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2011/08/18

反・脱原発運動にどう取り組むか

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (8:32 am)

反・脱原発運動にどう取り組むか

第1章　これまでの反原発運動

１）反・脱原発運動は何に直面しているか
　福島第一原発事故、私は怒りと悲しみを抑えることができませんが、この事故によって、反・脱原発の運動は大きく盛り上がっています。この機会を逃せばチャンスは二度とはやってこないと考えて、多くの人々がそれぞれの仕方で、原発をなくしていくために学習し、できる事を探し、仲間を募って活動しています。
　しかしこの運動はどうなるのか、見通しを立てることが非常に難しい。ドイツのように政府が脱原発に踏み切れば問題は半ば解決するのですが、日本ではとてもそのようなことは期待できません。ドイツには社会民主党政権時代から脱原発の方向性を出しており、その後の政権交代で、現メルケル政権が原発推進へと舵を切ろうとしていたのですが、フクシマの事故で、メルケル政権は、政権を維持していくためにも反原発に戻さざるを得ないという現実がありました。
　日本の政府が簡単に問題を解決できないのは、他国と違って原子力を推進する勢力が官僚・政界・財界・学会・マスコミの癒着による巨大な利権構造を作ってきたことにあります。日本の大部分の政治勢力（明確に反対してきた政党は社民党だけ）が原発を推進してきたのであり、反対する人々の意見は完全に無視され、村八分にされてきたという経過があるのです。この結果、世界的に原発推進が滞っていた時期にも日本では原発は増え続けました。アメリカではスリーマイル事故以来新規の原発は作られておらず、ヨーロッパでもフランスが新規原発を増やしたにも拘らず、チェルノブイリ以来廃炉数と新規建設とが同じくらいにとどまっています。ところが先進国では日本だけが突出して原発を増やしてきました。その結果フランスと共に原子炉建設技術で国際競争力を持つにいたり、ベトナムやトルコに原発を輸出しようとメーカーは政府を巻き込んで画策してこれたのです。
　つまり国策として進められ、利権構造の中で経済産業省や文部科学省と電力会社の癒着が形成され、安全神話をばら撒くために、独占企業である電力会社が、本来の事業展開のためには全く必要のない巨大な広告費を使ってマスコミを買収し、安全神話の宣伝をして世論形成をはかってきたのです。
　こうした現状の中で、原発はイヤだと気づいた多くの人々は、この要求を実現するための自分たちが支持できるような政党も持てず、議会に代表をもてないまま、どのようにして政治を動かすかという、難問に直面しているのです。
　このような現実を見るとき、私たちは脱・反原発の運動を多くの人々が力をあわせてつくり出していくだけでなく、それらが一つのまとまりを持ち一つの力として政治を動かしていけるという可能性を探ることが問われています。まずはこれまでの運動を振り返ることから始めましょう。

２）政府の原発推進と東京電力の福島第一原発の開発
　日本で原発推進に最初に取り組んだのは中曽根康弘元首相で、読売新聞と日本テレビを率いた正力松太郎が参謀となっていました。正力は原子力の平和利用についてまず日本学術会議を巻き込んで湯川秀樹を原子力委員会の委員に起用しました。
1954年2月27日には学術会議が主催する原子力公聴会が開催されましたが、その1週間後の3月5日には国会で科学技術振興費として原子炉開発費2億5千万円が計上されています。
　1955年11月にはアメリカとの間で原子力研究協定の調印がされ、同年12月、原子力三法（原子力基本法、原子力委員会設置法、原子力局の設置に関する法律）の制定がおこなわれますがその頃には東京電力は社長室に原子力発電課を設けています。
東京電力は1964年には福島県大熊町と双葉町で事前調査を開始し、1965年12月、原子力開発本部（原子力部、東電原子力開発研究所、福島原子力建設準備事務所とからなる）を設置し本格的に動き出します。
　1966年には原子炉設置許可を受け、1966年に建設着工し、1971年には福島第一発電所1号機（46万キロワット）が運転開始しています。以降構内に次々と原子炉を増設し、1976年には6号機を完成させています。並行して福島第二発電所の建設も進み、こちらは1970年に地質調査、1975年に着工、1982年に1号機完成、1987年4号機完成、となっています。
東京電力のもう一つの発電所は新潟県柏崎刈羽発電所ですが、こちらは　1号機が1985年完成、7号機は1997年完成となっています。
　1970年に入って原子力発電所の問題点が知られるようになり、立地計画が進まなくなってきたため、1974年に立地地域に多額の交付金を投入する電源三法が成立しました。しかし新規立地は困難となり、60年代に立地を受け入れた地域に集中して増設が進み、また古い原子炉も廃炉にせずに使い続けることが増えてきたのです。

