴史的経験は、民主主義革命においてブルジョア階級を打破り、プロレタリアートの国家を樹立し、ブルジョア階級を収奪するところにまで進んだものの、商品・貨幣関係の廃絶については、その展望さえ明らかにすることができなかった。こうして死滅すべく組織されたはずのプロレタリアートの国家が変質して、官僚が階級に成長し、悪い意味での民主主義を社会の経済的関係にも徹底させ、民主主義の止揚に抵抗を試みることを許してしまうという苦い事態が生じている。

（2）この革命運動における困難を打破する唯一の道は、商品・貨幣関係の廃絶の実践的展望を明らかにすることから開かれよう。そして、この実践的展望の解明は、最大限網領のレベルの要求での大衆運動を組織することを土台とした、新たな政治運動を展開することを可能とするために、活動家に必要とされる意識性の要諦なのである。

（3）商品・貨幣関係の廃絶の展望は、それらがどのようにして成立しているかを解くことから導かれてくる。そもそも貨幣は、諸商品に意志を宿した商品所有者たちが交換過程に直面して、本能的に単一の商品金で自分たちの商品の価値を表現するという共同行為を行うことによって生成され、そして、貨幣が生成されることによって商品関係は社会的に妥当なものとなり得たのであった。だから、所有者が自らの所有物に価格をつける、という行為が貨幣関係を日々再生産しているのであり、このように所有者の行為によって日々再生産されているがゆえに、それを廃絶することも可能なのである。ところが、貨幣生成の共同行為は、なるほど商品所有者たちの意志行為ではあるものの、商品という物象に意志を支配された行為であり、社会的本能にもとづく行為であって、自由な人格間の自由な意志行為ではありえない。だから当事者たちにとってこの共同行為は、無意識のうちになされているのであり、それゆえ彼らの意識にあっては、貨幣がすでに存在しているから自分たちの商品に価格をつけていると観念されていて、自分たちの共同行為が貨幣を生成させているという現実は意識されはしない。

（4）物象による意志支配からどのように逃れるか、という問題は、今日では大衆がいだいている一般的な関心となっている。だからこの問題に対しては多くの思想家たちがとりくんできた。しかし、現代の思想家の誰もが問題そのものをきちんと把握していないのであって、その解法がデタラメなものにならざるをえなかったのも当然のなりゆきであった。問題を商品・貨幣関係の廃絶としてたてること、これが思想界の混乱から抜け出るための出発点である。資本関係の方はどうするのか？という質問があるかもしれない。これについては、資本関係の廃絶は歴史上の経験があると答えるだけでよい。今日世界の資本関係がいまだ存続しているのは、その廃絶の実践的展望が明らかではないからではなくて、さらに進んで商品・貨幣関係の廃絶の実践的展望が不明なために、革命運動が自然成長的に得ている力を社会革命の力へと転じることができていない、ということによっているのだから。

（5）物象による意志支配とは、根源的には貨幣生成のための本能的な共同行為に始まる。したがって、そこから逃れるためには、本能的な共同行為を廃絶すればよい。ところが、例え社会的なものであるとはいえ、本能的な行為を意識でもって統制しようとする試みは直接的には失敗せざるをえない。この共同行為は、法律的、あるいは行政的措置の手におえない領域にあるのであって、このことはプロレタリアートの独裁の下においても変わりはない。実際、プロレタリアートの独裁が、法律的、あるいは行政的働きかけでもって、商品・貨幣関係を廃絶しようとする試みが破産したということは、歴史上の現実なのである。

（6）この歴史上の現実はまた、ブルジョア社会が成熟しない時点での試みであり、従って、革命運動は、自らの試みを実現する物質的及び精神的諸条件をもち合わせていなかったこととして理解することができる。本能的な共同行為を直接に意識的に統制することが背理であるとしても、ブルジョア社会が成熟し、階級が成熟して、プロレタリアートの自然成長的な力量が増大しているもとで、大衆運動が最大限網領のレベルの要求で自己を組織するようになってくると、この本能的共同行為を不必要とする物質的・精神的諸条件を形成することが実践的に可能となってくるのである。貨幣を生成する本能的な共同行為は、直接には統制できないが、しかし、この共同行為を不必要とする諸条件を形成さえすれば、迂回的に統制することができる。そして、これが、商品・貨幣関係の廃絶のための実践的展望の解明の手がかりなのである。

（7）今日展開されている大衆運動は、自然発生的に商品・貨幣・資本関係の批判へと進んでいる。このことは、大衆運動が最大限網領のレベルの要求で自己を組織していることの帰結である。しかしながら、この自然発生的な社会批判は商品・貨幣・資本関係を使用価値の側面で捉えて、これを批判する、ということにとどまっている。使用価値は千差万別であるので、使用価値批判にとどまる限り、大衆運動は課題別に分散化し、相互に対立しあうことになって、社会革命に不可欠な、運動の統合をもたらしえない。こうして大衆運動は、最大限網領のレベルの要求をかかげていながらも、その自然発生的な展開においては、その要求を実現すべき運動の統合へと到ることが出来ないので、社会改良の道へと収れんされてしまうことになる。今日の大衆運動の多くは、資本に組織された社会と文明に対する使用価値批判（大規模工業批判や食品添加物批判や公害批判等々）に留まっているので、資本の文明に対抗する社会改良の運動という側面が全面化し、その運動が最大限網領のレベルの要求にもとづき、社会革命を展望している、という側面は隠されてしまうことになる。

（8）今日の大衆運動にあって、活動家たちが運動を統合することを意図しながらも、現実には運動の分散化と相互間の対立が進行していること、このことは運動の自然発生性が優位であることの帰結である。もし、活動家たちが、使用価値批判からさらに進んで、商品・貨幣・資本関係を、この社会と文明を価値批判として批判するならば、それは、この社会と文明の統合原理を批判することを意味し、使用価値批判から出発した自然発生的な大衆運動を統合する思想的核心を獲得したことにはならないだろうか。

（9）新社会の形成要素は、旧社会のうちですでに根を張っていなければならない。商品・貨幣関係の廃絶の展望が商品所有者たちの本能的共同行為を不必要とする諸条件を形成することによって与えられるとすれば、さしあたって問題となるのは，協同体である。ブルジョア社会においても、商品・貨幣・資本関係を排除した小協同体を形成することは可能である。しかし、この協同体の連合がそれ独自でブルジョア社会を転覆する普遍的な運動体に成長するという実践的展望は夢想にすぎない。貨幣生成の共同行為を不必要にする諸条件を経済的に形成する、というこの試みは、商品・貨幣・資本の価値批判にもとづく新たな文化形成のネットワークとして自己を位置づけたとき、意義あるものとなろう。ブルジョア社会における新社会の形成要素で、今日決定的に不足しているものは価値批判の文化である。この文化こそが、貨幣生成の共同行為を不必要にする諸条件のうちのブルジョア社会に根を張ることの可能な主要なものである。今日の大衆運動の戦線が、商品・貨幣・資本関係の廃絶の実践的展望としてある文化の形成を自己の課題とするとき、社会革命をめざした運動の統合は現実のものとなるであろう。

４．この15年をふりかえって

PC講座：第10回レジュメ　この15年をふりかえって　2001.2.10

はじめに

　第2次PC講座の私にとっての目標は、協同主体とは何か、それはどのようにして形成していけるのか、ということを解明することでした。幸い前回の講座で、この問題についての一定の回答を与えることが出来ましたので、最終回では、協同主体の解明にむけたこの15年間の私自身の思想的歩みをたどることにしました。このような機会が与えられないと、なかなか自分の過去の見解を見直すことができません。それで、講座で話したことをふまえ、文章化しておくことにします。

第1章　7つの飛躍点

　協同主体をつくるということが重要な問題なのだ、と気付く前には、その前史があります。前史も含め、15年間をふりかえることにしたわけですが、この15年間にはいくつかの思想上の飛躍がありました。ずっと懸案だった難問が突然解決をみる、という誰にでもある経験ですが、まず、この飛躍について年代順に上げることから始めましょう。

　第1は、1988年12月に作成した「緊急の課題」でした。この文書で商品からの貨幣の生成が商品所有者の無意識にうちでの本能的共同行為による、というマルクスの価値形態論の、私なりの解釈を、政治権力を奪取し意志の力で商品・貨幣をなくそうとしても無理がある、という革命戦術上の問題提起と捉えかえすことができました。そうすることで、ソ連に何故、商品、貨幣が残存しているかが判明し、また、ソ連における共産党の支配が後に崩壊していきますが、その原因を把握することができました。

