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2012/07/29

マルチチュードという主体

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (2:54 pm)

マルチチュードという主体

１．ネグリのマルチチュード論

①　マルチチュードとコモン
　ネグリとマイケル・ハートの共著『マルチチュード』上・下（原書、2004年、NHKブックス）は、『帝国』に引き続き書かれたが、こちらはマルチチュードについてより詳しく論じている。マルチチュードという主体について紹介する際にまずこの本から始めよう。上巻の序では、「ネットワーク状の権力」としての帝国という考え方が示されている。ネグリらにとってはこの権力は国家権力ではない。ネグリらは資本を指示とみ、資本主義的生産が社会を構成していると見なす観点（社会の総括としての国家という観点は見られない）から見ているので，このネットワーク状の権力とはグローバルな資本の権力のことであり、これに帝国という名称が与えられているのだ。
他方、マルチチュードとは、「帝国の内部で成長するオルタナティブ、すなわちマルチチュード」（『マルチチュード』上、18頁）というように規定されている。ネグリらにとってはマルチチュードは帝国の内にありながらも、資本から自律した存在なのだ。だから、グローバリゼーションの二つの傾向を、帝国としての秩序の維持及び、国境や大陸を超えた新しい協働と協調の回路を創造し、無数の出会いを生み出すものと捉え、後者にマルチチュードの生成の根拠を見出しているのだ。
ところで、マルチチュードもネットワークを形成しており、人々は、違いをそのままに、コミュニケートや共同行動というコモンを発見することでマルチチュードとして生成する。このマルチチュードの生成は、国家のもとでの人民のあり方とは違っている。国家のもとで、人民は多様性を統一性へと縮減するが、「マルチチュードは、単一の同一性には決して縮減できない無数の内的差異から成る。・・・マルチチュードとは、これらすべての特異な差異から成る多数多様性にほかならない。」（上、19~20頁）とみなされている。
では無数の差異からなるマルチチュードの、多様性を残したままでの一つの勢力としての生成はどのようになされるのか。
「マルチチュードという概念が提起する課題は、いかにして社会的な多数多様性が、内的に異なるものでありながら、互いにコミュニケートしつつ共に行動することができるのか、ということである。」（上、20頁）
「マルチチュードが人民のような同一性も、大衆のような均一性ももたない以上、マルチチュードの内的差異は、相互のコミュニケーションやコモン的行動（訳者はコモンを＜共＞と訳しているが、コモンのままにした）を可能にするコモンを見出さなければならない。もっとも実のところ、私たちが分かち合うコモンとは、見出されるものというよりは生み出されるものなのだが。」（上、21頁）
ここでコモンと呼ばれているものは、コミュニケーションや共同行動の基盤である。コモンズではなくてコモンというのは、コモンズは昔の共有地を連想させるから、そのようなものではなく、現在の人びとの、コミュニケーションなどによって形成されている社会的な共有物を指すものだからだ。
「私たちの行うコミュニケーションや共同作業や協働は、コモンを基盤にしているだけでなく、それ自体もコモンを生み出す。したがって両者の関係性は螺旋状に拡大していくのである。」（上、22頁）
「労働そのものが経済の変容をとおして、協働とコミュニケーションのネットワークを創り出し、またそこに組み入れられているのだ。」（上、22頁）
ネグリらはここでコモンの説明に一般的知性を引き合いに出さない。そうではなく、コモンを、非物質的生産が主流となっている今日の生産システムが作り出している協働とコミュニケーションの基盤というように捉えている。
この一連の思想はすべて、資本を指令とみ、資本主義的生産が社会を構成するとみ、さらに資本の生産過程では資本と労働とはそれぞれ自律した主体として闘争しあえるというオペライズモの基本的発想に由来している。この発想が間違いであればここでの提起はすべて夢想となる。

