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2013/01/22

社会運動の地殻変動とわれわれの課題

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (10:06 pm)

社会運動の地殻変動とわれわれの課題

2012年12月16日に行われたルネサンス研究所シンポジウムの報告です。

はじめに
　ルネサンス研究所設立準備過程で、2009年3月13日～15日にかけてロンドンで行われた「共産主義の理念」をめぐるコンファレンスが話題になっていた。アラン・バディウとスラヴォイ・ジジェクが呼びかけ、当初180名規模の会場を予定したところ、最終的には1200名が詰めかけ、「共産主義」の復活を印象づけたのだ。このコンファレンスは引き続き2010年6月にはベルリンで、さらに、2011年10月にはオキュパイのさなかのニューヨークで開かれている。
　私はルネサンス研究所ではこの流れを受けて国際的なイベントを開催する場をもてると考えていたが、ネグリ招聘ができなかったことで、いまだ実現してはいない。しかし、この間いろいろな成果がルネサンス研究所のメンバーたちによって作り出されている。ひとつはメンバーたちがロンドンコンファレンスの報告書を翻訳した。長原豊（監訳）沖公裕、比嘉徹徳、松本潤一郎訳『共産主義の理念』（水声社）がそれだ。また、市田良彦は、『情況』（思想理論編第1号、発売元世界書院、単行本扱い）「＜公共＞に抗する――現代政治的理性批判」を編集し、思想・理論闘争の論壇形成に取り掛かっている。
　また、ルネサンス研究所研究員による研究会も途切れずに実施されてきている。その上に東西で数回の公開講座ももたれた。このような研究所の現状を踏まえ、私としては現在における共産主義の再生のための理論と、その立場からの今日の社会運動の展望とわれわれの課題について提案したい。
　なお、せっかく翻訳がでたので、ロンドンのコンファレンスの内容との関連で私の提起を位置づけておく。ロンドンのコンファレンスの呼びかけが「共産主義の理念」であり、そして報告者の多くが大学の哲学教授であることもあって、ほとんどの報告が、現実の運動との直接の接点をもってはいない。唯一ブルーノ・ボスティールスがボリビア副大統領になっている共産主義者、アルバロ・ガルシア・リネラから大幅に引用しながら問題提起しているくらいだ。しかし、理論的な分析があるかと調べると、どの論文でもソ連型の共産主義との決別を謳っているけれども、奇妙なことに、何故ソ連の共産主義が失敗したかについての研究がなされていない。悪夢はスッキリ忘れて共産主義を再び、といった論調が多い。このような現状に一石を投じることができればと考えている。

第1章　20世紀の共産主義運動の総括

　ここで、扱われるのは第３インターナショナル（コミンテルン）あるいはマルクス・レーニン主義の思想と運動である。中国やキューバなどのように、革命戦争を経て共産主義権力を樹立した諸国は考察の外にある。しかし、これら諸国共産党にとっても、第３インターナショナルの総括は他人事ではない。