３）反原発運動のニューウェイブ
原発事故が起こり、それまではマスコミには完全に無視されていた小出裕章さんたちもマスコミに登場するようになりました。小出さんは1968年に原子力の平和利用に夢を懐いて東北大学に入学しましたが、次のように述べています。
「私が原発の危険性を知ったのは、大学時代に、原子炉1基に広島原爆1000個分の放射能があると知ったときです。これを、反核運動をしていた先輩から聞いて、それなら原子炉１基で日本人を全滅させることが出来ると知り、今日まで反核運動に従事しました。」小出さんはその後1970年には地元の女川での反原発運動に参加し、そのときに原発をやめさせるために原子力の研究を続けることを決意したのです。
反原発の運動は、もともとは立地現地の反対闘争から始まりました。研究者たちはまだ平和利用の否定には進めず、原子力委員会の委員となった湯川秀樹は「原子力研究三原則」で推進側に楔を打ち込もうとしていた、ということが評価されるようなレベルでした。しかし、研究者たちも1970年に入って、大学での学問というあり方自体を否定的に考え、「自己否定」をとなえた全共闘運動に触発されて、全国原子力科学者連合が結成されたことを契機に現地の反対闘争とのかかわりを強めていきます。
立地に反対できた自治体もたくさんあります（21地区、『原子力市民年鑑』、７つ森書房、2010、59頁、原発おことわりマップより）。受け入れた自治体は原発で潤うどころかかえって財政難に陥り、麻薬中毒のように補助金を頼りに敷地内に次々に原子炉が増設されることになりました。
日本ではスリーマイルの事故ではあまり反響はなかったのですが、チェルノブイリ事故（1986年4月16日）で反対運動は新しく盛り上がりました。四国電力が伊方発電所で出力調整をしようとしたのですが、この出力調整を試みて事故になったチェルノブイリの例があったので、出力調整反対が運動目標となりました。このときに従来の現地の住民の反対運動と結びついた反原発運動に代わるニューウェイブの運動が出現しました。中心的組織はつくらず、行動提起はあるが参加者は自己責任で参加するというスタイルで、画一的運動スタイルからの脱皮が図られたのです。
例えば呼びかけの仕方ですが、1988年1月25日四国電力（高松）抗議行動が提案されましたが、「自分の命の問題は自分の口で言うんだ。自分の耳で相手の話を聞きたい。他人に委ねるわけにはいかないという人たちが来てください。そういう人たちのためにつくった場所ですから。」（『クリティーク』12号、小原良子論文、24頁）という呼びかけがなされたのです。
これに対して従来から反原発運動をになってきたオールドウェイブからは、「そういうやりかただと人が集まらない、力にならない、統率がとれない、責任がとれない、だからいかん」（同書、24～5頁）という批判が投げかけられました。
しかし1月25日には主催者の予想を超えて高松に1000人集まります。署名は2週間で56万筆となりました。新たな参加者は食品の安全を求めて共同購入している人々など多種多様でした。この日の行動は四国電力との話し合いが長引き、200名が電力会社に泊り込むというおまけまで付いています。引き続き2月11・12日の抗議行動には4000人が集まりました。署名は100万筆を超え、集会では大衆芸能の競演がなされました。
このニューウェイブの運動原則についてもともとオールドウェイブでニューウェイブに共感して行動を共にした中島はつぎのようにまとめています。
「①この行動は、参加者の一人一人の意志と責任において実施されるもので、行動全体を指揮・統率する団体や個人はありません。各個人、グループが自らの正義と責任で判断し、行動してください。
②この行動については、参加者は、一人一人当事者として何人も同じ位置にいます。・・・（行動の場と情報について呼びかけはあるが、参加は自由。いつでも退場可能。）
③（上記の原則）を理解していただける人であれば、この行動は全ての人に開かれています。（納得できないグループ、団体は別行動をお願いします）」（同書、32～3頁）
しかし、ニューウェイブの運動は継続しませんでした。運動の結集点が、「出力調整を許せばチェルノブイリの再来になる」というものでしたが事故にならず、運動は終息に向かいます。同時に起きた広瀬隆バッシングも運動の終息に影響を与えました。広瀬さんはチェルノブイリ事故のあと全国各地で講演し、反原発運動の火付け役となっていた人で、ニューウェイブの人たちは彼の講演を聞いて運動を始めた人たちが多かったのです。広瀬隆『危険な話』（8月書房、1987年）はその講演の記録です。
詳しくは分かりませんがその後ニューウェイブとオールドウェイブの抗争があり、ニューウェイブの運動も下火になったようです。1988年4月チェルノブイリ2周年集会（2万人）で、オールドウェイブは「脱原発法（仮称）制定運動」を発足させました。しかし、これでは大衆運動は起こせません。後は地道な情報宣伝活動となります。
ニューウェイブの主張は自然発生的な大衆運動の発展の論理としていつも現れるものです。これは今日、素人の乱（高円寺のリサイクルショップを経営しているグループ、『素人の乱』、2008年、河出書房新社、参照）の反原発運動として再現しています。彼らは高円寺でいろいろなデモンストレーションをやってきましたが、同じノリで4月11日に反原発デモを高円寺で企画したところ、せいぜい600人と予想していたところ、1万5千人も集まったのです。反原発のデモにも伝統的な運動団体が企画しているものもあるのですが、高円寺のデモは若者中心のサウンドデモで、始めてデモに参加した人たちがほとんどだったのです。
日本における大衆運動のモデルは60年安保闘争ですが、主として組織動員による闘いでした。社会党が議会で抵抗し、総評（労働組合）が街頭での抗議行動で労働組合員を動員しました。社会党と総評をコアとして安保改定阻止国民会議が結成され、全学連や共産党もこれに参加して、毎月一度くらいの統一行動が組織されました。これは回を重ねるごとに規模が大きくなり、最後は議会の自然承認となる1960年6月には30万人の国会デモにまで至ったのです。統一行動を重ねるごとに運動が前進するというこの経験は以降の新左翼の運動における行動原理となった感がありますが、しかしこのような政治過程はその後は見られなくなりました。今日の反原発デモでもこのような道筋は描けそうにもありません。