②　非物質的生産とコモン
次にネグリらが「補説１方法――非物質的生産をどうとらえるか」で述べている非物質的生産の分析に移ろう。
「これ（物質的生産）に対して非物質的生産――アイデア、イメージ、知識、コミュニケーション、協働、情動的関係などの生産――は社会的生活手段ではなく、おおむね社会的生そのものを創り出す。非物質的生産は生政治的なものなのだ。」（上、242頁）
人間の生そのものが資本によって包摂されている今日の生産システムの特徴を非物質的生産と捉えたネグリらは、この生産のシステムを主として使用価値視点から見ている。工場で労働するという時代から、工場の壁を越えて資本の生産過程が社会全体へと拡張されているという現実がもっぱら使用価値視点から捉えられて、生活手段の生産から生そのものの生産へと変化していっていると見る。
「ここで私たちが把握すべき非物質的生産のパラダイムの最も重要な側面は、非物質的生産と協働・共同作業・コミュニケーションとの密接な関係――端的にいえば、非物質的生産の基盤がコモンにあるということだ。」（上、243頁）
使用価値視点からシステムを見れば、それは協働や共同作業やコミュニケーションであり、人びとの共通な社会関係をそこに見出せる。そしてそれがコモンと捉えられているのだ。そして一旦は使用価値視点から捉えられた非物質的生産が今度は価値の生産の問題として見直される。
「今日の労働と個別の価値の関係に関する理論は、コモンにもとづくものでなければならない。コモンは非物質的生産の始め（前提）と終わり（結果）の両方に現れる。新しい知の生産は常に私たちのコモン的知識を基礎にしている。」（上、245頁）
ネグリらはここでの主張をマルクスの労働価値説の修正と考えている。なぜかといえば、ネグリらはマルクスが古典派政治経済学にならって「資本主義社会においては労働がすべての価値と富の源泉であるという基本原理を採用した」（上、239頁）と考えており、マルクスの古典派からの前進は、価値の実体を抽象的人間労働に求め「資本主義社会においては労働がすべての富の源泉であるとするなら、抽象的労働は価値一般の源泉であるはずだ」（240頁）と考えたと見なしている。しかしマルクスは労働が富の唯一の源泉とは考えていなかった。土地を含む自然も富の源泉である。ただそれは価値としては計算に入らない。ネグリらのここでの提起はコモンが富の源泉であるという事実を、それが価値の源泉でもあるというように捉えているようだ。つまりネグリらは自然自体は価値ではないがしかしそれは富の源泉となるというマルクスも否定してはいない事実を、ねじまげて理解している。つまり、ネグリらは、マルクスが富の源泉を唯一労働に求めたという誤解から、自然（コモン）を富の源泉としてだけではなく価値の源泉としても認めようと主張しているのだ。
「価値の生産をコモンの観点から理解しなければならないのと同様、搾取もまたコモンの収奪＝収用としてとらえる必要がある。今やコモンが剰余価値の生じる場となったのだ。」（上、248頁）
使用価値視点から導き出された、非物質的生産の基盤としてのコモンは確かに富の源泉であるが、ネグリはこれを資本関係の外部に想定し、そして収奪＝収用（レント）という関係をそこに見ている。
「おそらく金融資本の取得する利潤とは、コモンの収奪・収用のもっとも純粋な形態にほかなるまい。」（上、240頁）
利子生み資本についての理解が見られないので、金融市場での金融資産の売買で差益を稼ぐという投機のメカニズムが理解されてはいない。貨幣の貸付や物品のレンタルなど所有権が利得をもたらすというようにしか金融市場を理解してはいない。1970年代後半から、資本主義的信用制度のもとでの利子生み資本の運動が新たな段階に到達し、それまでは現実資本へのファイナンスが中心だった金融市場が、価値を現実資本から吸い上げる投機市場へと変貌を遂げたことが理解されてはいない。（この点については「認知資本主義論によせて（第3回）」で取り上げる）
したがって、ネグリらが次のようにマルチチュードという主体を措定したとしても、理論的な裏づけに欠けていると見るほかはない。
「労働の主体性が創出する富は奪い取られ、それが敵対性の源泉となる。それでも労働の主体性は富を生み出す能力をもち続け、それがその力となる。この敵対性と力との結合によって、革命的主体性が創り上げられるのだ。」（上、252頁）