１．20世紀における共産主義者の戦術
　20世紀における共産主義者の革命戦術は、永続革命論であった。この構想はマルクスによって1850年に提起されていた。マルクスの永続革命の戦術は、ブルジョア革命の時期に革命のヘゲモニーをプロレタリアートが掌握し、ブルジョア革命をプロレタリア革命にまで永続させるというものであった。
　レーニンは『何をなすべきか』でこの永続革命における革命党の組織論を提起したが、それは全国的政治新聞を発行する中央集権的な党であった。その内実はプロレタリアの闘争が自然発生的には組合的政治にしか至らず、革命党の政治新聞による全面的政治暴露にもとづく政治的扇動によって共産主義的意識が外部から持ち込まれ、共産主義と労働運動との結合がなされなければならないことと共に、武装蜂起による権力奪取に用意がある党の建設として構想されていた。
　この永続革命の戦術は、第一次大戦後ブルジョア革命が未完であったロシアで成功した。その影響で、東欧、及び中国などのアジア諸国では第二次世界大戦後に革命に成功し、社会主義国家群が形成された。しかし、西ヨーロッパでは革命的情勢は到来したがこの戦術は敗北を余儀なくされた。この歴史的経過はマルクスの想定とは異なり、帝国主義の成立と第一次世界大戦という世界革命の現実性の下で起きたことに注意しておく必要がある。
振りかえれば西ヨーロッパの第二インターナショナルに結集していた社会民主主義者は、第一次世界大戦に直面してプロレタリアートの国際主義的団結を投げ捨て、祖国防衛主義にながれ、そして極少数派（チンメルワルド左派）が戦争反対を唱えるにとどまった。その結果西ヨーロッパでは社会民主主義が運動の主流となり、戦争反対派（共産主義運動）は後退していた。しかし、ロシア革命はマルクスの永続革命の戦術を、帝国主義の下での世界革命の現実性という新しい条件の下で成功させ、プロレタリアート独裁の国家を成立させた。この新しいながれはヨーロッパに波及し、第３インターナショナルが結成され、両大戦間に勢力を伸ばし、東ヨーロッパに社会主義国家郡を誕生させた。
以降東西の冷戦体制が形成されていたが、ヨーロッパにおける戦後の革命の主体は、ロシア革命を突破口にして第３インターナショナルが創られるという経過の中で形成されたことから、ヨーロッパ諸国の共産党がソ連の党に牛耳られ、マルクス・レーニン主義の教条の枠を入れられ、思想的隷属を強いられることとなった。マルクス・レーニン主義はロシア革命の経験を普遍化したが、それは永続革命の戦術の普遍化であり、資本主義が発達した民主主義国家での革命戦術を欠いていた。
社会主義国家郡も一枚岩ではなくなり、スターリン体制への批判が始まったが、民主主義諸国家における共産主義の衰退もあり、また国有経済の行き詰まりに直面して、1989年から91年にかけて、ソ連・東欧の共産党が解体し、社会主義体制が崩壊して市場経済の導入が図られ、共産主義運動は一層混迷を深めることとなった。
　
２．21世紀における資本主義の暴走と共産主義再生への期待
　1990年代には全面的な勝利を占めたかに見えた資本主義は、その後対抗勢力の欠落によって歯止めを失しない、資本は自由な運動を暴走させ、架空資本を増殖させることで経済危機を招きよせ、社会崩壊を現実性化させることで、新しいタイプの大衆運動を復活させた。（この内容については「社会運動の視点から見た反・脱原発運動」第一章で述べたので繰り返さない。）共産主義も新しい条件の中で再生を期待されるようになっている。

３．20世紀の共産主義運動の問題点

①　商品・貨幣関係の廃絶について
　共産主義革命を永続革命として構想する現実的基盤はなくなっている。それだけではなく、永続革命を成功させ、プロレタリアートの独裁を樹立しても、経済の発展については、共産主義的経済の実現に向かえず、結果として市場経済化と資本主義の復活に期待しなければならなかったという現実がある。
　このような共産主義運動の現実をどのように総括するかが問われている。その際に共産党支配の時代においても市場経済化が避けられなかったこと、つまり商品・貨幣の廃絶が成し遂げられなかったことは何故かという問いが立てられなければならない。共産主義の理念が階級の廃絶であり、商品・貨幣・資本の廃絶であったことを考慮すれば、この問いへの回答が、20世紀の共産主義運動の敗北の根本的な総括となり、かつ、その再生の出発点を形成しうることは明らかである。
マルクスの『資本論』第一篇商品と貨幣、に立ち返り、如何にして商品から貨幣が生成されているかを解明することが課題となっている。そしてこの課題の解決のためには、『資本論』初版の価値形態論と交換過程論の解読が不可欠である。『資本論』現行版の価値形態論は、その最終の第Ⅳ形態が貨幣形態となっている。したがって、貨幣生成は価値形態論のなかでなされるものと受け止められざるをえない。ところが初版の価値形態論では第Ⅳ形態は貨幣形態ではなく、相対的価値形態の果てしなく合い並ぶカオスとされている。そしてこのカオスは交換過程論で、商品所有者たちが無意識のうちでの本能的共同行為を行うことの結果として貨幣が生成されることで、商品世界が統一した秩序へと形成されていくことが明らかにされている。
つまり商品からの貨幣生成は、商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為によるものであり、したがって、この過程をプロレタリアートの独裁による意志の力で廃絶しようとしても無理であったのだ。しかも貨幣生成の共同行為は、一回限りのものではなくて、商品が市場に出される都度貨幣の生成が更新されるというものなのだ。
このような貨幣生成の原理を踏まえるならば、商品・貨幣の廃絶は、無意識のうちでの本能的行為を不必要とする経済的関係を迂回して形成する以外にはありえないということが判明する。市場万能論が幅を利かせているが、市場に商品を売りに出す行為がなされなければ市場は崩壊する。市場外の交易や、貨幣を媒介にしない交易が市場経済よりも優位に立つような経済の構築が課題なのだ。
この点は資本の廃絶も同じことだ。資本家階級の生産手段を収奪することだけでは資本・賃労働関係の廃絶は無理であり、資本に雇用されなくとも生活できるような生産の仕組みを作り出すことが問われているのだ。