４）ニューウェイブの行動原理
とすれば、チェルノブイリの時の登場したニューウェイブの行動原理についてもっと突き詰めて考察しておくことが必要でしょう。安保闘争のときにももちろん組織動員だけでなく様々な闘い方がありました。声なき声の会が市民運動的発想で運動参加していました。そしてその後に登場したベトナム戦争に反対したベ平連（ベトナムに平和を市民連合）は個人の意思を運動の出発点にしています。さかのぼれば大正炭鉱の閉山に抗議して闘った大正行動隊（「やりたい者がやりたい時にやりたいように闘う」というようにイメージされていた）もそうで、上野千鶴子によれば、次の3原則があったといいます。　
「①やりたい者がやる、やりたくない者はやらない。
　②やりたい者はやりたくない者を強制しない。
　③やりたくない者はやりたい者の足をひっぱらない。」
　私はこの行動原理は大正行動隊の指導者であった谷川雁の著作に書かれているだろうと思って探してみたところ、次のような内容でした。
「組織原理？気のきいた言葉じゃないか。習った言葉だよ、谷川雁から。習ったのは言葉だけじゃない。前から『やりたいやつはやるがいい、やりたくないやつはやらんがいい』と思っていたのだ。しかし、それじゃ組織になるまいと思っていた。ところが行動隊を作るとき、雁さんが『それでいこう』といったのだ。それで掟がきまった。①やりたくない者にやれとは強制しない。②自分がやりたくないからという理由で、やるものをじゃましない。③やらない理由をはっきりさせる。④その理由への批判は自由。⑤意見がちがってやらなかったからといって、そのことだけで村八分にはしない。意見が合ったとき行動すれば、隊員と認める。」（谷川雁「百時間」『無（プラズマ）の造形』、585頁）
この「百時間」という論文は『学園評論』という雑誌に掲載されたもので実は私はこの雑誌の編集を手伝っていたので、この論文は読んだ記憶があります。上野千鶴子のまとめよりもこの原典の方がずっと深いように思います。当時の左翼政党であった共産党はこの行動原理の真逆を行動原理としていました。それはやりたい者の足をひっぱる、やりたくない者に強制する、従わないものは排除し、敵視するというもので、これはひょっとして左翼に限らず日本の官僚組織や企業組織の行動原理かもしれません。原子力マフィアもこの逆の行動原理で原発反対者の足を引っ張り、村八分にしてきたのです。
大衆運動では運動の結集点の内容が大事です。どのようなスローガンを掲げるか、しっかり検討すべきです。「原発止めて、いのちがだいじ」「原発なしで暮らしたい」はチェルノブイリの時の運動のスローガンですが、いまから考えるといずれも被害者意識にとどまっていたように思われます。
ところで今の日本には反原発を掲げる影響力ある全国政党はありません。一人一人の多様な運動や活動をまとめ上げていく組織はないのです。労働組合も組織動員が出来ない時代に、大衆運動の再生産は可能なのでしょうか。一度限りの大衆的行動は例えばアースディの取り組みや環境問題（琵琶湖包囲行動など）で行われましたが、それがストレートに運動の発展に結びついてはいきません。発想を変えて、大衆運動を伝統的な組織化の方法では発展させられないとすれば、問題をどう解決していけるのか、このことについて考察してみましょう。