　生産した富が奪われるという敵対性と、富を生み出す力との結合とは、労働主体が本来の主体性を取り戻すということのようだが、富の源泉が唯一労働にあるとすれば、このような見通しも立てられるだろうが、そうではなく自然も富の源泉なのだから労働主体は自然の欠如（生産手段からの自由）によって資本に経済的に隷属させられているのだ。そのような人々にこのように呼びかけてもむなしい掛け声に終わるのではなかろうか。

③　コモンと民主主義
　ところで労働を富の唯一の源泉と見なし、そして自然としてのコモンを価値の源泉と見なすネグリらは、革命的主体形成について非常に楽観的な見通しを立てるのだが、その見通しからもたらされる戦術が民主主義の追求である。
「この生政治的生産とそれによるコモンの拡大は、今日のグローバル民主主義の可能性を支える強力な支柱のひとつとなるものだ。」（上、22~3頁）
「今日、世界のいたるところで、局地的・地域的なレベルとグローバルなレベルにおいて自由と解放を求めて行われているあまたの闘争や運動に共通するのは、民主主義への欲望にほかならない。」（上、23頁）
「マルチチュードはブルジョアジーやその他の排他的・限定的な階級形成とは対照的に、自律的に社会を形づくる能力をもつ。」（上、26頁）
確かに今日ランシェールが述べているように現在の民主主義国家はコンセンサス民主主義であり、民主主義を欠いたポスト民主主義国家である。したがって民主主義の欲望と闘争の必然性について認めることは必要である。
しかし、ネグリらにとって、労働が富の唯一の源泉であり、しかも経済と政治は資本に一体化されていると理解されている。したがって資本の支配に抗する民主主義が革命的主体の戦術として考えられており、民主主義が資本の支配の廃絶であるかのように妄想されている。
　けれども、先にも述たように、労働は富の唯一の源泉ではなく、しかも、商品・貨幣・資本の関係は，働く人たちの経済的隷属に基づいた物象による意志支配を土台としており、働く人たちはこの意志支配を内面化して自己神格化して体制に順応しているのだ。この現実に切り込む思想としては成功してはいない。

④　コモンと左翼
　ネグリらは労働が富の唯一の源泉であるという誤った命題と、生産過程では資本と労働は相互に自律的であるというオペライズモの経験則と、資本は単に経済的な生産だけではなく、社会を生成する政治的権力でもあるという観点から、絶対的民主主義をマルチチュードと呼ぶ革命主体の戦術として提起した。そしてこの観点から左翼に対する批判を述べている。
「もっとも深刻なのは、左翼とは何であり、何になりうるかについての概念的欠如である。」（下、61頁）
「今日新しい左翼について語るには、一方で、過去のイデオロギーとの物質的・概念的な断絶にもとづくポスト社会主義的・ポスト自由主義的プログラムという視点が必要である。すなわち、産業労働者運動のイデオロギー的伝統、その組織、それが手本とした生産管理のモデルといったものと存在論的に決別しなければならないということだ。」（62頁）
確かにネグリらのこの批判はまっとうである。そして、左翼に対する代案である、マルチチュード論が次のように展開されている。
「ここでは民主主義が直接的な目的となる。民主主義はもはや自由主義的観点から平等の制限という形で評価されることも、社会主義的観点から自由の制限という形で評価されることもできない。民主主義は自由と平等をともに一切の留保なくラディカルに押しすすめるものでなければならないのだ。」（62頁）
「それ（コモンの生産）は、間の空間、コミュニケーションからなる社会的空間において姿を現す。マルチチュードは協同的な社会的相互作用のなかで創られるのである。」（66頁）
ネグリらのこのような見解をみると、大学の教員や売れっ子の批評家といった自身の立場をマルチチュードに投影しているように感じる。労働が自然によって制約されているという現実の中でマルチチュードは、自らの意志や希望や民主主義的要求を実現する力を奪われた存在として、実存している。この問題についての戦術を提起することのない民主主義論はポスト社会主義の革命論としては不都合ではなかろうか。