　第2には、1989年4月に仕上げ『赤報』48号に公表された文書「革命主体の形成」でした。政治権力を奪取しなければ社会革命は始まらない、とする従来の左翼の常識を批判する観点は定まったのですが、じゃあどうすればよいのかという問題が、新たに提起されてきます。問題の核心は、商品所有者たちが無意識のうちでの本能的共同行為をしなくてもよいような社会的関係を迂回して作り出す、ということにありました。この文書では、このような事態を可能とする主体を「文化的勢力」に求め、「価値批判によって統合された多様な文化的勢力」を革命主体として考えたのでした。（なお、この文書は『価値形態・物象化・物神性』の第10章です）

　第3は、協同組合運動研究会の94年2月例会で『アリスメンディアリエタの協同組合哲学』を研究したときに起こりました。文書としては『ASSB』誌1巻12号（1994年3月）に「もう一つの社会変革――アリスメンディアリエタ試論」を書きました。この頃私は、資本主義の経済システムを変革する方法について考えていて、結局は、二つしかないのではないかと結論づけていました。一つは、ロシア革命がなしとげたような資本家階級が独占している生産手段を収奪することであり、もう一つは、労働者階級が資本家階級の工場に働きに行かずにもう一つの働き方で生活していくことでした。この後者の方法こそ文化的勢力が実現できる課題と考えてはいたのですが、しかし、イメージだけで、具体的な実践と結びついてはいなかったのです。ところが、アリスメンディアリエタは、モンドラゴン生産協同組合の組合員たちに資本家企業に負けないだけの投資をすることを呼びかけていました。そして、この投資をすることこそが協同組合で働く労働者の団結の内実であり、協同の実現である、と主張していたのです。まさにこの提起こそ、社会革命を日々持続していく具体的な方針としての意義をもっていました。「もう一つの社会革命の戦術」は、アリスメンディアリエタによって、すでに実践されていたのでした。

　第4は、阪神大震災の経験でした。協同組合運動研究会では、93年6月から「協同と民主主義」というテーマで14回の研究会をもち、協同思想について明らかにしていこうとしていました。私は、94年5月から、物象化論をとりあげ、民主主義は他から個を守るシステムとして機能するのに対し、協同は、他への働きかけであり、この意味で物象化された今日の経済システムに対抗できる思想ではないかと考えるようになっていました。そして、協同思想の目標を物象化の廃絶、つまりは、物象化しないシステムの実現というように考えていたのでした。このような考えをまとめようとしている時に阪神大震災後の救援活動に取り組むことになり、そしてそこで自立した個人が、実は、お金のシステムに支えられた上で成立している、という現実を実感できたのです。こうして、自立した個人が連合して協同を実現する、という従来の協同のイメージに代わり、他の人々との協同を実現することで自立した個人の主体性も開かれていく、という逆の見地に到達できたのです。こうして、協同主体をどうつくるか、というテーマにたどりついたのでした。

　第5は、第1次政治・文化（PC）講座で、文化知の方法を定式化できたことでした。それまで、新たな知の形態としての文化、とか、文化的勢力とか述べてきましたが、感覚的な提起に終わっていました。また、マルクスの価値形態論の解読についても、なかなか理解してもらえないという現実に直面していました。そこで、マルクスが価値形態の分析に用いた方法を抽出し、それでもって、言語や社会や国家といった、人間の他の社会的関係を解明していくことを構想し、これを文化知と名づけ、その方法を『ASSB』誌6巻1号（1998年4月）で公表することが出来たのでした。

　第6は、永年温めてきた「21世紀の社会運動の綱領草案」が、アソシエ21での柄谷さんとの出会いに触発されて、1999年末に起草出来たことです。

　第7は、2000年4月にアソシエ21の企画のシンポジウムに参加し、そこで文化知から見た国家という観点から、貨幣と同じように、民主主義も日々生み出されているものであることを明らかに出来たことでした。（「学生と民主主義」参照）

　以上が、第2次PC講座で協同主体を追求していく前段での私自身の思想上の飛躍についての整理です。これを踏まえて、この間の文書の紹介も含め、私自身の見解の推移について整理していきます。

第2章　前史

1）価値形態論の研究

　協同主体論の解明、といった、90年代の私の問題意識そのものの出発点は、ソ連論研究でした。1982年に出版された自著『ソビエト経済学批判』（四季書房刊）で、私は、ソ連に何故商品、貨幣が残存しているのかについて主要に研究し、この時点では、ソ連の党、国家の官僚制の土台となっている労働の階層制が商品生産の原因である（294～6頁）と指摘しましたが、自身ではその不充分性について自覚していました。そして、共産党が国家権力を掌握してもなかなか商品、貨幣は廃絶できないのは何故か、という問題意識から、以降も『資本論』の価値形態論（とくに初版のもの）に取り組んできたのでした。

　その成果は自著『価値形態・物象化・物神性』（資本論研究会刊）にまとめられています。この著作で、私は、マルクスの『資本論』が物象化論であると新たに判断を下していますので、まず、そのことについて述べておきましょう。

　スターリン主義的な客観主義的なマルクス理解、（社会の発展法則、といった科学的世界観によるもの）に対し、最初に日本共産党から分かれた新左翼（1958年頃）のマルクス理解は、初期マルクスの疎外論に依拠したものでした。それは、個人がどのようにして主体性を確立してプロレタリアートの階級闘争に参加していくか、という文脈で、革命理論の思想的内実として捉えられていたのです。このような疎外革命論に対し、早くから廣松渉さんが批判を提起し、60年安保闘争を闘った共産主義者同盟は、疎外革命論には批判的な人々も多かったのですが、後日、廣松さんは、、疎外論から物象化論へとマルクス・エンゲルスが転回している、という見解を打ち立てました。私自身、廣松さんの四肢構造論や物象化論には批判的であり、かつ、『資本論』を物象化論と捉えていたのは、廣松さんとその学派だけだったといういきさつもあり、物象化という言葉の採用をためらってきたのですが、資料として付した「紹介、榎原均著『価値形態・物象化・物神性』」にも書きましたように、マルクスは商品論で商品という物象に人格の意志が支配されている、ということを解明したんだ、ということがわかり、廣松さんの物象化論とは全然異なる内容として物象化を捉えることが出来たので、以降、物象化という用語を使うことにしています。

　さて、この『価値形態・物象化・物神性』での価値形態論の解読をふまえて構想されたのもが「緊急の課題」でした。この文書はこの本のあとがきに収録しています。というのも、1987年の時点で、第10章以外の原稿はそろっていたのですが、出版までに時間がかかり、結局、第10章と「緊急の課題」とを追加する形で本が仕上がったからでした。

2）ソ連論研究へのけじめ

　「緊急の課題」の内容については、飛躍の第1として述べました。この内容に則し、ソ連邦の崩壊が始まった1991年夏の動きが出る1年前に作成したものが「ペレストロイカについてのテーゼ」（『赤報』49号、1990年11月30日刊）でした。これは資料として、全文紹介します。この時点で私は、ソ連や中国は、協同組合的社会に一番近い社会とみなしていました。その意味は、うまく指導されさえすれば、労働者、農民が解放された社会へと到達しうるし、その根拠を、ソ連や中国の経済的関係はいまだ物象化されておらず、そして、労働者や農民が生産手段から完全に分離されていず、形式的とはいえ、占有者として存在していたことに求めていました。
　この当時の私自身の協同組合社会のイメージについて、『赤報』の同じ号（この号が最終号となりました）の論文「計画経済の可能性――「計画と市場」論を超えて」で問題提起をしていますので、この論文も資料として掲載しておきます。

　私自身のソ連論研究は、著書として出版した『ソビエト経済学批判』の他には『赤報』紙に連載した「ソ連における階級の形成」という論文があります。これは出版の予定でしたが、フロッピーに入ったままになっています。この論文で、私は賃労働者が生産手段から完全に分離されているのに対して、ソ連の労働者は形式的には占有者としてあり、相対的な分離の関係にあるとしましたが、「緊急の課題」での商品、貨幣論にもとづき、「ペレストロイカについてのテーゼ」等で、積年のソ連論研究に一応のけじめをつけることができたのでした。そして、その1年後に、ソ連邦は現実に崩壊していったのですが、私は、結局70年後にネップの段階に立ちかえったとみる他はない、と考えています。この点については「協同組合運動と社会変革」を参照して下さい。

3）1991年での提起

　ここではソ連論について論じる場ではないので、話をもとにもどしましょう。1991年に岩井克人さんが『批評空間』に貨幣論を連載し始めました。そこには、マルクスの価値形態論についての新しい解釈が提出されていました。情況出版から、岩井説へのコメントが欲しいという依頼を受けて書いたものが「根源的他者と価値形態論」（『情況』1991年9月号）と「価値形態・貨幣・社会主義」（『情況』1991年12月号）でした。これらの論文に理論的な内容を書き終えた後、実践的な提起を付記しておきました。前者では「新たな知の形態の創造」を提起し、後者では文化的勢力のイメージを描きました。
　これらは、飛躍の第2で触れた「革命主体の形成」をふくらませたものですが、前者では「価値形態を廃絶しても残存するであろう社会という思考形態とどう向かい会うか」という問題を提起し、社会という思考形態が思考にとっては根源的他者であることを認めるところから、「新たな知の形態を新たな文化として形成していくための共同作業」を提案しています。そして後者では、政治では文化はつくれない、という政治の限界をどうするか、という問題をたて、「社会的パフォーマンスを共同で持続して演出し続ける」こと「共同して持続し得る運動形態を創出すること」を提案しています。というのも「文化の力はその存在の重力とでもいうべきもので決まる」からであり、「国家というレベルとは異なる文化圏」が「国境を越えて形成されていく」からです。

