office-ebara - バラキン雑記

ホーム

お知らせ

バラキン雑記

掲示板

WEBリンク集

自己紹介

お問い合せ

ログイン | 新規登録

Contents

いま何が起きているか―マスコミではわからない草の根の動き― どうするべきかおおいに論争を―論争のページ実践のひろがり―アソシエ21関西結成集会から始まった― 理論的関心のある人のために学習したい人のために

News

お知らせバラキン雑記更新履歴

Communication

掲示板旧掲示板過去ログ

About us

自己紹介 office-ebara を支援する会榎原均著作出版物紹介お問い合わせ

リンク集

WEBリンク集 office-ebara 旧サイト

ログイン

Lost Password?

Register now!

バラキン雑記 - Entry for ebara

Syndicate ebara's entries

2014/06/19

シンクタンク構想

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (9:06 pm)

シンクタンク構想資料編

解題
　ここにあげた文書類は、官僚から政策立案能力を奪えるようなシンクタンク構想を昨年考えつき、その実現めざして走りながら都度書きとめたメモです。ルネサンス研究所など皆さんとして何ができるかを検討していただくために、資料としてまとめました。
　D）で提案している原発ゼロのシンクタンクは、A）でも触れているように、すでに活動しています。後は、このシンクタンクを運動側がどのように位置づけて、お互いに有益な関係を作れるかという問題が残されています。
　数は多くはありませんが、各方面の方々に提案したところ、周りの皆さんも同じようなことを考えているという感想をもらっています。C）で上げた第一ステップの活動をどのようにすれば始められるか、という課題を共有して知恵と人を出し合っていきたい。

目次
A）何から始めるべきか　　6月4日
B）シンクタンク構想（たたき台）　　5月23日
C）第一ステップの詳細　　5月26日
D）原発ゼロ実現のためのシンクタンクの提案（たたき台）　2月9日
E）正当性なき官僚支配（上掲Dの付帯文書）　　2月23日

A）何から始めるべきか

はじめに
　昨年10月に朴勝俊さん（関西学院大学教官）をお招きして、ドイツ緑の党のお話を聞いたときに、党のシンクタンクである、ベル財団の仕組みに興味を持ち、それ以来、日本の官僚支配の打破のための方策として、官僚から政策立案能力を奪えるようなシンクタンク構想を考え始めました。
　もともと、私自身のシンクタンク論は、ソ連・東欧崩壊以降、左翼はシンクタンクから再出発すべしという考えで、自身でささやかながら、1993年からASSB誌の刊行を継続してきました。日本ではシンクタンク活動は、大企業や国のかかわりがなければ広がりをもてませんが、民間のシンクタンクは多く、活動のすそ野は広いことはわかっていました。しかし、なにぶんお互いに孤立し、連携がないのです。このような現状は、ハードとしては既に存在する、うまく連携すれば夢が実現できるという実感を感じさせます。問題はみんなが多くの課題を抱え忙しくしておられるなかで、何から始めるかでしょう。
まず最初に、官僚が絶対にやらない原発ゼロのシンクタンク活動の必要性を考えましたが、このシンクタンクは既に2013年4月に原子力委員会として発足し、約束通り、1年後に、『原発ゼロ社会への道』と題する政策大綱を発表しています。これは高木基金に、5000万円の寄付があったことで可能になったとのことです。すでに流はできつつあります。この流れの合流こそが課題でしょう。改めて、何から始めるかについて、以下にレジュメ風に述べます。

１．八方ふさがりの反体制派
　2009年政権交代――>しかし、脱官僚に失敗――>小沢排除で民主党の弱体化――>消費税導入への官僚の誘い――>菅が乗って、参院選で大敗――>3.11震災と原発事故で菅がもたず――>野田が自民党との連携の模索――>衆院選での大敗――>安倍の復活、野党の無力化
２．日本の抱える諸問題は何も解決していない
　原発事故、少子高齢化問題、地域の崩壊、（もっとリストを挙げる）
３．大衆運動は継続している
　60年安保闘争や70年安保闘争と違い、脱原発をめざした大衆運動は継続していかざるを得ない。それをバックボーンにして他の課題も大衆運動化できている。
４．いくつかの方法
　?　野党再編
　?　大衆運動の継続と発展
　?　党派ないし政治活動（選挙運動も含めた）の足腰の強化
　?　党派政治のリニューアルとサードセクターの育成
　?　グラムシの陣地戦受容の反省と新しい陣地戦の開始
　?　原発ゼロをめざした政策提言の作成
?　官僚から政策立案能力を奪えるようなシンクタンクの形成
５．何から始めるか
　日本の運動家は差異にこだわり、運動を分裂させてきたという経験を持つ。それぞれの部署ではそれぞれの取り組みがあるが、差異を対立にするのではなく、逆に力にすることを学ぶことで、運動の連携をつくりだすことが前提。
　いくつかの方法のなかで、?、は、だれもが必要性を感じてはいるが、実行方針をもてずにいる。しかし、考え方によってはすぐに取り掛かれる課題である。シンクタンクの横つなぎの活動に特化した組織と活動を大勢で育てあげる事で、現実のものとなる。