②　自己権力の創造による二重権力状況について
　永続革命の戦術からは、当然にも、勃興しつつある資本主義に対抗してプロレタリアートの独裁という政治権力によって、社会変革をめざすという路線が導かれてくる。パリコミューンの経験を踏まえ、1905年のロシアの第一次革命時におけるソビエト（労兵協議会）形成を総括して、レーニンは1917年2月革命によって作り出されたソビエトをブルジョア権力と対抗する二重権力と捉え、全権力をソビエトへというスローガンで10月に社会主義革命を成功させた。政治権力を打ち立てるには、自己権力の創造による二重権力状況が条件となる。毛沢東の場合は紅軍が支配する解放区が蒋介石の国民軍の支配地域との間で二重権力状況を形成していた。
　第一次大戦後、敗北したドイツ革命の時期にもレーテが自己権力として形成されたが、戦後における民主主義国家での階級闘争において、自己権力の形成は見られていない。つまり20世紀の自己権力は、生成されつつあったブルジョア権力に対抗した権力として形成されたのであって、一旦ブルジョア権力が確立した諸国では、敗戦といった非常事態を除いて、自然発生的な自己権力の生成は不可能だったのだ。
　永続革命の立場からは、資本主義を双葉のうちに摘み取ることがめざされていて、資本主義の胎内に次の社会の萌芽が生成されるかどうかということは問題意識に昇らない。また、マルクス主義の立場からしても、封建社会の内部に資本主義的生産関係が生成成長し、やがて国家権力をブルジョアジーが奪取するというような形では進まない、という理解の下に、国家権力の奪取が革命の第一歩とされてきた。しかし、一旦ブルジョアジーが権力を取り、資本主義社会が形成発展させた社会においてもそのように考えることは、自己権力の問題について考察することが、如何にして権力を奪取するかという政治革命の構想の裏面にある、革命のもう一つの条件であることを忘れている。明確なことは発達した資本主義国において、自己権力が自然発生的に形成されることはありえない、ということであり、アラブの春においても例外ではなかった。資本による社会支配は、民主主義国家でなくとも貫徹し、人びとは市場に絡み取られていることで、今日自己権力の形成は、前資本主義社会におけるそれとは比較にならない困難を抱えざるをえないのだ。
実際、パリコミューンも17年のロシア革命時のソビエトも18年のドイツ革命のレーテも戦争での敗北を契機にしている。戦争によって旧体制の都市の行政的機能が麻痺したことで、自己権力が生まれた。封建時代では経済的支配隷属の関係において人身的支配という政治が前面に出ていたのであり、政治的崩壊が階級支配と都市の支配を崩壊させるのだ。だが、資本主義社会では社会を束ねているのが経済的な関係であり、政治は後景に退いている。政治的崩壊は政権交代となり、階級支配の崩壊にはつながらなくなっているのだ。
　　

③　政治が全てを統帥するという政治思想
　永続革命の戦術に規定されて、共産主義運動においては政治が全てを統帥するという政治思想が生まれ、この思想は共産党の全一的支配を合理化してきた。しかし資本主義が全面的に発達した社会においては資本の支配が人びとを統帥しており、政治の出番は限定されている。その結果、今日における政治は、民主主義国家における選挙に収斂され、政治運動を議会に代表を送ることに矮小化されている。共産主義はこの点では社会民主主義に対抗できず、社会民主主義の後塵を拝することになってきた。政治の意味の変質が起きている。実際に大衆運動や文化運動でも議会制民主主義に回収されてしまうという現実がある。しかし、自己権力が自然発生的には形成不能であり、その形成のためには目的意識性が必要だとしたら、共産主義の政治は社会民主主義の政治とは袂を分かち、独自の政治運動を構想すべきであった。