「マルチチュードのもつコモンにもとづいた社会的・政治的能力を強調するものなのである。」（67頁）
「非物質的労働が主導権を握り、あらゆる労働形態がコモンになるという私たちの議論は、現代の状況が労働全般にわたるコミュニケーション協働を形成しつつあり、それがマルチチュードにとっての基盤となりうることを論証するためのものなのである。」（68頁）
「私たちの主張は、コモンにもとづく政治的プロジェクトが可能だということだ。いうまでもなくこの可能性は、実地に検証され現実化されなければならない。」（72頁）
「私たちは皆、民主主義を創出する能力をもっているのだ。私たちが取り組むべき課題は民主主義を政治的に組織することなのである。」（72~3頁）
このようなマルチチュード論はすべて、労働が富の唯一の源泉であるとすれば実りをもたらすであろう。しかし現実はそうではない。ネグリらはマルクスの誤解にもとづいて、コモンが富の源泉であるという正当な見解だけではなく、それが価値の源泉でもあるということで、非物質的労働が生み出すコモンの搾取という認知資本主義論を打ち立てたが、コモンは賃労働や所有権に媒介されない限り価値としては現れない。この媒介を廃絶することは民主主義では不可能である。

２．パオロ・ヴィルノのマルチチュード論

①　マルチチュードとは何か
　次に、ネグリらのマルチチュード論よりも先に出版され、ネグリらにも影響を与えたと思われるパオロ・ヴィルノのマルチチュード論を紹介する。引用は『マルチチュードの文法』（原書、2001年、月曜社）からである。日本語版序文と序章でヴィルノはマルチチュードについて明快な説明を与えている。日本語版序文で「グローバル化された社会の本質的な局面――他のすべての局面がそこから生じるような局面――は、言語活動と労働との共生関係にあるように私には思われます。」（『マルチチュードの文法』、6頁）という提起から始めたヴィルノは、ハーバーマスが解明した、道具的行為（労働）とコミュニケーション的行為との対立は、ポストフォーディズムの体制によって覆されたと見て次のように述べている。
「『コミュニケーション的行為』は、もはや、倫理的－文化的関係や政治のなかにだけに自分の領域を限定できません。反対に、対話的発語が資本主義的生産そのものの中心に陣取っているのです。労働は相互行為そのものなのです。」（7頁）
ヴィルノは、このようなポストフォーディズムにおける生産過程の特徴と資本によって分有されている一般的知性の普及が、マルチチュードという存在様態を生み出していると見ている。そのマルチチュードの存在様態についてヴィルノは序章で「マルチチュードとは、＜多数的なもの＞の多数的なものとしての社会的・政治的存在形式のことなのです。」（23頁）と述べているのだが、それは人民との対比で次のように素描されている。
「（マルチチュードの）単一性は、人民の場合のようにそこへと収斂するための何ものか（国家、＜主権者＝君主＞）ではもはやなく、ひとつの背景あるいはひとつの前提条件として、私たちの背後にあるものなのです。」（32頁）
　ここで素描されている内容はのちに③で、詳しく見ていくが、もう一つの注目点はヴィルノが日本語版序文で、ネグリらの『帝国』でのマルチチュード論に、異議を唱えていることだ。ネグリらはヴィルノが提起した言語活動と労働との共生関係に同意しながら、しかしその観点には労働者の身体が欠落していると批判しているが、ヴィルノは、この批判は言語活動が身体と生を伴っていることに注意していない二元論とみなし、生政治という概念の乱用に警告している。ヴィルノによれば、生政治とは労働力の商品化と切り離せなく、「力能は、それ自体ではまだ非実在的であるからこそ、労働者の生きた身体と不可分なのです。そして、このために、このためにのみ、資本主義は『生政治的なもの』となるのです。」（11頁）と述べている。ヴィルノは労働力の商品化のメカニズムをきちんと把握しており、ここに生政治の根拠を見ているのだ。そしてこのような労働力の把握からは、コモンの否定的側面を描き出すことが可能となる。

②　コモンの否定的側面
ヴィルノは第1章　懸念と防御、でコモンの否定的側面について次のように述べている。