　私の『情況』論文には多少の反響もあり、ソ連社会主義の総括も議論になるかも知れないと思われたのですが、しかし一方で、1991年1月～4月の湾岸戦争があり、他方で1991年夏以降、ソ連邦が崩壊してしまうことで時代の雰囲気がすっかり変わり、日本の左翼の問題意識も変化し、ソ連社会主義の総括といった作業への注目もなされなくなってしまいました。こうして、私自身も協同組合という現場で問題提起をしていくという活動を土台としつつ、自身の理論活動に継続性を与えるために、研究所の設立をめざして『ASSB』誌の刊行にふみきることになります。

第3章　物象化と協同主体

1）協同と民主主義

　京都で京都生協とは別にもう一つの生協をつくろうとする動きがあり、1988年夏に、新しい生協の理念を明らかにすることを目的に、協同組合運動研究会が発足しました。私は当初からこの研究会に参加していたのですが、最初の問題意識は協同思想とは一体何だろう、というものでした。研究会を続けるうちに、だんだん明らかになったことは、民主主義と協同とのちがいでした。それで、このちがいをあきらかにすることを目標に「協同と民主主義」というテーマで1993年6月から1995年11月にかけて、14回の研究会をもちました。

　1回目は「民主主義の理論と制度」ということで、現行の憲法を素材としました。
　2回目は、「政治的解放と人間的解放」というテーマで、マルクスの「ユダヤ人問題」とパリ・コミューン論を取り上げました。
　3回目は、ホッブス、ロック、ルソーらの、いわゆる古典的民主主義論を研究しました。
　4回目には、協同組合運動史上有名なロッチディール原則をとりあげました。
　5回目のテーマが、アリスメンディアリエタの思想で、この研究会で、私の第3の飛躍がなされたのでした。

　アリスメンディアリエタの提起に力を得て、私は物象化論と協同との関連について研究会で報告することとし、1994年5月には「物象化への招待」を、同年7月には「本能的共同行為・無意識・意識形態」を、1995年4月には阪神大震災の教訓をふまえて「協同主体とは何か」を、そして同年11月にはシリーズ最終回として「脱物象化の運動論を求めて」を発表しました。

2）物象化についての研究

　「物象化への招待」で明らかにされた事柄は、協同思想とは物象化に向き合うものだ、ということでした。そこでは「民主主義は他から個を守るシステムとして機能するのに対し、協同は、他への働きかけでした。民主主義的要求では、物象化の解体には手が届きませんが、協同思想は、この物象化に正面から向き合っています。新しい社会運動は協同思想を選択することによって、今日の経済システムがもたらす物象化の解体という課題に正面から向き合っています。ここに新しい社会運動が自分自身について知るための手がかりがあります。」と述べています。
　「本能的共同行為・無意識・意識形態」では、科学知の存立根拠を価値形態の論理構造に求め、今日の意識形態の克服がどのような地点から始まらねばならないか、について次のように問題提起をしています。

　「この商品の価値形態の論理構造が、主体からも、客体からも切り離された、抽象的なものである科学的知をはじめとする意識形態の原形を提供しているのではないでしょうか。
　そして、意識が具体的なものから切り離され、抽象的なままで自立化されたとき、フロイトの言う無意識が浮上してきたとみなせるでしょう。資本主義以前の社会では、意識が科学として自立することはなく、精神は肉体から分離せず、肉体の活動が無意識として意識されることもなかったのでしょう。
　そうだとすると、物象化にもとづく本能的共同行為の解体は、今日の意識形態の批判とその克服、つまりは新しい文化と知の創造から始まることになります。
　市場経済のまっただなかに生み出されているもう一つの経済システムは、新しい文化と知を創造するネットワークとして機能する限りで、社会的に意義のあるシステムとして持続し、本能的共同行為に代わりうる社会的共同行為を形成して、物象化を廃絶していく道を拡げていくことになるでしょう。」

　「協同主体とは何か」は第4の飛躍で述べてありますが、この時点で、協同主体についての解明、という課題が意識されました。私は、研究会の案内文では協同主体とは何かということについて「(1)集団的主体であること(2)人間の意識的な社会関係であること(3)双方向のコミュニケーションがあること」と書いています。そして会報では、「協同主体への第一歩は、今日の社会で実現されている自立した個人という存在への批判意識から始まるのかも知れない」と述べて締めくくっています。

3）協同主体の形成

　シリーズ協同と民主主義最終回「脱物象化の運動論を求めて」では、従来、文化的勢力や新たな知の形態としての文化の創造というような抽象的な内容でしか提起できなかった運動の問題を、脱物象化の運動として規定することが出来ました。「脱物象化」という言葉自体は、社会学者、野村一夫さんの『リフレクション』（文化書房博文社）から借りてきたものです。

　マックス・ウエーバーは、近代社会が形成されていったときの科学的世界観の確立過程を「世界の魔法が解ける」と言いました。これは、中世の神学的世界観が解体されていく様子を表現したものでしたが、しかし以降の資本主義社会の発展は、魔法を解いたのではなく、中世の魔法に代わる新しい魔法をかけていくことになったのです。

　1960年代初めには、まだ、この新しい魔法は、人を虜にするほどにはなっていませんでした。19世紀後半から1960年代初めまで、人々は一切の魔法が解けていったように感じていたのですね。このころはまだ社会正義をかかげた反政府運動がさかんでしたが、当時は魔法が解けていっていたので、社会正義をかかげ、人間の理性に訴える政治運動が、大衆運動として成立しえたのですね。

　ところが、1960年代以降、世界には新しい魔法がかけられ、それがどんどん人を虜にしていきました。世界が再び魔法にかけられ、人々の意識が曇らされているときに、社会的正義をかかげてみても、その正当性を判定する基準を人々が見失っているわけですから、受け入れられません。会報ではこの問題を「運動の正当性を判断する基準をその運動が現代の魔法を解く方向に向っているかどうか、ということに置けないでしょうか。脱物象化、ということを運動の基準に置くことができないでしょうか。」と述べています。そして、私自身の課題を若者たちとの出会いと交流に求めました。

　「自分探しの旅に出ている大勢の若者たちと出会え、交流できる条件を探ってみます。それは多分、理性に訴えるロゴスではなく、身体と感性を満足させ、共感と連帯を生むパフォーマンスの創造でしょう。
　新興宗教にとっては、若者は金もうけの手段としてしか見なされていないし、自己開発セミナーは、結局は、魔法にかかった世界でもメゲずに生きていける知恵を授けることにしかなっていないようです。協同組合の時代の到来を実感し、協同主体の形成を実現しようとするとき、自分探しの旅に出ている若者達の望む協同のシステムを描き出すことができるかどうか、ここに試金石があると思われます。」

　こうして、ソ連論の研究から発し、価値形態論から廣松説とは別の物象化論を読み取り、それを政治に適用して、ソ連社会主義の総括をし、協同組合社会を提案して以降、協同思想の研究や文化的勢力の追求は、結局脱物象化の運動としての協同主体の形成、という新たな意味での協同主体の措定へと到ったのでした。

第4章　文化知の創造

1）全ての問題の見直し

　以降はこの新しい意味での協同主体論、脱物象化の運動としての協同主体の形成という見地から、全ての問題を見直してみようという衝動にかられるようになりました。それで、かっての戦友が呼びかけてくれた土曜会に参加しながら、協同組合運動以外の領域にも出ていって話をする機会をもつようにしました。1997年に行った講義に三つの記録が残っています。「もう一つの変革の可能性」は97年2月の協同組合運動研究会の記録で、モンドラゴン協同組合を評価する視点から、ソ連の総括と、現代の資本主義の危機について論じています。

　「もうひとつの社会革命の可能性（続）」は97年8月にフロント系の夏の合宿で話したことをまとめたものです。ここでは文化を基準にした政治、という見地から政治の再生について論じています。そして、最後の「協同思想の可能性」は、97年12月から始めたPC講座第1回の講義で、ここでは、私の協同組合運動へのかかわりという視点から、協同思想の可能性について述べています。これら三つの記録は、97年時点での脱物象化の運動論という見地からの革命理論や政治や協同思想の見直しでした。