④　社会変革論の未開拓
　最後に永続革命論の射程には、社会変革論が視野の外にあったことに注意しておく必要がある。従来の社会変革論は、経済過程における危機が政治危機を招き寄せ、革命的情勢が醸成されるという見通しにとどまり、社会とはどのようなもので、それはどのようにすれば変革できるのかといった問題意識は持ってはいなかった。しかし、無意識のうちでの本能的共同行為によって生成される貨幣が、意志の力では廃絶できないとすれば、現に存在する資本主義の下での社会をどのように変革するかという問題を改めて考察することが問われてくるのだ。

第2章　21世紀の階級闘争　社会運動の変容

１．民主主義の制度疲労
　民主主義の定義もいろいろあるが、ここではブルジョア国家と規定する。今日顕著なことは、ブルジョア国家が機能麻痺に陥っているということだ。議会制民主主義は、社会民主主義にとっては国家に対する干渉であり、国家を通じて資本の自由な運動に規制をかけることだった。国家が機能麻痺に陥ることで、議会制民主主義も従来のようには機能しえず、社会民主主義も衰退し、人々は直接行動に訴えざるをえなくなっている。なお、国家については官僚制の問題や国家死滅の問題など多くの議論すべき論点があるが、今回はふれない。

２．プロレタリアートの成熟
　1970年代から、新しい社会運動が始まり、労働者の階級単位でのまとまった運動が解体し、変容していった。おおむね階級の解体と受け止められ、プロレタリアートの解体という認識が一般化した。しかし、ブルジョア革命前後から、戦後の一時期に見られた階級闘争の様式は、消費社会と個人化の進展の以前に展開された様式であり、消費社会と個人化の下での運動の様式こそ、階級が成熟した時代の運動として捉え返すべきである。
　以前の階級闘争は、身分制と人身的隷属にもとづいた前近代社会の階級闘争の伝統を引き継いだものであり、それにイデオロギー的にも乗っかっていた。しかし、資本主義の発達と共に、プロレタリアの存在は物象的依存関係にもとづく人格的独立として成熟したのであり、その表れが消費社会における個人化として現象しているのだ。
　既成のプロレタリアートの階級闘争像から今日のプロレタリアの存在様式を切るのではなく、今日のプロレタリアの存在様式から、階級闘争の様式を認知し、共産主義運動との結合をめざすべきなのだ。その際に、プロレタリアートを賃労働者と同一視することはできない。上層労働者はブルジョアジーとの同盟関係にあり、脱プロレタリアート的賃労働者だ。プロレタリアートとはブルジョアジーに対して共通の利害に基づいて団結しうる存在であり、その団結の思想と様式こそが解明されるべきなのだ。
　その際に決定的なものは、個人化は必然的に、個の唯一性の要求に行き着くという事態をどう見るかということだ。これはそれ自体はエゴであるに過ぎないが、しかし、他者との関係において、他者の絶対的他性の承認に至れば、自由な共同体の原理がそこに孕まれている。というのも、個の唯一性の承認と他者の絶対的他性の承認ということは共産主義社会の内実にほかならないからだ。従来の共産主義運動は、個人の外にある存在への同一化を要求してきた。これは個の唯一性への干渉であり、成熟したプロレタリアにとっては余計なお世話にしかならなかった。しかし、個の唯一性を承認するところからしか、現在における自己権力の生成の可能性はありえない。問題は個が他者と出会ってどのような関係をつむぎだせるかというところにある。