「私の議論は、極端に要約すれば、次のようなものです。知性の公共性がひとつの公的領域――すなわち，多数的なものがそこにおいて共有の諸問題に関わり得るようなひとつの政治的空間――のなかにたわみ込まれない場合、この公共性は、人に恐怖を与える幾つかの効果を産み出すことになるのではないか。すなわち、公的領域なき公共性、これこそがマルチチュードの経験における否定的な側面――もしお望みであれば、悪い側面――なのです。」（61頁）
ヴィルノはネグリらのように非物質的労働からではなく、一般的知性からポストフォーディズム（認知資本主義）を導き出すのだが、その一般的知性が属する公共性（コモン）について、重要な指摘を行っている。知性の公共性がひとつの公的領域にあるということは今日の資本主義ではありえないことだ。ここからヴィルノはそれが恐ろしいものを生み出し、マルチチュードの経験にとって否定的なものを生成すると見ている。
「一般的知性あるいは公共的知性は、それが公共体――公的領域、政治的共同体――とならない場合、諸々の支配形式を狂ったように増殖させることになります。」（62頁）
ヴィルノは一般的知性が資本制的な外皮によって掌握されていることを熟知し、このように述べている。そして、「資本にとって本当に重要なのは、言語活動的・認知的な素質の本源的な分有なのです。」（63頁）と述べている。なぜ分有なのか。分有とは個別に所有できない社会的なものを持つという意味であり、資本といえども工場外にあり、また契約の外にある、一般的知性を個別に所有することは出来ないが、しかし分有することは出来るとヴィルノは見ている。そして資本にとっては分有で十分なのだ。というのも、資本は分有によって一般的知性を資本の生産過程を制御するものとして利用できるからだ。
「知性の公共性、すなわち、知性の分有は、一方であらゆる厳密な分業を挫折させ、また他方で、人格的従属関係を助長するものでもあります。一般的知性、分業の終焉、人格的従属関係、これら三つの局面は互いに関係しあっているのです。知性の公共性は、それがいかなる公的領域とも関連していない場合には、ヒエラルキーの無統制な拡散へと姿を変えます。そうしたヒエラルキーは、無根拠であると同様に揺るぎないものでもあります。従属関係が人格的なものであると言えるのは、次のような二つの意味においてのことです。まず、労働において、私たちはあの人やこの人といった特定の人格に従属しているのであって，匿名の圧制的権力に従属しているわけではないという意味において、さらに、支配下に置かれるのは、私たちの＜全人格＞、すなわち、私たちの人格が有するコミュニケーション的・認知的な基礎素質であるという意味において。要するに、ヒエラルキーは、拡散し、細部に及ぶものとなり、また人格的なものになるということです。」（64頁）
ネグリらと違って、労働を富の唯一の源泉とは見ていないヴィルノは、一般的知性も資本によって分有されることで、支配が強化されると見ているが、しかしその支配は人格的な支配とみなされている。なぜそうなるのかは、もう少しヴィルノの紹介を進めることで明らかにするが、さし当たって資本の支配を人格的な支配と見ることには異議があると述べておきたい。ヴィルノは生産過程における労働者の管理者への従属を根拠としているようだが、それは労働力の売買とその後の資本家による労働力の使用が、指揮命令系統をなしており、労働力は労働者の身体から切り離しえないがゆえに、その指揮命令系統に従属させられるということだが、これ自体は時間決めであり、人格的な従属とは見なせない。ヴィルノが人格的従属と見ているのは、実際には物象による意志支配であって、これは実は匿名のものであり、ある種の社会的な自然力の支配と観念されているものだ。

③　人民とマルチチュードの一者
　次にヴィルノはマルチチュードについて、非常に深遠でかつ実践的に見て有効な視点を提起している。それはマルチチュードには、独特の仕方で一者が措定されているという見解である。まず国家を形成している人民という概念における一者と対比する形で、マルチチュードの一者について次のように考察している。
「マルチチュードの＜一者＞は、国家を構成する＜一者＞――すなわち、人民がそこへと収斂するような＜一者＞とはもはや何の関係もないものです。