2）文化知の方法の定式化

　運動主体の措定には見通しがついたものの、ずっと念頭であった価値形態論の論理を平易に解説する、という試みは解決しないままでした。それで、価値形態論の解明を中心課題とした1年間の有償の講座を97年12月から始めたのです。第1次PC講座がそれでした。その場での参加者に支えられることで理論上の進歩がなされました。第5の飛躍で述べた文化知の方法の定式化がそれです。

　文化知の方法についてはその後色々なところで述べていますが、ここでは最初の定式「文化知の創造」（『ASSB』6刊1号）を資料としてあげておきましょう。第1次PC講座終了後、いよいよ20世紀の共産主義運動を総括し、21世紀の社会運動の綱領を作成しよう、ということになり、綱領研究会を発足させました。信用論研究にずいぶん時間をとられましたが、アソシエ21関西事務局の活動を開始して以降作業が急速に進展したことは、「『可能なるコミュニズム』をめぐって、柄谷理論と綱領問題」で書いています。そして1999年の年末に草案を仕上げることが出来ました。これは第6の飛躍でした。

　綱領作成作業と平行して、私は、第1次PC講座で明らかとなった文化知の方法を、言語や社会や国家に適用してみたいと考えるようになりました。言語については講座の方で一応の解明は終えていたのですが、アソシエ21関西発足前段のプレ講座で、貨幣と言語について話をすることができ、また、京大11月祭では、国家についても言及することができました。その問題意識は、第7の飛躍であげた2000年4月のシンポジウムで、民主主義も貨幣と同様、日々生み出されている、という結論に到達しています。

　Office-Ebara のホームページが2000年1月に開設され、この頃からの文書はおおむねHPに出していますので、内容の紹介は差し控えておきましょう。以上が第2次PC講座に入る前の私の思想状況でした。

第5章　世紀末の最後の1年

1）課題の転換

　2000年度の私の課題は、綱領草案の解説文を仕上げることに置かれていました。この作業を中心にしつつ、第2次PC講座で脱物象化の運動論にもとづく協同主体の形成についての実践的方針の探求と、地域エル・コープの設立趣旨についての研究が計画されていました。

　ところが、新しい社会運動はすでに始まっていたのですね。そして新しい世代が運動に登場してきていたのです。このことで、私の当初の計画は大きく変化しました。この1年間の私の理論的作業については、『ASSB』で公表してきましたが、その内容は次のようでした。

　　8巻1号「アソシエーションの政治（1）」「信用資本主義論のために（1）」
　　　　2号「廣松哲学への疑問」「民主主義は日々生み出されている」
　　　　3号「『モモ』を読む第1回」
　　　　4号「『モモ』を読む第2回」
　　　　5号「エマニエル・レヴィナス論」
　　　　6号「カント研究序説」

　一見して知れることですが、1号の時点は、綱領草案の解説文の作成のための作業ですが、8月刊行の3号からは、その作業からは全く外れてしまっています。その理由は、先にも述べた新しい社会運動の始まりと、新しい世代の運動への登場でした。新しい世代には、20世紀の左翼の総括を目指した綱領草案の解説文などに関心は持てません。それで私自身、新しい世代と問題意識を共有する形で課題を設定し直したことになります。

2）エンデの「新しい思考」

　ミヒャエル・エンデの『モモ』を取り上げたのは『エンデの遺言』が出版され、地域通貨が話題になっていたということもありますが、本当のところは、エンデが『モモ』で脱物象化のイメージを描いていたからでした。そして『モモ』がドイツの新しい社会運動の担い手たちに好意をもって迎えられたことが判明した1980年代はじめに、社会民主党の政治家エアハルト・エプラーと演劇女優のハンネ・テヒルを相手にした対談『オリーブの森で語り合う』は実は、脱物象化の運動論としての意義をもっていたのでした。さらにエンデが提起した「新しい思考」は文化知の先駆だったのです。

　以降は、エンデが提起した「新しい思考」をどのように具体化していくかが私にとっての課題となりました。そして、人間の意識とは何かをめぐっての近代知が議論されていた時点、つまりはゲーテの時代にまで溯ることになったのです。「新しい思考」が批判の対象とした科学知、あるいは近代知について、その成立の時期にまで溯ることでその限界を明らかにする、というエンデの試みを肉付けしてみようと考えてみたのでした。

3）第2次PC講座の進展

　他方で「協同主体とは何か」をテーマとした第2次PC講座も、前半の民主主義を終了し、いよいよ中心テーマと設定していた間主体性論や対話論に入ってきました。講座の準備のために、ブーバーとバフチンを再読していたとき、レヴィナスの『外の主体』のブーバー論にたどり着き、協同主体とは、実はレヴィナスが主張していた『外の主体』のことであり、そして、それは自己の意識の圏の外にある他者の絶対的他性を了解することからしか始まらないことがわかってきました。レヴィナス自身は、近代西欧哲学の存在論の批判をフッサールやハイデガーの哲学への批判として展開していたのですが、しかし、彼の個の唯一性を認める「形而上学」とは実は、思惟による抽象作用とは異なる存在における事態抽象の様式の発見だったのですね。

　レヴィナスの「外の主体」論と、他者の絶対的他性の承認、及び、唯一性をもった個が出会う場としての社会、といった問題提起を文化知の萌芽と捉えると、実はそこに脱物象化の運動論が含まれていることがわかり、その見地から「地域エル・コープ」のイメージを考えると「新しい思考で地域を考える」という形で脱物象化の運動論がまとまり、協同主体とは何か、というテーマに一応の回答を与えることが出来ました。

4）近代知の総括にむけて

　レヴィナスのあとでカントを読むと、カントの物自体とは絶対的他者論であり、レヴィナスの先駆であることがよくわかります。もっともそれ以前に、ゲーテのカントやヘーゲルに対する短評が急所を突いていて、それがカントを読む手引きとなった、ということもあります。とまれ、これまでどうしても好きになれなかったカントがやっと私の意識のうちに登場してきたのでした。

　カントを読んでわかったことは、マルクスがヘーゲル弁証法をひっくり返すと言っているときのひっくり返し方でした。エンゲルスの自然の弁証法は、単にヘーゲルの概念の弁証法の裏返しにしかすぎませんが、カントの他者論、超越論的仮象論と、ヘーゲルの概念の弁証法を組み合わせると、新しい思考がひらけてくるように思われます。（「カント研究序説」10、絶対的他者、外の主体の弁証法、参照）。そして、文化知についても、単に方法だけでなく、近代知の批判という形で提起していく方向性が明らかになりました。（「カント研究序説」14、科学的世界観を超えて文化知へ）

5）第3次PC講座の課題

　この1年間の活動を振り返ることで、協同主体論の課題が見えてきました。実践的な見地からすれば、組織と思想と政策ということになります。何よりも大きかったのは、協同主体の中味を新しいタイプの事業として位置づけることができたことでした。そうすることで「新しい思考」と呼んできた思考を肉付けしていく方向性も鮮明になってきます。さらに、政策の提言ですが、この点では、従来の市民運動の、個人として企業や行政に働きかける、というスタイルとは異なり、企業や行政とは別の協同主体の見地に立つことで、問題解決型の政策提言が出来るようになり、政策の策定も容易に軌道に乗るでしょう。

　このような全体の関連のなかで、第3次PC講座は、思想的課題に取り組みます。詳しくは、「第3次政治・文化（PC）講座のご案内」を参照して下さい。

（この文書で言及されている文献は、HP「学習したい人のために」に掲載されている）

５．70年武装闘争総括のまとめ的文書　　HP掲載分

『共産主義』21号(1994年発行)巻頭論文

A 革命の戦術についての提案

１）問題提起
　資本主義の経済システムを変革するには二つの方法しかない。一つは資本家階級が独占している生産手段を収奪することであり、もう一つは、労働者階級が資本家階級のもとに働きに行かないことである。
　前者はマルクス主義者たちの革命戦術の基本的内容であり、1917年のロシア革命で実行された。
　後者は、いまだ革命の戦術としてはまとめられたことはない。共同体建設などの自然発生的な運動は19世紀後半からあつたが、それらは前者の戦術を補足するものとしてしか位置付けられてはいなかつた。いまここで提起しようとする思想はブルジヨア民主主義革命が終了し、資本主義が発展し、爛熟している今日、革命戦術としては、後者の方に現実性がある、というものである。その理由について考察しよう。