３．社会変革の可能性
　成熟したプロレタリアにとっては、社会変革の道筋こそが求められているものだ。それはさし当たっては他者との関係の持ち方の問題だ。そして、どのようにしたら社会を変えられるかという問題は、社会がどのようにして生成されているかという問題を解くことから解明される。
　社会は多数の人間の集合体であるが、それは何よりも権力関係であり、その権力生成の原初形態は二人の対面関係から解明されるべきである。二人の対面関係に権力の生成の仕組みが隠されている。対面関係において、その両極は能動者と受動者にわかれる。普通は能動者の役割に注目されがちだが、実は受動者のほうに権力生成のヘゲモニーがある。対話的コミュニケーションにおいては話す側が能動者であり、聞く側が受動者である。身振りのコミュニケーションにあっては、見られる側が能動者であり、見る側が受動者である。この対面関係で受動者においては具体的な身体を持つ生身の人間としての存在が、社会一般の代表者として形態規定され、能動者を規制する権力行使を生成させる。
　例えば、犯罪行為をした能動者を見る受動者は、この関係においては生身の人間のままで法律という社会規範の化身となり、その否定の表情や阻止の行為として意志を発動する。
　社会における権力の生成がこのような仕組みによるものであれば、受動側の組織論が重要となる。その場合説得による同意の獲得よりも、相手に発話を促して聞くことでの合意形成のほうが理にかなっている。
　労働運動が自然発生的には組合主義的政治にしか行きつかず、外部から、社会革命が不可避であるという共産主義的意識、および政治的扇動による全面的政治暴露にもとづく政治的意識の注入が必要であるという、20世紀の共産主義運動の組織論は、社会生成における権力の発生に無自覚なものであり、成熟したプロレタリアにとっては迷惑な働きかけになる。成熟したプロレタリアは社会を変えるという意識を既にもっている。それは物象的依存関係にもとづく人格的独立という存在そのものが生みだす自然発生的な意識である。ならば現在の共産主義に問われているのは、社会生成を権力関係の生成の様式から解き明かし、既成の社会を変革していけるオルタナティブな社会生成の展望を編み出すことだ。

４．自己権力への道
　パリコミューンにしてもソビエトにしても、戦争によって崩壊させられた都市の自治のための機関であった。自己権力とは地域であろうと工場であろうと、自治組織としての性格をもつ。各工場の自治組織の連合としての都市の自治組織は、ユーゴの自主管理社会主義で経験されている。　
　自治とは、日本では、地方自治体への住民の参加という意味でしかないが、元々は自主管理であり、自己権力の前提条件である。自治の新たなイメージを作り出すことが問われている。そのために例示をあげよう。
　ニューヨークウォール街オキュパイ闘争は、自治の一つのモデルを提供した。特定の空間の占拠としてなされたオキュパイ闘争は、そこに一時的であれ、共同体を創造した。自治の共同体がそこに出現したのだ。自主管理という意味での自治は、直接民主主義として構想された。直接民主主義は代表を選ばず、総会で意思決定をする。この総会は全員参加で、毎週二回行われたが、しかしそれだけでは共同体としての機能を発揮できないので、共同体の機能を担う様々なワーキンググループが任意に作り出され、広報や清掃や配食など共同体に必要な業務がになわれ、ワーキンググループの活動を調整するスポークス・カウンシルが毎週行われた。参加者たちはこの自治の経験を自分の持ち場に持ち帰って、そこでの変革を模索している。
　戦後の福祉国家の時代から、新自由主義の支配する時代を経て、末期資本主義を体験しつつある人びとにとって、資本のくびきから脱出し、コモンズを奪還して自治による生産の仕組みを形成することが課題となってきている。この動きを自己権力の生成の過程として位置づけ、そのような課題に取り組む人びとが、市場経済と雇用労働で暮らす人々よりも比較優位になるように、意識性を働かせねばならない。
　
第3章　われわれの課題　　