B）シンクタンク構想（たたき台）　　　　　　　　　　　　

１．主体形成からみた、世界と日本社会の現状
世界的な特長
○ 労働者階級を中心とした労働組合と労働者政党のヘゲモニーの終焉
○ 先進国における政権党と野党の政策上の収斂
○ 先進国における資本主義の究極的発展段階と主体形成の展望の不透明さ
○ 非営利事業を中心としたサードセクターの成長
日本的な特徴
○ 極右安部政権の下での与党の内部矛盾の激化、しかし政党再編には進まない。
○ 三極の社会モデル：公的セクター、私的セクター、サードセクター：で考えると、公的セクターの圧倒的な支配力、強固な官僚支配の存在。
○ もうひとつのモデル：国家、市場、互酬：は人類学に由来するが、市場が全面化している今日の社会のモデルとしては不適切。
○ サードセクターにおける主体形成を考えるときに、日本のそれが官の植民地状態であることをどうするか。
日本のサードセクター
○ 労働人口も、団体も多いが、官の植民地として縦割りに組織されており、横のつながりがない。
○ 自らがサードセクターに属しているというアイデンティティが形成されてはいない。
２．グラムシの陣地戦論から考える
○ 陣地戦の提起の意味。イタリアでのファシズム台頭の評価から、ロシアと比べ、市民社会の発達したヨーロッパ諸国での機動戦の困難さ。支配階級が市民社会を陣地として陣地戦を仕掛けてきている。同業組合、学校、地域自治体等々がファシズム運動の陣地として機能したこと。
○ 日本におけるグラムシ受容の問題点
グラムシにあっては、市民社会は支配階級の陣地と見なされているのに、日本では市民社会は味方の陣地だと想定されていた。根拠として社会主義の優位性という世界情勢の認識があった。
○ 市民社会は支配階級の陣地であるという認識に基づいた、新たな陣地戦論の提起が必要。
○ 新たな主体形成のためには、陣地戦の戦略と戦術の研究が不可欠である。
３．政策提言のためのシンクタンクの目標、現実から目標へのステップ
○ 官僚が独占している政策立案能力に対抗できるシンクタンクの形成が目標。
○ シンクタンクは、国や自治体のもの、大企業のもの、政治家のもの、大学等研究機関のもの、左翼団体のものなど多数存在する。
○ 日本の場合、たくさん存在するシンクタンク同士の横のつながりがない。
第一ステップ
○ どんなシンクタンクがどこで何をやっているか、これをまず調査すること。
○ 大学の科研費を申請できるような研究プランの作成。
○ 予備調査とアンケート調査で概要をつかむ。
第二ステップ
○ 訪問、関係作り。
○ 共通の研究課題の模索、共同研究プランの作成。
○ 政策提言の枠組み検討のプロジェクトの結成。
第三ステップ
○ ネットワークの形成。
○ 共同研究の組織化。
○ 政策提言の作成。