２）永続革命の成否
　19世紀から20世紀前半は、世界史的に見て、ブルジョア的変革の時代であつた。ブルジョア的変革の特徴は、封建社会のうちで資本家的生産を拡大させ、力をたくわえてきたブルジョア階級が、自らを政治的階級へと自己形成し、封建社会の支配階級（領主と貴族）から政治権力を奪い、民主主義的政治システムを形成することによって、資本家的生産を支配的な生産様式に転化し、それを更に発展させることにあった。
　ブルジョア的変革はまずイギリスから始まり、ついで、フランスに飛火していつたが、時代を経るにしたがって、資本家的生産が不可避的に生み出す労働者階を政治的階級へと目覚めさせ、ブルジョア的変革の政治過程に登場させることになってきた。そのため、ブルジヨア的変革が次第にプロレタリア的色彩をおびるようになってきた。
　マルクスが1850年に提起した永続革命という戦術は文字通りブルジョア的政治革命が始まったとき、その政治過程に参加しているプロレタリアが自己を政治的階級へと形成し、ブルジョア的政治革命の過程で自らの政治的力を増大させ、プロレタリア的政治革命にまで革命を永続させようというものであった。
　ブルジョア的変革の時代にあっては、プロレタリア革命を目指す者たちも、その時代の政治的環境に順応せざるを得ない。マルクスの戦術を手がかりに、レーニンは永続革命の理論と戦術をねりあげロシアのブルジョァ的変革の時期に、これをプロレタリア的政治革命にまで永続させることに成功した。
　ロシアで永続革命が成功したが、ヨーロッパでは失敗した。プロレタリア階級はブルジョア的政治体制の内での体制内反対派としての位置を与えられ、資本主義世界で安定した民主主義体制が形成されたのは戦後のことである。
　こうしてマルクスが永続革命を構想した時代と今日とでは、プロレタリア革命を準備していく政治的環境がすっかり変わってしまった。ブルジョア革命の時期に、プロレタリアートがヘゲモニーを発揮し、革命を永続させてプロレタリアートの独裁を実現し、社会革命を実現しようとする戦術は、その最初の出発点でのブルジョア革命の開始という前提条件を失ってしまったのである。

３）ロシア革命の教えるもの
　今日永続革命の戦術はその前提条件を失っているが、では、この戦術によってプロレタリアートの独裁を実現したロシア革命と、1990年代に入ってのソ連の崩壊は何を教えているだろうか。
　ロシア革命の教訓は、プロレタリアートの独裁が何故変質したか、ということを明らかにすることから導き出される。変質の要因には色々あろうが、現段階では、商品・貨幣の廃絶を目的とする社会革命をプロレタリアート独裁によって遂行しうるかどうか、という根本間題についての考察が問われている。
　マルクスが『資本論』で明らかにしているように、商品からの貨幣の生成が、諸商品に意志を支配された商品所有者たちの本能的共同行為によるとすれば、商品、貨幣の廃絶は、この本能的共同行為をやめさせることによらねばならない。無意識のうちになされている本能的共同行為は、意志の力によっては統制することはできず、それをなくすには、その共同行為が不必要となる諸条件を迂回して、つくりださねばならない。
　ここから、資本家階級の収奪に関しては、ブロレタリアート独裁の下での政治の力、つまりは意志の力で実現可能だが、商品・貨幣の廃絶に関しては政治的力では実現し得ないことが明らかになる。そうだとすれば、プロレタリァート独裁にとってのネップの必然性と、ネップの下での文化革命の杜会革命にとっての意義が鮮明となる。つまり、ネップを早期に終了させたプロレタリアート独裁は、そのことによって、変質せざるを得なかったのである。
　ネップは、食糧の強制調達と物物交換によって支えられていた戦時共産主義の時期の経済のいきづまりを、商品交換を復活させることによって打開しようとする試みであり、当時のソ連共産党は、これを退却の戦術と見なしていた。だから、経済の復興がなされれば、商品交換を廃止するということは、ネップを提起する前提となっていた。
　しかし、いま明らかとなったのは、ネップは決して戦術的後退ではなく、プロレタリアートの独裁の下で、社会革命を実現していくための不可避の道筋であったということである。プロレタリアートの独裁は、商品交換に干渉することを避け、それを廃絶していける文化革命を育てていく必要があった。死の直前のレーニンの提起は、このポイントを押えてはいたが、しかし、彼には社会革命の路線を提出する時間が残されてはいなかった。

４）政治の限界
　マルクスは『資本論」で、貨幣が本能的共同行為の産物であることを明らかにして以降も終生、商品・貨幣を廃絶する社会革命をプロレタリアート独裁によって遂行するという説を持ち続けた。何故そうなってしまったかは明らかではないが、永続革命の戦術を構想する以前にマルクスは、示唆に富んだ政治批判を展開している。
「国家が強力であればあるほど、したがってある国が政治的であればあるほど、その国家の原理のうちに、つまりその国家を自己の能動的で自覚的で公的な表現とする現行社会制度のうちに、社会的欠陥の原因をもとめたり、杜会的欠陥の一般原理をつかんだりすることを、ますますしなくなりがちである。政治的理解力がまさに政治的理解力であるのは、それが政治の枠内で考えるからこそである。政治的理解力は、鋭く、生き生きしていればいるほど、社会的欠陥をとらえることがますますできなくなる。…(中略)…政治の原理は意志である。政治的理解力が一面的であればあるほど、いいかえればそれが完成していればいるほど、それは意志の全能をますます信じ、意志の自然的かつ精神的限界がわからなくなり、こうして社会的欠陥の原因がますます発見できなくなる。」（「『プロイセン国王と社会革命―１プロイセン人』にたいする批判的論評」マルクス、エンゲルス全集第一巻、439頁)
　マルクスは、フランス18世紀のブルジョア革命を検討して、政治についてのこのような批判的見地を述べたことがあった。政治的理解力が政治の枠内で考えるが故に、社会的欠陥の原因を理解できないこと、社会的欠陥の原因を把握するためには社会的理解力が間われること、この社会的理解力、社会的精神をもってする政治革命こそが、もっぱら政治的精神にもとづくブルジョア革命とは異なるプロレタリア革命の特質であること、などについて述べたあと、社会主義革命の素描を行っている。
「革命はすべて従来の社会を解体する。そのかぎり、それは社会的である。革命はすべて従来の権力を打倒する。そのかぎり、それは政治的である。…(中略)…社会的精神をもってする政治革命はそれだけ合理的になるのである。いやしくも革命というもの―現存権力の打倒と従来の諸関係の解体―は一つの政治行為である。だが革命なしには、社会主義は、実現できない。社会主義は、破壊と解体とを必要とするかぎりで、右のような政治行為を必要とする。しかし、社会主義の組織活動が始まり、その自己目的、その精神があらわれるようになると、社会主義は政治的ヴェールをかなぐりすてる。」(同446頁)
　マルクスが、政治的行為によって「破壊と解体」すべきとした対象に何が入っていたかは判然とはしていない。商品・貨幣もその対象とされていたが故に、彼のプロレタリアート独裁の理論が成立し得ているのである。
　しかし、ここで社会的理解力を働かせて「意志の自然的、かつ精神的限界」を明確にしさえすれば、政治(意志)の力で破壊、解体しうる対象が明らかになるはずである。

５）政治理論についての試論
　マルクスが述べている「社会的理解力」（現行社会制度のうちに社会的欠陥の原因をもとめる）から出発しよう。
　今日の社会の欠陥を、政治によって解決しようとするのではなく、社会制度そのものを変革することによって解決しようとするとき、商品・貨幣は意志の力ではなくせない、という難問にぶつかる。マルクスはプロレタリアートの独裁によって、社会変革を実現しようと考えたが、この政治路線は、彼自身が『資本論』で明らかにした、商品・貨幣論とくいちがっていた。若きマルクスの「政治的理解力」の批判からすれば、ここでは彼自身が一面的な「政治的理解力」を働かせていたことになる。
　ところで商品・貨幣は意志の力ではなくせないが、資本の方はどうだろうか。ロシア革命はプロレタリアートの独裁によって、資本家階級を収奪し、資本をなくすことができたことからも明らかなように、資本は意志（政治）の力で廃絶できる。しかし、ロシア革命の場合は、資本の廃絶が、商品・貨幣の廃絶へとはつながらなかった。
　そこで、商品・貨幣の廃絶へとつながるような資本の廃絶の方法があるかどうか、ということが問題となる。社会的精神をもってする政治革命はこのような見地に立つことから始まる。
　資本の廃絶の第二の方法にかかわる政治思想の検討から手掛けよう。資本主義的生産のアキレス鍵を労働者の労働の疎外に求め、自己疎外からの回復を社会主義の理念とするいわゆる疎外革命論は、労働者階級の主体形成を目指している点で第二の方法とかかわっている。
　しかし、従来の疎外革命論は実は第一の方法を前提にしていた。例えば、資本家の下での賃労働が疎外された労働であることを自覚し、疎外からの回復を目指して革命的実践に参加する主体性を確立するというとき、自覚過程そのものは個的なままに置かれ、主体性を確立した個が参加する革命的実践は、第一の方法に他ならなかった。
　いま、マルクスの物象化論をふまえるなら、労働者の自己疎外のあり方が、物象化としてある、ということであり、そうだとすれば、主体的自覚をもってしては、物象化とわたり合うことができない、ということが明らかとなる。物象化とは、物象による人格の意志支配であり、人々に無意識のうちでの本能的共同行為をとらせるとすれば、これに抗するには意志の力ではどうしようもない。(もっとも、意志の力によって、システムから抜け出すことは出来る。しかし抜け出すことによっては、システムを変えられない。)
　永続革命論とプロレタリアート独裁の理論が、ブルジョア革命の原理、「政治的理解力」に汚染されていたとすれば、疎外革命論も例外ではなかった。疎外の問題を第二の方法の根底におく試みは未開発だった。