　人民は、一つの求心運動の、すなわち、原子化された状態にある諸個人から『政治体』の単一性あるいは主権へと向かう運動の帰結です。人民における＜一者＞とはこの求心運動における最終的な成果なのです。反対にマルチチュードのほうは、一つの遠心的運動の、すなわち＜一者＞から＜多数的なもの＞へと向かう運動の成果です。しかし、多数的なものが分化しつつそれとして存続する際にその出発点になるような＜一者＞とはいったいどのようなものでしょうか。もちろんそれは、国家ではありません。国家とは全く異なる＜単一性／普遍性＞の形式が問題とされなければならないのです。この意味で、今日の講義で最初に論じた問題を、ここでもう一度取り上げ直してみてもよいかも知れません。
マルチチュードの背後にある単一性は、精神や、類に共有の言語的活動・認知的能力や、一般的知性といったような諸々の『共有のトポス』から構成されています。ここでは国家のそれとは明らかに異質なひとつの単一性／普遍性が問題となっているのです。次のことを明確にしておきましょう。すなわち、類の認知的・言語活動的諸ハピトゥスが前面に姿を現すのは、誰かがそれを前面に引き出すことを決めたからではありません。それは必然なのです。つまり、実体的な共同体（すなわち『特殊なトポス』）をもたない一つの社会においては、そうしたハピドゥスが一つの保護形式となるからです。
　マルチチュードの＜一者＞は、したがって、人民の＜一者＞ではありません。マルチチュードがひとつの一般的意志に収斂しないのは次のような簡単な理由からです。すなわち，マルチチュードはすでにひとつの一般的知性を有しているのですから。」（65~6頁）
　ヴィルノによれば、人民は外の一者に向かって収斂していくが、マルチチュードは一者から出発して多数的なものに向かうものだ。この人民はプロレタリアートと言い換えてもいい。これまでの運動はたえず、個々人の外にある何かの物語に収斂させる形で団結や集団化をなしとげてきた。そのような発想はマルチチュードに関しては役に立たないということを、ヴィルノは一者の問題を考察するところから指摘している。
　では、マルチチュードが、すでに一般的知性という一者を有しており、しかしその一般的知性が公共空間に位置してはいないために、諸々の支配形式を狂ったように増殖させているとするならば、この一者から向かう多数的なものはどのような意味を持つのであろうか。あるいは増殖させられている一般的知性を、自らの一者として認知することが大切なのか。

④　マルチチュードの可能性
　ヴィルノはマルチチュードの存在様態を解き明かした後に、その可能性について考察している。まず、「生産の道具が、機械だけにあるわけではなく、生きた労働と不可分の言語的活動‐認知的能力にも存するような状況においては、『生産手段』とみなされるものの大部分はコミュニケーション的な技術と慣例からなっていると考えてもよいでしょう。」（108頁）というポストフォーディズムの特徴から説き起こし、貨幣について次のように述べている。
「貨幣においては、実際、人間の思考の主軸のひとつをなす等価という理念が具現化し実在のものとなっています。この理念は、それ自体ではこの上なく抽象的なものなのですが、貨幣においてひとつの具象的な存在を獲得し、財布のなかでチャラチャラと鳴らされさえするようになるのです。ひとつの思考がモノになるということ、それこそが実在的抽象なのです。」（115頁）
この貨幣論は、いい線を行っているが異論がある。関係は思考によってしか捉えられない、ということを、ヴィルノは思考産物の実在化と見ているようだ。貨幣は人間の思考産物ではなく商品のそれであり、だからこそそれは実在的抽象の産物なのだ。人間の思考が貨幣という実在的抽象を作り出すのではない。
　ヴィルノに従えば、等価という理念を思考のうちから追放すれば貨幣はなくなることになる。いやどうもそう考えているようだが、それではあまりにも資本主義を甘く見ることにならないか。
それはさておいて、ヴィルノは一般的知性について、資本に分有されている側面からではなく、生きた労働によって分有されている側面からの考察を始める。
「一般的知性が――機械システムにおいて具現化される（あるいはむしろ推論される）代わりに――生きた労働の属性として存在するような側面もまた、考察してみる必要があるのです。」（116頁）この考察からは、「公的な知性は、協働と、生きた労働の＜協力して行動すること＞と、あるいは諸個人のコミュニケーション能力と一体化しているということです。」（117頁）ということが明らかとなる。しかしヴィルノはコモンの否定的側面を見失いはしない。