C）第一ステップの詳細　　　　　　　　　　　　　　　　

１．科研費の準備
○　科研費申請のためには、科学に該当させることが必要。政治学で、日本におけるシンクタンクの現状、といったテーマで可能かどうか。あるいは現代政治におけるシンクタンクの地位。社会学ならば、脱官僚制における社会システム上の要としてのシンクタンクの現状分析。経済学では該当しない。
２．予備調査
○　どんなシンクタンクがどこで何をやっているか。
　?　先行研究の調査。たとえば朴現ソウル市長の『韓国市民運動家のまなざし』は日本の市民団体100くらいを訪問し、聞き取り調査をした報告書。このうちシンクタンク機能を持つ団体は相当数ある。この本では朴は、日本の市民団体に横のつながりがないことに驚いている。この調査と翻訳は生活クラブ神奈川の参加型システム研究所が手伝っている。参加型システム研究所への問い合わせがまず必要か。
　?　ネットで調べてみる。
　早速調べてみると、NIRAが日本のシンクタンクの調査をしている。HP日本のシンクタンクにUPされている「シンクタンク情報2014」（PDF12頁）によれば、300の機関にアンケート調査をし、214機関が回答、そのうち研究成果情報の提供があったのは181機関だった。研究成果情報は2,726件。研究成果については1982〜2013年までで、約10万6千件の検索が可能。また各団体の検索もできる。
　14年度の調査によれば、181機関のうち営利法人が82機関、財団法人が65機関（一般：32、公益：33）、社団法人が16機関（一般：13、公益：3）、その他（NPOや学校法人）が18機関だった。
　専門分野は、経済：34機関、総合：31機関、国土開発・利用：28機関、だった。研究の形態は自主研究が1,067件、受託研究が1,610件、助成研究が49件。成果は自主研究の場合、無償公開が648件、有償公開が332件であるが、受託研究の場合は非公開が676件に及ぶ。たぶん役人の天下り先が多いだろう。
　ほかに『助成団体要覧』も毎年出されている。1万円位するので、12年度版が安く出ていたので入手した。これは昔お世話になったもの。
　?　NIRAでマークすべきシンクタンクを探すこと。
　大きなシンクタンクで何をやっているかについては、時間はかかるがNIRAでわかる。調べて注目すべき団体を探すこと。
　?　NIRAが調査していないシンクタンク群の調査
　どのように調査するか。さし当たって脱原発に絞って調べてみることから始めればいい。この調査体制を作りたい。

D）原発ゼロ実現のためのシンクタンクの提案（たたき台）　

１．原発ゼロを巡る攻防
都知事選での細川・小泉連合軍の形成は、勝てなかったものの、原発ゼロか再稼動かで、企業の経営陣の分裂を示した。しかし日本の支配者である官僚は、身内の原発ゼロ派を排除することで分裂はせず、原発ゼロの流れに逆らい、官僚の手に握られている政・業・報・学のネットワークを動員して自民党安倍派を支えている。原発ゼロの運動にとって当面の課題は企業経営陣の分裂に楔を打ち込み、再稼動を阻止することにあるが、官僚支配の優位性を覆すには至っていない。
２．官僚支配は正当なのか
そもそも日本の官僚支配は、戦前の開発独裁の時期に形成され、敗戦後の高度成長期にも維持されてきた。そして成熟社会を迎えた80年代以降も相変わらずその支配は変わるところはない。ところが成熟社会にあっては市民社会に市場や行政を埋め戻すことが必要だが、官僚は自己の消滅に向かう処方箋を書けず、退場することを迫られているにも拘らず、その支配を維持しようとしており、まさに正当性なき支配を継続している。このような正当性なき支配をいかに終わらせるかということに注目すべきである。
３．民主党の政治主導はどうだったか
　2009年の政権交代で、民主党が公約に掲げた政治主導による官僚支配の解消に期待が寄せられた。一部では、アメリカや韓国のように政権交替による高級官僚の入れ替えが予想されたが、鳩山政権は、従来の官僚制の人事における慣習を断ち切れず、この第一歩で挫折した。鳩山辞任以降官僚支配は着実に復活し、民主党政府を取り込み、菅首相に公約にはなかった消費税増税を掲げさせて、民主党の弱体化と同時に消費税増税の道筋をつけるという官僚の政治的意図の実現をはかった。その後、2012年末には野田首相に衆院解散に踏み切らせて、自民党支配の再来をもたらし、以降もねじれ解消というスローガンで参院選をも自民党の圧勝に持ち込ませて、この政治的意図を達成したのだ。日本における官僚支配は完全に復活し、以前よりも力をつけるに至っている。
４．政治主導をいかに実現するか
　官僚と政治家との関係という問題に限れば、日本の場合、政策及び法案作りが完全に官僚側に握られている。自民党は政策及び法案作りを官僚にまる投げしてきたし、自民党支配の時代に野党であった民主党は、独自のシンクタンクすら持ちえておらず、国会議員が片手間に政策作りをしていたに過ぎなかった。
　ドイツでは、政党助成金が議員の数に応じて政党のシンクタンクに降り、シンクタンクが官僚と一緒に政策及び法案作りをしている。日本のように中央官庁の官僚が、学識経験者を招いて研究会や審議会を開いたり、民間大企業のシンクタンクに調査を発注したりして、政策立案をしているのとは大違いである。日本での政治主導は、政党が政策立案能力を官僚から奪い取ることなしには実現しえないであろう。
５．官僚から政策立案能力を奪えるようなシンクタンク構想
　日本の市民社会には、小規模ではあるが多くのシンクタンク活動がある。まずこれらの活動を横につなげることがなされるべきだ。そしてそれらの活動の成果を集約することで成熟社会における政策立案の方向性を定めることが必要である。
　以上の予備的活動（半年から一年）の上に立って、明らかにされた課題別に専門家を組織して問題点を整理し、政策作成の前提条件を形成する。その際原発ゼロという課題を最優先する形で問題点の整理を行い、政治的な先入観を排除して検討することが必要である。原発ゼロを最優先して課題設定することは、官僚には求めても無理であり、この領域での政策立案は官僚のなしうるところではないが、しかし世界と日本社会に緊急に要請されている課題であり、インパクトある構想となることは疑いない。賛同する皆さんのご協力で、構想を具体化していきたい。