１．ルネサンス研究所の課題
　これまで共産主義運動の再生のための論点をいくつか提起した。課題の第一は、権力奪取から社会革命へ、という伝統的コースを批判し、迂回して自己権力生成に向かう新しいコースの展望を作り出すことだ。第二の課題は、そのためには、政治の再定義がとわれてくる。ヨーロッパの社会民主主義は、新自由主義に対抗し、福祉国家路線から第三の道へと舵を切ったが、共産主義の政治の構想が、外部注入論の総括の上に提起されるべきである。第三の課題は、「いま」・「ここ」での社会変革論の原理的解明とその普及活動だ。
　私はルネサンス研究所関西の7月7日の研究会のあと、研究所の課題として次の三点をあげた。
一つ目は日本の官僚支配に対決する方向性を長期的な目標として自治・自己権力の獲得とおき、全ての闘争をこの目標から位置づけることだ。これは国家の廃絶とも関わる問題である。当面は官僚が階級としてあることへの対応として、「官僚階級の解体」のプログラムが構想されなければならないが、具体的にはサードセクターの団体の公的セクターからの解放闘争が日程に上るであろう。この闘いには連合の「市場経済全体主義」からの解放も含まれる。
　　　二つ目は日本の官僚支配の重心は原子力開発にあり、3.11原発事故はこの重心に亀裂を与えた。反・脱原発の闘いは、個別課題ではなく、日本の官僚階級解体と「市場経済全体主義」の解体を課題とする包括的な課題である。この課題を電力の自治・自主管理という目標のもとで、政治運動だけではなく、市民社会におけるヘゲモニー抗争が闘われなければならず、サードセクターでの抗争主体の育成を様々な形でなしとげなければならない。
　　　三つ目に、日本の市民社会におけるヘゲモニー抗争をルネサンス研究所が引き起こすことだ。そのためには、上記二つの課題におけるプログラムの確定に向けて体制を作り出すことが問われている。この課題の解決を隔月の公開研究会と、隔月の研究員研究会でなしとげていこう。（ここで官僚階級に言及しているが、日本の官僚が階級と化している点については、「社会運動の視点から見た反・脱原発運動」第2章を参照されたい。）
　本日提起した三つの課題も、以上に述べた日常的な具体的実践に取り組む中で解決されていかねばならない。その際に個別課題への研究が必要になる。日本における社会運動の地殻変動については「社会運動の視点から見た反・脱原発運動」（HP：office－ebara.org/　バラキン雑記）をふまえ、本日はこの日本における社会運動の地殻変動のさなかに新たに設立された緑の党に引き寄せて、われわれの課題を述べてみたい。

２．日本の社会運動の地殻変動と緑の党について

①　疑問に感じたこと
　緑の党が京都でルネサンス研究所メンバーも加わって準備されている。京都では赤と緑の連合を形成しようというわけだ。私は幾つかの疑問をもっている。東京の結成大会の趣旨は、国政選挙に打って出ることが中心となっている。それならば何故現職国会議員に働きかけないのか、まずこれが疑問であった。次に、いわゆる選挙運動の足・腰をどうするのか、共産党型の政党主導や自民党型の利益誘導や公明党型の入信でないとしたら、どのような構想があるのか。そして何を環にして、選挙での風を引き寄せるのか。
　この点は本日白川氏からお話があると思うが、既に発表されている文書の類からではスッキリ見えてこない。また、当然ヨーロッパ型の社会民主主義よりは左に位置する存在だと思うので社会変革論についても欠かせない。そして何よりも日本でやっとヨーロッパ型の社会民主主義政党が、未来の党として出現していることをどう評価するかという問題もある。