「簡単に言えば、私たちはもはや、国家の＜合理化＝理性化＞に属する一般によく知られた諸過程に対峙しているのではなく、全く反対に、私たちはいまや、≪知性≫の国家化という出来事を確認しなければならないということです。」（123頁）
このようにコモンを中性的なものと捉えるのではなく資本と国家の支配機構に巻き込まれたものとして捉えるヴィルノにあっては、マルチチュードの可能性は楽観的な見通しを許さない。
「『生産物が生産する行為と不可分である』場合には、この生産する行為は、それを完遂する者の人格を問題とし、またとりわけ、この人格とそれを命令した者――あるいは、それが差し向けられる相手――の人格との関係を問題とすることになります。＜共有のもの＞――すなわち知性と言語活動――が労働のもとへと置かれることによって、一方で、諸職務の技術的かつ非人格的な分割が虚構のものとなり、また他方で、このような共有性が公的領域へと転換されないように、隷属状態の執拗な人格化が誘発されるのです。
　最も重要な問いは次のようなものです。今日結合しているもの――すなわち≪知性≫（一般的知性）と≪労働≫（賃金労働）――を切り離すことは可能なのか、そしてまた、今日切り離されているもの――すなわち≪知性≫と≪政治的行動≫――を結合させることは可能なのか。≪知性≫／≪労働≫とい『旧約』から≪知性≫／≪政治的行動≫という『新約』へと移行することは可能なのか。」（124～5頁）
　ヴィルノは、先に見たように、資本の支配を生産過程における人格的支配・隷属関係に見ており、そしてこの支配が、一般的知性を公共空間へと解き放つ傾向に対してそれを押しとどめようとしている、というように考えている。そしてそのような資本の支配に対して、知性と賃労働とを切り離し、あるいは知性と政治的行動とを結合させることを課題として設定している。
　「現在の麻痺状態から政治的行動を解放することは、≪賃金労働≫の外で≪賃金労働≫に対抗するものとして、≪知性≫の公共性を展開させることと別のことではありません。この問題は二つの区別される側面を示しますが、両者の間には、それでもなお、この上なく厳密な相互補完性があります。一方で、一般的知性が公的領域としてその存在をあらわにしますが、それには一般的知性を商品生産や賃金労働に縛り付けてきた連結が切断されなければなりません。また他方で、資本主義的な生産諸関係の転覆が姿を現わす可能性もありますが、そのためには、非国家的な公的領域――すなわち、一般的知性を自らの中心とするような政治的共同体――が創設されなければなりません。」（125頁）
　ヴィルノにあっては資本の人格的支配から逃れるということは、賃労働の外で賃労働と対抗することであり、これはすなわち知性の公共性を展開させることだとされている。そして他方での資本主義的な生産諸関係の転覆の可能性に備えて、政治的共同体が創造されねばならないというのだ。
「脱出、すなわち退出は、『自分の生産ライン以外、他に失うものは何もない』というやけくそな文句とは正反対のものです。脱出は、潜在的な富を、過剰な可能性を、要するに第三のものが与えられることを軸にしているのです。しかし、現代のマルチチュードにとって、抵抗という選択を犠牲にしてまでも遁走という選択を誘導するようなこの潜勢的な豊かさとは、いったいどのようなものなのでしょうか。ここで賭け金となっているのは、言うまでもなく、空間的な『フロンティア』ではありません。そうではなく、一般的知性の公共性に含まれる様々な知――コミュニケーション、名人芸的な＜協力して行動すること＞――の剰余なのです。退出とは、こうした剰余をひとつの自律的で肯定的な表現として浮き出させることで、国家行政の権力への自らの『譲渡』を阻止し、あるいはまた、資本主義的企業の生産資源として自らが組み込まれるのを阻止するのです。」（130～1頁）
ヴィルノはネグリやホロゥエイと違って、労働を富の唯一の源泉とはみなしてはいない。その結果一般的知性が資本によって支配されていることを見抜いている。そして資本の支配を人格的なものと見ているので、一般的知性を商品生産や賃労働から切り離すことが課題となり、このことは脱出によって可能と見ている。