６）第二の方法とは
　社会的精神からみて資本の廃絶の第二の方法はどうなるか。まずこの第二の方法はどのようなものだろうか。労働者階級が資本家の下に働きに行かないこと、というように書くと、ストラィキとかサボタージュを連想するかもしれない。しかし、第二の方法という限り、それは一時的なものではない。イメージとしては資本家の下で働かなくとも他の働き場所があり、そこで生活していける「もう一つの働き方」といった方がよい。
　労働者が、労働力を商品として資本家に売る賃労働を拒否し、新しく働く場を創るとすれば、さしあたってそれは労働者生産協同組合(ワーカーズ・コレクティブ)となる。この領域がどんどん拡大していって、資本の領域を喰いつぶしていくことが出来れば資本の廃絶が実現する。しかし、歴史上の現実はそうはならず逆に新しい働く場の方が資本に侵食されてきた。とはいえ、それは過去の話である。今日どうであるかについては検討に値するであろう。
　いま、ここで資本のシステムのいきづまりについてはふれず、もっぱら主体的契機のみに注目しよう。
　労働者生産協同組合の試みや、自主管理がこれまで成功してこなかった原因を、それが本来何であるか、という自己認識の点で誤っていた、という見地を立ててみよう。つまり、それらは第二の方法の手段として位置づけられて初めてその内実を開示していけるのであり、従来このような位置付けは明確にはされてこなかったので、その内実が人目には隠されたままになっていた、という考え方である。
　この見地からすれば、労働者協同組合や自主管理がもっぱら自らの職場や工場の管理を目的としていて、社会に対して目を向けていなかったことが明らかとなる。「もう一つの働き方」を増大させていって、資本を駆逐するという戦術が意識されておればネットワークづくりと社会的自治に取り組み、脱商品化の展望をまねきよせることが可能だったのではなかろうか。

B プロレタリアートの独裁の継承について

１）提案
　プロレタリアート独裁の理論を継承する、という立場に問われているものは、第一に民主主義をのりこえることであり、独裁の下での社会革命の展望を明らかにすることである。これは、今日すでに大衆運動が最大限綱領レベルの要求で自己を組織していることと相関している。
　第二に、社会革命の展望を明らかにすることであり、商品・貨幣の廃絶の実践的展望を明らかにすることである。
　第三に文化革命の理論の形成である。政治の基準を文化におかなければならないが、そのためには、文化としての知、という知の形態をつくりださねばならない。伝統的な党組織論に従えば、まず綱領を作成し、そのもとに党中央組織を建設して、機関紙誌その他の手段で党を拡大していく、ということになる。今日広く流布している党組織論は実はレーニンの党組織論ではなく、スターリン体制の下で形成されたことについては、20年余り前に明らかにしておいたが、このような党組織論にとっては、これらの課題に取り組むことができないことは明白である。
　意識性が、参加する意識の下での文化としての知の形態をとり、運動の組織だけでなく、文化圏自体がネットワークとなっているとき、そのネットワークの共鳴をさそう種々の仕掛をつくりだすことが課題となる。

２）歴史意識としての永続革命
　永続革命は、革命の戦術としてはその前提条件を欠いている。しかし、それを歴史的過程としてみれば、革命の連続性との意味では生きている。この意味での永続革命の内容はもはやブルジョア革命をプロレタリア革命にまで永続させる、ということではなく、プロレタリア革命の開始とその永続が、ブルジョア革命後のブルジョア社会の階級闘争の質を変えた、という歴史意識へと転化している。
　今日の世界を過渡期世界と捉える立場は、このブルジョア社会の階級闘争の質の変化を前提として打ち出された歴史認識であり、われわれは、世界プロレタリアートの独裁の樹立をかかげた。スターリン体制の成立によるソ連・東欧のプロレタリアート独裁の変質をふまえ、帝国主義諸国、ソ連・東欧、そして第三世界の三ブロックの階級闘争を統一する目標として、世界同時革命、世界プロレタリアートの独裁が目指されたのである。
　そもそも過渡期世界という規定は、ソ連のプロレタリアートの独裁が変質し、社会帝国主義に転化したという認識の下に成立していたから、共産党が打ち倒され、国家制社会主義が解体されて、市場経済化が目指されようと、その規定を変化させる要因とはならない。
　現時点で総括されねばならないことは、過渡期世界という規定ではなく、ロシア革命が与えたインパクトによって、ブルジョア社会の階級闘争の質がどのように変化したか、という問題の内容である。

３）過渡期世界の階級闘争
　ソ連の成立によって、ブルジョア社会の階級闘争の質が変化した、という認識で、一つの極をなす見解は、体制間矛盾論であり、資本主義と社会主義との体制間の競争で社会主義が勝利することによって、資本主義を変えて行こう、というものであった。この見解は、ソ連の崩壊によって、その誤りが示された。
　この体制間矛層論から生じる一つの系として、帝国主義諸国での議会を利用した平和革命論があった。日本共産党の民主連合政府論はその具体案であったが、これも失敗している。
　われわれの世界同時革命、世界プロレタリアートの独裁論は、革命戦争の戦術へと到ったように、平時の階級闘争がソビエトを形成し、二重権力状態をつくりだせる質に到達している、という判断にもとづいていた。
　この判断は、発達したブルジョア社会の階級闘争の質の変化をプロレタリアート独裁の政治権力の樹立という、政治的観点からのみ捉えることになっていた、という点で限界を持っていた。もっとも、今日の社会における階級闘争の質を、社会的、文化的面から捉えようとする試みがなされてはいたが、しかし、それらの試みも、先の政治的観点に従属していた。

４）われわれの経験
　われわれの判断が一面的であったとしても、われわれは革命戦争の戦術を実践し、RG＝政治軍隊の基準と、国際非合法党建設へと進むことによって、小規模ではあるがプロレタリアート独裁の国家（というよりは文化圏といった方が正確であるが）、一つの戦士共同体を形成したのである。
　戦士共同体を形成した途端に、従来の政治はその質を変えることを迫られた。社会的、文化的な諸問題を政治を基準に処理する、という伝統的な政治がゆきづまったのである。他方で、革命党である以上、共同体一般を存続させる論理に身をまかせるわけにはいかなかった。共同体の内部に理想郷を創出しようという傾向と闘争し、階級闘争全体を指導する位置を確保しなければならなかった。ここで階級闘争の質の変化を、結果として、政治的観点からのみ捉えることになっていたことが党活動の脱皮を妨げた。
　今から振り返れば、われわれは、ブロレタリアートの独裁の樹立を目指すのではなく、プロレダリアートの独裁を実行すれば良かったのである。むろん、この独裁の範囲は限られており、また限られた範囲でのプロレタリアートの独裁は外に開かれたものでなければならず、実体としてはヘゲモニーになるが、プロレタリアートの独裁のヘゲモニーを打ち立てることを目指すべきであった。

５）経験の総括
　ロシア革命の例を引くまでもなく、ブロレタリアートの独裁は、過渡期の社会における社会革命の展望をしっかりと見定めることができずに変質を余儀なくされた。そうだとすれば、今日間われているのは、プロレタリアートの独裁を実現するはるか以前から、社会革命の展望を明らかにすることであった。
　そして、社会革命の展望が、商品・貨幣の廃絶とかかわっており、そして、商品・貨幣が無意識のうちでの本能的共同行為によって支えられていることがわかれば、プロレタリアートの独裁の任務として提起されている文化革命の重要性が明らかとなり、またその捉えかえしが可能となってくる。
　われわれは国際非合法党を戦士共同体のレベルにまで鍛え上げることによって、自らがプロレタリァート独裁下の権力であることに気づき、その立場から、今日の階級闘争を評価することを学びはじめた。では、プロレタリアートの独裁の継承はどのようになされるべきであろうか。