E）正当性なき官僚支配

　この文書は原発ゼロ実現のためのシンクタンクの提案の付帯文書として、この間の文書をもとにまとめたものです。

１．私の官僚支配体験
　私は2005年から、社会的経済、社会的企業促進の活動に参加しました。06年関西で結成された共生型経済推進フォーラムで、政策提言のため社会的企業調査に取り組み、聞き取り記録を中心にまとめた共生型経済推進フォーラム編『誰も切らない、分けない経済――時代を変える社会的企業』（同時代社、2009年）を、政権交代のドラマを前にしながら発刊しました。引き続いてフォーラムは、韓国障碍友権益研究所及び共同連と共催で、10年11月には第2回日韓社会的企業セミナー（於大阪市立大学）を開催、東京の企画では衆議院第一議員会館での研究会を開催し、厚生労働省からも参加がありました。その後社会的経済、社会的企業促進の政策提言をまとめ、フォーラムの自費出版でパンフ『緊急政策提言　社会的事業所法制化に向けて』（フォーラム編、2010年）を発行し、社会的企業法制化運動に取り組みました。
　政権交代後、総合福祉法の法制化に向けて、障がい者制度改革推進会議が設けられましたが、これは従来の中央官庁が主催する会議とは違って、障害者の団体の代表が過半を占め、議長も障害者側から選ぶという画期的なメンバー構成となりました。また総合福祉部会には、フォーラムのメンバーも参加しました。しかし、その後の民主党政権の迷走と、障害者団体にまとまった政策提言をなしうる用意がなかったこともあり、結局は厚労省のヘゲモニーで法制化は進められ、社会的企業促進も一旦は文言として文書に登場しはしたが、最終的にはなかったことにされてしまいました。この経過の中で私は官僚支配の現実を身をもって体験したのです。
　まず、社会的経済の領域は、ヨーロッパではサードセクターとして、公的セクター、私的セクター（株式会社など営利事業の領域）、に対抗する独自の非営利・協同セクターの中核をなしていますが、日本の場合、サードセクターの領域は経済的にも人口的にも巨大ですが、官の植民地で縦割りに分断され、セクターとしてのアイデンティティを持ちえていないことが判明しました。
　次に、地方自治体も含め、官僚は住民との協働を掲げてはいますが、交付金などを通して天下り先の開拓に余念がなく、住民自治に対しては絶えず警戒し、横に繋がる自治の試みに水を注そうとしているように見受けられました。
　さらに、官庁主催の研究会や委員会での意見は、聞き置くだけで、政策自体は官庁の当初の意図どおりに作成してしまいます。官僚は、政策作成上の独占的地位をしめているのです。
　以上のような状態の中で、住民は官僚支配に抵抗する有力な手段をもてていないことが分かりました。署名活動、議会への請願、示威行進（デモ）、といったものがあるだけで、日常的な対抗手段をもてていません。グラムシ流に言えば、ヘゲモニー抗争の手段がないのです。サードセクターの諸団体はむしろ自民党サイドのプレッシャーグループとして政権にぶら下がっており、自治をめざしている住民に対しては、排除しようとしているのです。