②　日本の歴史的現実をふまえて
　私見によれば、未来の党は、第三の道をめざしているヨーロッパ型の社会民主主義党として、政権の獲得を目指してほしいし、そのような日本の政治の大転換があってはじめて緑の党も本来のもち味を発揮できると考えている。日本にも社会民主主義党は、旧社会党や、現在の新社会、あるいは社民党として存続しているが、しかしこれらの党派は、日本の階級闘争の特徴から共産党コンプレックスがあり、政権党へと成長できなかった。ヨーロッパの社会民主主義党は、第2インターの主流派であり、他方で共産党は元々極少数派で、しかもコミンテルンというソ連主導の組織であって現実的影響力は発揮できてはいなかった。このような状況で各国の社会民主主義政党はブルジョア的保守党と政権交替を繰り返してきたのだ。
　日本における社会民主主義の発育不全は、日本の階級支配が官僚階級主導であることと関わっている。60年安保闘争で立ち上がった大衆は、高度成長期にも運動を継続し、それは60年代末から70年代初めの革新自治体の成立につながった。しかし、このながれは国政の変革に行き着かず、官僚主導の輸出立国によって、右傾化させられる。70年代に西欧諸国が経済成長で頭を打ち、失業問題などで問題を抱えている時に日本だけが洪水的な輸出で経済成長し、20年～30年間、日本人はただ職場で一生懸命働いているだけで、80年代末には日本をほんの一瞬間であるが、世界一の金融大国にまでおしあげたのだ。このシステムこそは一時的なものであったとはいえ、資本主義の不均等発展のニッチでうまく機能した官僚主導の資本主義であり、そしてそれは公的領域の肥大化をもたらし、サードセクターを官の植民地とする今日の日本のシステムをもたらしたのだ。
　このような官僚主導の資本主義社会の形成は、日本における新自由主義の導入にも独特の過程をへることになった。一方で左派労働運動解体の策動があり、他方では民営化が、官僚組織の焼け太りという形で推進された。左派労働運動の切り崩しによって大企業はフレキシブルな労働の導入に踏み切り、企業の社会保障機能を切り捨てていくことで、生活保護と企業内福利しかなかった日本の社会保障制度のセーフティネットとしての機能を破壊した。ただ働くだけでやってこられた大人たち、自己の身近な利益しか考えてこなかった人たち、この人たちが自公政権を支えてきたのだ。そして若者たちはその反動で新自由主義に期待したりもした。その後格差拡大が誰の目にも明らかとなり、リーマンショックのあと、政権交代によって政治主導による官僚支配の打破が期待されたがその期待は裏切られ、三党合意による消費税増税という財務省主導の政治の展開となっている。
　このような経過を踏まえるならば、日本の社会システムの全面的改革が日程に上っており、政策とそれを実現させていく運動の構想が問われているのだ。その際のキーポイントは、他治から自治へというコンセプトだ。官僚支配の要は他治であり、人びとの自治を奪うことだ。今人びとは他治から抜け出し、自治を手にしなければならない。

③　権力構造と社会構造の分析から足腰の問題を考える
　足腰の問題から考えてみよう。ドイツと日本の決定的な違いは自治体と中央国家官僚、自治体と住民との関係にある。ドイツの自治体は中央官庁に対して独立した政府機能をもち、かつ住民の自治もあるのに対して、日本の場合は形だけの分権化は進んだものの、内実は依然として中央官庁の支配の下にある。しかも自治体と住民との関係は、お上と臣民の関係であって、地方自治体の議員も特権階級である。お上は全ての住民サービスを独占的に差配し、公益法人とその傘下のファミリー企業によって事業を展開している。最近ではNPOも公的資金の流れに組み込まれている。これは日本の左翼政党があまり問題にしてこなかった点だが、日本の権力構造の具体的な分析とそれに基づく対抗運動の構想から、足腰の問題は解決されねばならない。
　このような日本の権力構造は、社会構造としては市民社会におけるヘゲモニー抗争の展開を妨げている。21世紀の社会構造は、公的セクター、私的（営利）セクター、サード（非営利）セクターという三つのセクターのセクター間バランスを作り出さなければならないが、日本の場合サードセクターにおける事業は公益法人とファミリー企業が大きくシェアを広げ、公的セクターの植民地となっている。市民社会におけるヘゲモニー抗争は、サードセクターが社会的経済としてのアイデンティティを持ち、公的セクターと私的セクターに対抗していくことがその中身なのだが、日本の場合抗争主体が充分に育っていないのだ。日本における社会民主主義の発育不全は、この独特の社会構造によるところが大きい。公益法人解体とサードセクターに属する諸団体のアイデンティティの獲得による市民社会におけるヘゲモニー抗争の展開、足腰の問題は、このような日本の権力構造と社会構造に対する対抗関係の形成という視点から問題提起がなされるべきである。

④　他治から自治へ、環を握りしめる
　政策反対闘争や党派の独自活動、これらについては日本の左翼はいつも取り組んできた。そしてその成果は党組織の拡大や議席増に結びつける、あるいは議会に幻想を持たず、議会外の大衆運動に期待して権力闘争を構想する、これは20世紀の共産主義運動の継承だった。この試みの総括の上に新たな政治運動が構想されなければならないが、その際の基本的観点は他治から自治へ、であり、この観点から運動主体を創造していくことだ。政策反対闘争においてもこの観点が生かされなければならず、それによって新たな局面を切り開いていける。
　このような観点に立てば、環は何かということは自ら明らかとなる。原発と電力をめぐる攻防こそ、他治から自治への運動のモデルを提供でき、他のあらゆる運動を導くものとなれる。