６）プロレタリアート独裁の継承
　プロレタリアート独裁の理論を右から否定する声が圧倒的にあがっているなかで、これを防衛しようとする声はかき消されがちである。単に声が小さいだけではない。その声が過去に形成された理論の擁護にとどまり、現在それをどのように活かすか、という点での提起が不分明だからだ。
　肝心なことは、その理論を活かすことだ、とすれば、どのようにすれば良いのだろうか。まず右からの大声、支配的な論調が一体どのようにしてその理論を否定してきたかを知ることが第一歩であろう。
　プロレタリァート独裁の理論を否定する場合、そのほとんどは、独裁に民主主義を対置する、というやり方である。旧くはベルンシュタインが、社会主義革命の自然発生的、民主主義的性格を論拠にして革命の戦術を政治と経済の分野での民主主義の拡大に求める見地から独裁を批判したが、その後の批判の多くはこのベルンシュタイン説の枠内にある。そして、ソ連・東欧を初めとする、かつてのスターリン主義者たちの主流は、このベルンシュタイン説に乗り換えている。
　このような現状で、民主主義か独裁か、という対置がなされ、独裁を防衛する側は、この対置を認めた上での独裁の必要性を主張するにとどまっている。ここから出てくる結論は、民主主義的独裁、あるいは、ブルジョア的民主主義を保障した独裁、といった見解である。これではプロレタリアート独裁の理論を活かすことはできないし、ましてやそれを継承することもできない。

７）民主主義をのりこえる
　右からの批判が、独裁に民主主義を対置して独裁の理論を否定してきたのなら、独裁の理論の擁護は、民主主義を乗り越える必要性を提起する以外にはありえない。このように問題を立てたときに始めて、ネップの時期のレーニンや、文化大革命の時期の毛沢東が直面していた諸間題を今日の社会的環境の内に呼び出し、その苦闘を継承していく土俵をしつらえることができる。理論を継承する、ということは、単にマルクスやレーニンの言説を繰り返すことではない。その理論が困難に突き当たった実践の場を現在に再構成し、その困難を実践的に克服することが問われているのである。
　そもそも独裁も、国家を前提にしている以上、ある種の民主主義に他ならない。だから民主主義を乗り越える、ということ,は、プロレタリアート独裁をも乗り越える、ということである。そもそもマルクスのプロレタリアート独裁の規定は、資本主義社会から共産主義社会に到る過渡期の社会の国家権力についてなされたものであった。従ってその独裁は、共産主義社会によって否定されるべきものだった。この意味で、プロレタリアート独裁の理論を継承する、ということは、民主主義を乗り越える杜会革命の戦術を今日新たに打ち立てることと同義なのである。

８）社会革命の展望
　民主主義を乗り越えるためには、何故社会革命が必要となるのか。このことを明確に把握しない限り前進することはできない。
　もともと過渡期の社会にプロレタリアート独裁が不可欠なのは、それが、社会革命のテコとして役立てられねばならないからであった。従って、社会革命の展望を欠いたプロレタリアートの独裁は、必然的に変質せざるをえない。レーニンや毛沢東の苦闘も、過渡期の社会における社会革命の展望を明らかにすることが、その置かれた歴史的諸条件によって、非常に困難であったことにもとづいていた。しかも、彼らは、政治権力を奪取し、プロレタリアート独裁を実現したあとで、この問題に直面したのであった。彼らの試みが失敗したあとで、後に続こうとする者たちにとっては、プロレタリアート独裁樹立のはるか以前から、この間題の解決をせまられているはずであった。しかし、その事前の解決については、これまで意識的に試みられることはなかった。プロレタリアートの独裁の継承は、この問題を解決する試みから始まる。

C 文化を基準とした政治

１）提案
　労働者階級が資本家の下に働きに行かない、という、もう一つの革命の戦略を採用すると、政治は自己変革しなければならない。
　資本主義社会のただ中で、この戦略にもとづく新しい経済圏が一つの文化圏として形成されるとき、改良と革命という、従来の運動がかかえていたジレンマは解消する。これは、大衆運動が最大限綱領レベルの要求で自己を組織していることの帰結である。しかし、最大限綱領レベルの要求といっても、もはや社会革命を展望しなければ、解消しようもない課題をかかげている、といった消極的な意味では、まだ伝統的政治の枠組みから抜け出せてはいない。
　経済圏の形成を自己目的化することは、本能的共同行為によって成立している商品、貨幣を意志の力で廃絶しようとする政治につながり、現実性を持つことができない。そうではなくて、経済圏の形成を文化的勢力の形成のための情報のネットワークづくりと捉えると、新たな文化圏をシステムとして形成するという課題が日程にのぼってくる。
　そうなると、文化的勢力を拡大していくために、政治を奉仕させることが可能となる。最大限綱領レベルの要求にもとづく運動の主体形成が可能となる。この文化を基準とした政治こそが、プロレタリアートの独裁の下で花開かねばならなかったものであり、そして、今日共産主義者に求められている目的意識性である。

２）社会的無意識と主体の形成

(1)　今日の課題
　今日の環境間題は、資本主義の終末の到来を告げている。人々が資本主義のシステムに忠実に従って働くことによって、取り返しのつかない環境破壊が進んだからだ。今後はこのシステムがながらえようとするなら、資本の論理とは別の論理を導入せざるを得ないのだが、資本にはこの別の論理を使いこなすことができるわけはない。というのは、この別の論理とはおそらくオルタナティブな文化のことだろうから。
　終末が訪れているにもかかわらず、引導を渡すべき主体が形成されていないという認識が左翼の間で一般的である。はたしてそうだろうか。そのような認識は、左翼が試みてきた伝統的な主体形成の方法の破産を意味しているだけではなかろうか。

(2)　政治のパワーの相対的低下
　たとえば、1989年から始まった東欧とロシアにおける旧体制の崩壊において、意志行為としての政治はどのような役割をはたしたであろうか。反体制派がもっとも組織されていたポーランドでは、〈連帯〉の政府が形成されたが、これは、プロレタリアートの独裁が復活されたこと以外の何物をも意味してはいなかった。しかし、この独裁を担った〈連帯〉は、過去の反体制派の時代に掲げてきた政綱を実現することができず、また、それに変わる新たな政綱を明らかにすることもできずに立ち往生してしまった。
　こうした事態は、出現している政治的勢力の能力の間題に帰すわけにはいかない。今日の社会では、政治、つまり意志の力で動かすことのできる領域が縮小してきているのだろう。民主主義的政治制度、（逆説的だが、ソ連・東欧の旧システムは、実は民主主義であった）が形成されてしまえば、政治の持つパワーは相対的に低下していくのだ。
　今日の杜会は、日々変動していっている。政治のパワーが低下しているとすれば、日々の変動はどのようなパワーに基づいているのだろうか。

(3)　無意識の力の増大
　政治のパワーは保守にしろ革新にしろ、意志的な力である。社会を動かす力で意志的な力の領域が縮小してきているとすれば、無意識的な力の領域が増大していることになる。
　無意識的な力については、フロイトを始祖とする精神医学によって取り上げられてきたが、ここで間題にするのは、個々人の個的な無意識ではなくて、歴史的、社会的な無意識である。それは今日の新興宗教がテーマとして取り上げているが、左翼が運動上の問題として捉えたことはなかった。
　歴史的、社会的に形成されるもの、と規定してみても、それが「無意識」であってみれば、個々人の内面の問題と捉えられる。内面の問題、心の間題は、従来、観念論や宗教がテーマにしてきたことで、左翼は主体性論を掲げている小グループを別にして、それを運動上の大間題とは考えてこなかった。また、主体性論も意志の領域であって、無意識については無関心であった。
　社会の変動にかかわる無意識の力が増大してきているとき、意志の力のみに頼ってきた左翼が力を失ってきたのは当然の帰結であった。左翼は左翼の見地から、増大してきている無意識の力をどう捉えるか、ということが問われているのである。

(4)　マルクスの可能性
　今日歴史そのものによって破産を宣告された左翼の運動も、その始祖マルクスにまでさかのほると、そこに新たな可能性を見いだすことができる。というのもマルクスその人こそ、歴史的、社会的に形成される無意識について解きあかしているからである。
　その理論は物象化論（といっても、今日流布しているものは、無意識を解明できていない）なのだが、マルクスの生きていた時代には、意志の力の領域が大きかったため、彼は、物象化論に基づく政治理論を打ち立てる必要性を感じることができなかった。こうして、無意識の力を解明する物象化論に基づく政治理論を打ち立てることは後世の人々の役割となっているのである。