２．日本の官僚制支配の現実

１）身分から階級へ
　日本の官僚支配に対する批判は、ずっと以前からあり、自民党も何度か公務員制度改革という形で取り組んできました。マスコミも公務員バッシングを続けています。しかし、自民党時代の省庁再編などの改革に対しては、官僚は既得権を却って拡大するという焼け太りで対応してきました。小泉政権時の官邸主導は政と官との関係を変えたかに見えましたが、官僚はポピュリズム的政治に順応しただけで、関係の変革にはいたらなかったのです。
そもそも、日本の官僚制は戦前から継続され、変化はありません。ＧＨＱ（アメリカ占領軍）の民主化も、官僚制にだけは手をつけられなかったのです。明治時代から延々とつづく日本の役人世界（官僚制）の不文律は、年功序列、身分保障（70歳まで）、天下り先の確保です。
具体的にキャリア官僚で見ると、毎年600人が採用され順次昇進して課長になると、それ以降のポストが足りなくなります。１府12省の官僚のトップは事務次官でそれぞれ一人です。したがって課長以上の昇進期には競争に敗れた者を必ず肩たたきによって天下りさせ、渡りをさせていきます。その際待遇は現役同期官僚並みとすることで出世競争から脱落したという不平を封じ込めています。このような仕組みを維持していくためには天下り先の確保が死活問題となります。この仕組みはキャリア官僚だけではなく、ノンキャリアや地方自治体においても慣行化しています。
官僚は本来身分ですが、このような身分保障の体系はそれ自体を階級に形成していることを意味します。資本主義が発達した民主主義国である日本で、身分を階級に形成することは憲法に違反しています。具体的には第14条、法の下の平等及び、15条、公務員の全体の奉仕者規定への違反です。
　明治の官僚制は天皇の臣下であり、天皇の名において任命され、官僚が属する官位の位階制は貴族階級の序列でした。封建時代では身分が階級であり、それを天皇制に再組織したのです。
　敗戦後は憲法によって天皇は象徴とされ、身分が階級となることは禁止されましたが、しかし官僚だけは戦前からの継続性を持っていました。最初は民衆に対する権力行使といったことでしたが、やがて高度成長の時代に官僚身分を階級に形成していったのです。官僚は法律上は身分ですが、この身分を特権化し、自らを階級に形成したのです。　
このような明らかな犯罪行為がこれまで見逃されてきました。まず官僚は自らの階級形成を極秘のうちに行っています。2006〜8年の公務員制度改革が法制化されたときに多少は明るみに出ましたが、しかし官僚の行き過ぎくらいに捉えられていて、階級形成を問題視する見解は提起されていません。というのも日本の資本家政党である自民党自体が議員政党であり、多くの官僚出身者を抱えることで官僚階級に支配され、また資本家階級も業界団体などを通して官僚階級に従属しているからです。
2009年の政権交代で鳩山内閣の政治主導がなぜうまく行かなかったか、ということについては既にいろいろな意見が表明されています。その中で、高級官僚100人の入れ替えをできなかったという説がありますが、それは正鵠をえています。官僚が階級として形成されていることはいわば非合法な事態ですから、政治は真正面からこれと対抗できたはずでした。しかし民主党にはそのような決断も、人材の用意もしていなかったのです。政治主導は口先だけに終わり、官僚の統率が出来ずに歴代自民党政権と同じように、逆に官僚に支配されていきました。こうなると、自民党以上に官僚べったりとなり、完全に官僚主導の政治運営になってしまったのです。
役人の行動原理に先輩批判はタブーというものがあり、前例踏襲、責任回避、が日常的に発生します。アメリカでは政権交代があると3000人のキャリア官僚が入れ替えられるから、彼らが日本のように階級に形成されることはありえません。（逆に、資本家の赤裸々な代弁者たちが、官僚になって自分たちの都合のいいように立法や行政を行う「回転ドア人事」が問題にされています。）日本では政権交代があっても役人の首は飛ばず配置転換もなかったわけですから、官僚は階級としては無傷でいられました。官僚の形式上の長である大臣は長くても数年で交代しますが省庁はずっと継続しています。ここから、官僚が政治・行政・立法及び国会運営の実質的権力を握るという現状が維持され続けられているのです。