しかし、資本の支配が人格的なものではなく、物象による意志支配としてあり、労働者にとっては、あたかも社会的な自然法則への順応として、意識されているような状況のなかで、資本からの脱出自体は簡単であるが、継続は非常に困難である。その脱出によって形成される経済的関係性が資本のそれよりも魅力を持ったものとして、文化的に優位に立つことが問われているのだが、ヴィルノは、脱出自体は簡単だがその後の継続が大変であるということに十分注意してはいない。
ヴィルノは脱出自体にいろいろな意義を見出しているが、それははかない物語にはならないだろうか。少なくとも次世代の生産様式の輪郭を描き出すことが必要だろう。また、政治的共同体のイメージがもう一つ明らかではないが、このことも脱出自体に意義を見出していることと無関係ではなかろう。
「マルチチュードとは、字義的には複数性を意味し、社会的かつ政治的存在の持続的形式としては、人民の結束的単一性との対比において、＜多数であること＞を意味します。要するに、マルチチュードは複数の個体のネットワークに存するものであり、多数的なものとは複数の特異性のことです。」（136頁）
資本の支配が人格的なものであれば、脱出自体が意義を持ち、それ自体が政治的共同体を形成でき、文化的にも資本に対して優位にたてるだろう。しかし資本の支配は人格的なものではなく、問題は簡単ではない。実際に、ヴィルノも述べているように、特異性は出発点ではなく終着点であり、個体化プロセスの最終成果で、この個体化過程ではこれに先行する前個体的実在（共有的で、普遍的で、未分化の何か）に注目することが必要である。資本の支配は、この前個体的実在と関連しているのであり、従って脱出によって資本から逃げ出せるわけではない。ヴィルノは前個体的実在について次の三点を挙げている。
「第一に前個体的なものとして挙げられるのは、類の生物学的基底、すなわち、感覚諸器官、運動機構、知覚諸能力といったものです。」（137頁）
「第二に前個体的なものとして挙げられるのは、言語、すなわち、ある特定の共同体に属するすべての話者によって共有されている＜博物学＝自然誌＞的言語です。」（138頁）
「第三に、今日において支配的な生産関係もまた前個体的なものです。」（140頁）
ヴィルノは第三で資本の生産関係も前個体的な実在であると認めている。そうであれば、主体の規定について、「主体とは、反対に、ひとつの混合物のことです。『私』であると同時に『ひと』でもあり、反復不可能な単一性であると同時に匿名的な普遍性でもあるということです。」（143頁）というように、前個体的実在との関係で考えるならば、マルチチュードの主体性とはどのようになるであろうか。ヴィルノは次のように主張している。
「『多数的なもの』が国家的単一性を要求することなく、『多数的なもの』のままでいるのは、次のような理由からです。（a）個体化された特異性としての『多数的なもの』は、多種の前個体的なものに備わった単一性／普遍性を、自らの背後に有しているから。（b）『多数的なもの』は、自らの集団的行動において、個体化過程をいっそう際立たせ続けるから。」（145～6頁）
類の生物学的基底や、言語と共に、資本主義的生産関係をも前個体的実在とみるならば、このマルチチュードによる主体形成論は、このようなものとしては無理があるように思われる。むしろ資本主義の内部ではあるが、資本関係からは脱出した人々の生産関係が、いかにして次世代のそれとして組織されるのかという問題を解決しなければ、背後に有する前個体的なものとしてある資本主義的生産関係を抜きにした、個体化過程は実現できないからだ。
「私は、全ての『社会的個人』からなる総体をマルチチュードと呼びたいと考えています。現在の状況を根源的に変化させることは、類のメンバー各々の存在に最大限の存在感と最大限の価値とを与えることに存すると言えるかも知れません。」（147～8頁）
このような希望については大いに共感するが、しかし現実的支えを欠いているように思われる。

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