(5)　物象化と社会的無意識
　物象化論の見地からすれば社会的な無意識の行為を生成するものは、個人の内面にはない。個人の外にある物象が人格の意志を支配し、個々人に無意識の行動をとらせるわけだから、無意識を形成するものは、対象的世界の方にあることになる。
　だから、対象的世界は二重化している。眼に見える世界と、意志支配のシステムとしてのそれと。眼に見える世界にも、例えば法則のように、直接眼に見えないものもある。しかし、それは眼に見えるもの同士の関係であり、眼に見えるものを手がかりに論理的に把握することができる。意志支配のシステムとしての世界は、眼に見えない世界ではない。眼には見えているが、それは実は仮象であり、眼に見えない関係を表現しているのだが、しかもその関係が人々の社会関係をとりもっているのだ。
　眼に見える世界は認識の対象として成立し、人々はその認識から判断を導き、意志行為を行う。政治の世界はこの領域にある。
　眼に見えない世界は、意志を支配するものとして、人々の内面に介入している。従ってそれは認識の対象として、主体と切り離して措定することができない。認識主体としての意識と無意識を媒介にしてつながっているものを認識する認識論は未開発である。
　労働者階級が資本家階級のもとに働きに行かない、というもう一つの革命戦術を考えるとき、この無意識の問題は避けて通れない。ここで身近な実践の問題をとりあげよう。それは今の資本のシステムから抜け出す具体的な方法である。

３）多文化時代の政治

(1)　多文化時代とは
　新しい価値観にもとづくライフスタイルの変更、これが、今日の環境問題を解決するためには不可欠のものであること、問題に関心のある人々ならば、このことをだれもが認める時代となった。だが、間題は提起されてはいるものの、実践的な解決方法については不透明なままである。どうしてだろうか、だれもが新しい価値観の必要性を主張するが、しかし、皆それぞれが異なった内容の価値観をもっている。だから、ライフスタイルの変更といっても、無数の提案が生まれてしまう。そこには統一的な、あるいは総合的な、価値観がなく、統一的あるいは総合的計画が作り出されてはいない。
　この事態はいったい何を意味しているのか。一つの価値観があり、それにもとづくライフスタイルがあれば、そこには一つの文化圏がある。このように捉えると、現代はすでに多種・多様・多重の文化圏によって構成されている多文化時代であることがわかる。
　多文化時代が始まってから久しいときが流れているのだが、文化ほど今日共通意識が獲得されていないものはない。というのも、政治運動とは異なって、文化運動は意志の統一でもって組織できるものではない。だから文化は従来の政治理論の手におえない領域にある。仮に理論がそれを解明しようとしたことがあったとしても、大した成果をあげることができなかった。
　例えば政治運動であれば、多様な見解があったとしても、ある時点で運動全体を一つのスローガンでまとめることが可能であり、そして、そのスローガンでもって力を結集することができた。だが今日の多様な価値観と無数にあるライフスタイル変更計画をどうやって一つにまとめればよいか。伝統的な政治がその生命力を失いつつある根拠の一つはここにある。

(2)　多種・多様・多重の文化圏
　旧い価値観とは何であったか。それはカネ万能の価値観であり、企業社会における会社中心主義であった。この旧い文化はたしかに人間の頭脳があみ出したものであるとはいえ、その思考はモノやカネに支配されていた。旧い文化のルーツは人間の頭の中にあったのではなく、商品や貨幣や資本にあった。
　旧い文化にも多様性はあった。しかしそこにはカネ万能という統一原理があり、なおかつ、この原理は人々の生活の関係を支配していた。だから旧い文化が栄えていた時代の多様性とは.一つの文化の多様性にすぎず、多様なものは決して独自の文化圏を形成しえていたわけではなかった。したがって、文化圏は民族や国家として出現していた。
　では新しい価値観のルーツはどこにあるのだろうか。そしてその多様性がなぜ、文化圏を形成しえるのだろうか。これは今日の環境問題を根底から提えることから判明してくる。
　今日の社会システムが、役立たないものとして、その社会の外部に排出したものが、自然の諸循環サイクルから脱落して大量に蓄積し、それが独自の生命力をもって今日の社会システムをしめつけてきている。今日の社会システムが人間社会存亡の危機を招来させるほどに環境破壊を拡大させたことによって地球を「ガイア」（地球生命体）として目覚めさせた。こうしてカネ万能の価値観にかわる「ガイア」の価値観が多種・多様・多重に生み出される時代が到来した。
　新しい価値観のルーツは「ガイア」にある。それは旧い文化自体が作り出しながら制御できないものをルーツとしている。だからそれは依然として生活の関係では支配的な旧い文化のただなかに、新しい文化圏を生み出すことができる。その価値観はその内容を伝統的社会のシステムやイデオロギーから得ているかも知れない。
　だが伝統的社会のシステムやイデオロギーは、旧い文化の中に溶解させられた。何故ならそれは生態系にルーツをもってはいたが「ガイア」(生態系の新段階)にルーツをもつものではなかったから。
　現在、人々の頭の中には「ガイア」(環境問題)をルーツとする新しい価値観が多種・多様・多重に芽生えて.いる。ところが生活の関係で支配的なものは、依然として旧い価値観に基づく旧い文化、旧い社会システムであり、人々はこれにとらわれている。こうして新しい文化圏に基づくライフスタイル変更の提案は旧い社会システムから生活の関係を脱出させようという試みにならざるを得ない。ところが、この試みが一つの困難を抱えている。

(3)　カネ万能の文化圏からの脱出
　もともと人間の社会は人間の身体と自然の関係から生じてきた外的強制によって形成された。杜会の形成によって人間ははじめて人間たりえるようになったとしても、この社会を構成員の自由意志によって形成することはできなかった。
　旧い価値観に基づく今日の社会システムも例外ではない。カネ万能の社会が自由な社会に見えるのも、人と人との生活上の地位と役割とがモノとモノとの関係で決まってしまっているからである。だから今日の人間は人と人との政治的関係では自由を主張できるがモノとモノとの関係から決まってくる所有の問題には平等を主張することができないのである。
　さて、新しい価値観にもとづくライフスタイルを実行しようとすれば生活の関係の場にあるモノとモノとの関係から生じている拘束を断ち切らなければならないが、そこに困難が顔を出してくる。この拘束を部分的に断ち切ることは簡単であるが、しかし部分的切断が決して全体的な切断へと波及しては行かないのである。だから、部分的に断ち切ったことによってかえってより強固に拘束されてしまうといった事態があらわれてきたりもする。
　カネを万能とするシステムはモノの側の共同行為によって成立している。他のすべてのモノがカネだけをたててやるから、カネが万能となるのであり、このような共同行奄に加わるモノが商品なのである。モノの側の共同行為を成立させるためには人間の関与が必要である。人間はモノに引きずられて、この共同行為に参加する。そこでは人間はモノの関係に自分の意志を宿す。だから人間は頭の中では共同行為に参加したとは考えていない。この共同行為は人間にとっては、無意識のうちになされる本能的な行為である。
　自分ひとりがモノの側の共同行為に加わらなければ、この拘束は部分的に切断される。このことは個人の決断によって、実現しえる。ところが、個人は他者との生活の関係を結ぶことなしには生きて行けないのだから別種の生活の関係を共同行為として形成しなければならない。そのとき、この文化圏は、無意識のうちになされる本能的共同行為を排除できるだろうか。本能的共同行為は意志の力によっては排除しきれない。意志の力によって維持される新たな共同行為は、本能的共同行為に浸透されることはあっても、それを排除しえない。部分的切断が決して全体的切断へと波及しない原因がここにある。

(4)　ネットワークの共鳴をさそう政治
　モノとカネのシステムを部分的に切断できても全体的切断へと波及させていくことができないとすれば、迂回作戦が必要となる。新しい価値観に基づく文化圏は生活の関係の場で本能的共同行為を排除しえないとすれば、それはモノとカネのシステムを受け入れざるをえない。では何故それが文化圏たりえたのだろうか。それが文化圏たりえたのは、モノとカネとのシステムとは別種の情報のネットワークを形成してきたからである。
　情報伝達自体についていえば、旧い文化の方がマス・コミをはじめとして大規模な手段を.もっている。だがそれは、参加者のだれもが中心となれるという意味でのネットワークにはなっていない。従って、今日は新しい価値観にもとづいて、情報のネットワークをつくりだせば、それが文化圏となれる時代なのである。
　論理的に考察すれば、本能的になされるものであるとはいえ、共同行為をなくすことができるものは、やはり全員参加の共同行為である。そして何らかの共同行為が成し遂げられるためには情報のネットワークが発達していなければならない。ここで本当の困難があらわれてくる。情報のネットワークは本来共同行為を組織するためのものではない。
　それは旧い政治が考えるような、宣伝、扇動の場でもない。ところがそれが情報の発受を行う場であることは自明としても、それが文化圏を形成しえているという側面からみると、新たな内容が浮かび上がってくる。
　主体間の共鳴を実現する場、これが情報ネットワークがもっている新たな意味である。ここから、共鳴が積み重ねられることによって、ついには共同行為へと到るという新しい政治力学が見いだされ、新しい政治の使命が生まれてくる。
　多文化時代の今日、旧い文化と社会のシステムに対抗する数多くのネットワークはすでに形成されている。それらが新しいタイプの政治集団として確立されるかどうかは、それが他の数多くのネットワークの共鳴を誘う共鳴板として形成されるかどうかにかかっている。

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