２）官僚階級の経済的基礎
その上官僚階級が独自の経済圏を形成しているという問題があります。1955年からの高度経済成長の過程で、以降55年間に官僚の天下りは継続され、官庁も含めた官製企業の就業人口は市場経済のそれを上回るようになっています。民主党国会議員の故石井紘基が作成した統計ではサードセクター陣営も公的セクターに組み込まれていることがわかります。この現実に慣らされているせいか、日本の市民はこの官僚支配の現状に不満は言えども変えようとはしていません。戦前から延々と続く官僚支配にまるで自然環境のようになじみ、支配されたがっているように思われます。だから自民党員であれ民主党員であれ、官僚支配に対して闘おうとする人たちを孤立させてしまいます。
　統計的には少し古いですが、石井紘基『日本を喰いつくす寄生虫』（道出版、2001年）より、官僚階級の経済的基礎について紹介しましょう。2010年に出版された北沢　栄『官僚利権』（実業之日本社）も参照してください。なお、石井は議員特権で官僚支配の実体を暴こうとしたために、2002年に暗殺されています。
?　日本経済の70％は国に支配されている
　まず日本のGDPは、1999年に512兆円ですが、2000年の政府支出：一般会計（85兆円）と特別会計の純計が260兆円、地方公共団体の支出が90兆円、合計350兆円で、これはGDPの70％を占めていたことになります。しかも政府支出の給与分は民間最終消費としてダブルカウントされていますから、残りの30％のなかにも政府支出がカウントされることになります。（石井紘基『日本を喰いつくす寄生虫』、12頁）政府支出に限って国際比較すれば、アメリカ：194兆円／1059兆円、イギリス：45.6兆円／164兆円、フランス：31兆円／163兆円、ドイツ：30兆円／240兆円、日本：260兆円／512兆円です。（同書、13頁）
?　日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融
　公的金融機関（648.6兆円）：資金運用部（348.2兆円）政府系金融機関（185.8兆円）中央政府（13.3兆円）地方公共団体（10.8兆円）公的金融法人企業（9.1兆円）その他（81.5兆円）
　民間金融機関（520.4兆円）：都市銀行（215.1兆円）地方銀行（134.1兆円）第二地方銀行（50.6兆円）信用金庫（68.7兆円）信用組合（14.2兆円）貸金業者（37.7兆円）
　政府系金融機関は、金融事業は経済活動ではなく行政事務（行政権の作用に属する事務）ですので行政経費として処理され経営コスト面で民間より優位にあります。（同書、16頁）
?　経済人口の4割が税金に依存している
　被扶養者：6254万人（49％）
　民間企業の雇用者：2781万人（22％）
　税金部門の雇用者：3665万人（29％）
内訳：公務員、議会、政党など470万人（3.7％）福祉、医療、教育、文化、スポーツ、NGOなど1330万人（10.47％）行政企業、（特殊法人、公益法人、第三セクターなど）490万人（3.86％）官公需専門企業800万人（6.3％）農林水産系保護団体・個人545万人（4.29％）
その他30万人（0.24％）（同書、18頁）

３．政治主導の総括
　2009年の政権交代で、民主党が公約に掲げた政治主導による官僚支配の解消に期待が寄せられました。一部では、アメリカや韓国のように政権交替による高級官僚の入れ替えが予想されましたが、鳩山政権は、従来の官僚制の人事における慣習を断ち切れず、この第一歩で挫折しました。鳩山辞任以降官僚支配は着実に復活し、民主党政府を取り込み、菅首相に公約にはなかった消費税増税を掲げさせて、民主党の弱体化と同時に消費税増税の道筋をつけるという官僚の政治的意図の実現をはかりました。その後、2012年末には野田首相に衆院解散に踏み切らせて、自民党支配の再来をもたらし、以降もねじれ解消というスローガンで参院選をも自民党の圧勝に持ち込ませて、この政治的意図を達成したのです。日本における官僚支配は完全に復活し、以前よりも力をつけるに至っています。

４．政治主導の条件
　官僚と政治家との関係という問題に限れば、日本の場合、政策及び法案作りが完全に官僚側に握られています。自民党支配の時代に野党であった民主党は、独自のシンクタンクすら持ちえておらず、国会議員が片手間に政策作りをしていたに過ぎなかったのです。
　ドイツでは、政党助成金が議員の数に応じて政党のシンクタンクに降り、シンクタンクが政策及び法案作りをしています。日本のように中央官庁の官僚が、学識経験者を招いて研究会や審議会を開いたり、民間大企業のシンクタンクに調査を発注したりして、政策立案をしているのとは大違いです。日本での政治主導は、政党が政策立案能力を官僚から奪い取ることなしには実現しえないでしょう。

Read ebara's weBLog | Comments (0) | Trackback (0) | Reads (2053)

Previous entry | Next entry

Trackback URL of this entry

http://www.office-ebara.org/modules/weblog/weblog-tb.php/230