⑤　自治論について
　自治についての日本での今日の一般的理解として、ふつう自治といえば地方自治のことを指し、まちづくりや地域づくりを連想させる。『市民派議員になるための本』（寺町みどり、学陽書房）では、「『自治』とは、『自らの自由意志に基づき、自由に行為を行うこと』です。」（18頁）と説明されている。これは市民派議員になるという観点からの自治の概念で、「『市民の自治』は、市民自身が、あなたが、いま・ここで、つくっていくしかありません。」（20頁）と結論付けられている。
　寺町みどりのブログでは後藤新平の自治論が紹介されている。後藤の自治論は「国家の基礎は自治の健全な発達にある」（『自治　シリーズ後藤新平とは何か』、藤原書店、92頁）という観点からのものであるとはいえ、日本社会の特徴をよく捉え、それの批判の要に自治をもってきている点で、今日でも意義を失っていない諸論点がある。例えば次のような批評がそれだ。
　「日本人の生活を一言でいえば『隣人のない生活』である。・・・・平等観がないから日本には上下の関係はあるが隣人という平等の関係がないのである。・・・・家族制度的な生活があって隣人関係の生活がないのである。国家的生活、国家に対する義務を遂行し、国家に頼る生活があって、社会的な生活がないのである。」（同書、74～5頁）
　日本は100年近くたった今でも、官僚支配の国であり、家族制度は解体し、個人化は進んでいるが、それは孤立的生活を実現したに過ぎず、隣人関係の生活が実現されてはいない。それは中央官庁のみならず、地方自治体までにいたる官僚支配の継続の結果であり、自治による地域づくりの欠落であり、国に頼る生活があって、社会的な生活がないのだ。
　「自己の生活はただ隣人とともに団結してはじめて拡充させ向上することが可能であるのは説明するまでもないが、このことは平等観の生活がない日本では容易に実現できないのである。・・・・もし、日本国民の生活に社会的に隣人と密接につながった組織があれば、自己の利益と社会の利益とが一致融合することを発見し、自己が永遠の生命を社会生活の中に発見することになろう。」（同書、75頁）
　後藤はここで述べている社会的に隣人と密接につながった組織の機能として、主婦の不買運動を挙げている。これは「人間の生活はまず食べることから始まる」（同書、77頁）と考え「食べるために生きるものはまず経済的に生きなければならない」（同書、77頁）という考えに裏打ちされ、今日の生協の組合員活動のイメージを描き出していると見ることもできる。後藤の自治論は地方自治に限らず、産業も含めた各種団体の自治を含んでいたのである。100年近く前に後藤が提起した自治の課題はいまだ実現されておらず、その限りで後藤の提起は現代性を失ってはいない。
　後藤は日本が他治社会であることを見抜き、自治の創造を他者（隣人）との関係の問題として提起した。寺町みどりが、自治を個人の政治参加としてしか見ていないのと好対照をなしている。他治から自治へというときの自治は自主管理・自主運営であり、他者との関係の持ち方である。それは決して参加型民主主義ではない。だから自治は他者との関係の取り方である、協同の問題を考慮することなしには展開できない。

⑥　オルタナティブな運動・団体と政治
　他治から自治へのながれは続き、既に多くのオルタナティブな運動・団体は存在している。20年掛けて緑の党を準備してきた白川氏の文章を読めば、この種の運動および団体との政治的結びつきについての具体的方針なり、組織について案が作れなかった、というように読み取れる。少し辛口の批評になるが、その原因は、白川氏の「新しい政治」がヨーロッパ社会民主主義の第三の道をモデルとしていたことと共に、例えば「脱成長」といった、もっぱらエコロジー的イデオロギーや価値観による人々の獲得という啓蒙主義的な姿勢にあるように思われる。政党は具体的な要求で人を組織すべきであり「脱成長」も具体的要求として提案されるべきだ。
さらに第三の道や伝統的なコミンテルンの政治からは、オルタナティブな運動・団体の政治的位置づけがでてこない。たとえば協同組合の政治性をどのように捉えるかということひとつ取ってみても、その政党の政治において迂回作戦が組み込まれていなければ政治的結びつきは不可能である。社会運動の地殻変動をふまえ、第三の道や、価値観の提起とは異なる政治の探求が求められているのではなかろうか。

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