第2章　今後の運動についての試論　

１）現在の運動の特徴と発展方向
事故は収まらず、関東東北では継続的に放射能汚染が続いています。大衆運動継続の条件はなくなってはいないので、運動はニューウェイブのセンスで継続されるでしょう。
汚染食品をどうするかについても、新しい考え方が芽生えています。チェルノブイリのときは汚染食品の輸入制限でしたが、今回は永続的な汚染ですから、子どもと大人で食べ方を変えるようなことが取り組まれています。食品についての汚染のデータの公開が前提条件となりつつあります。
原子力推進派の権力構造が打撃を受けると共にその事故処理における無力性が暴露されていますが、しかし代わりの勢力は未形成です。ですから、大衆運動の結集点を原子力推進派の権力構造を解体し、代わりの勢力を形成していくという展望の中で決めていくことが問われています。
当面電力独占の解体ですが、発電・送電の分離の追及は電力独占の弱い環を攻撃するものとなりうるでしょう。また、地方自治体に対する原発再運転の阻止要求も現実的な政策足りえます。
ここで、「加害者」としての社会運動は可能かという観点から考えてみましょう。従来の反・脱原発運動が被害者の立場から取り組まれていたことに対して、「加害者」としての立場からの運動提起が構想されるべきです。被害者・加害者の問題は、古くは全共闘運動が、加害者としての大学人としての自己否定を掲げたし、環境保護運動では、被害者である消費者が同時に環境汚染の加害者であるという認識がなされていました。前者では自己否定するという個人的な解決と、大学に就職しない別の生きかたの探求という方向へと収斂され、後者の場合は加害者としての自己の生活を加害を与えないように改善していくという解決法が採られています。
今日の事故に始まる原発を止める運動にあっては、従来の加害者性の受け止め方とは違ったやり方が求められているように思います。まず「加害者」としてあるという中身が、原発促進の容認あるいは反対したけれどもその意図が実現できなかった、ということですから、その責任を自らが負うという問題設定が可能です。大学制度や、環境汚染と違って原発推進は国の政策であり、これに対する責任とは極めて政治的なものとなります。そうだとすれば、人々が自らが「加害者」であるという責任を認めるところから、政治的な社会運動が展望できるのではないでしょうか。
まず本当の加害者をあぶりだしその責任追及が必要です。被害者としての責任追求ではなく「加害者」という立場からの責任追及は、事故の対応をお任せにするという形ではない責任の追及となるでしょう。つまり自己決定、自治の観点からの本当の加害者への責任の追及です。

２）今後の運動のための課題

①自己決定、自治の原理をもとう
自己決定、自治という時に、その原理は生産における働く人々の協同組合的経営に求めておく必要があるでしょう。それがあって始めて地域で自治体に対抗する自治組織作りが課題となるからです。地域で活動する時に、自治体に対して個人単位の市民という立場では対抗できず、何らかの事業を展開している法人組織が連合することが問われるのです。
生活クラブ運動は生協の自主運営・自主管理を掲げてきました。関東では代理人運動やワーカーズ・コレクティブ運動と結びついてまちづくりが取り組まれています。自治体任せではなく、自ら地域の問題を自主運営・自主管理しようとするときの法人組織の連合が既に形成されているのです。
私はＮＰＯで新しい働き方を追及してきましたが、協同組合的経営を実践するとき、それは実は生産現場の中に新しい社会を生成させるという課題の解決を迫られることが判明しました。今日私たちが生活している社会は、わざわざこの社会を存続させるための意識的行為を要求されません。皆が自分の利益を追求していれば、市場の働きでおのずから調整がなされる、というほど単純ではありませんが、公的領域（国）と私的領域（市場）のいずれも、それを日常的に維持するための特別な課題が人びとに与えられているわけではないのです。従順に従っておれば日常は流れて行きます。社会そのものは個々人の意志に関わることなく存続しているように思われています。しかしこのように無常に流れていっているように見える日常の社会も、実は無意識のうちでの個々人の行為によって絶えず更新されていっているのです。
新しい社会生成という課題を考える時に、結論から言えば人々は対面関係において都度社会を生成している、というイメージから出発する必要があるでしょう。（掲載論文『「いま」「ここ」からの社会変革論』参照）対面関係では、ふたりの人は交互に見る側と見られる側に立ちますが、見る側が見られる側に対して無意識のうちに一般社会を代表してしまいます。今日の社会では対面関係での見る側が無意識のうちに一般社会の代表者としてふるまうことで、社会が都度生成されているとすれば、この関係の力学は社会のあらゆる場でも貫徹しています。雇われて働くことは当たり前というまなざしで見られている人が、そうではない協同組合的な働き方を貫くためには、そのまなざしを変えるだけのものを発信できることが問われているのです。そのためにはどのような課題を解決しなければないのでしょうか。一般的社会のまなざしに対抗するとすれば、それは新しい社会を創ろうとするところからしか始まらないでしょう。見る側のまなざしは無意識のものだから、それを変えていけるものは新しい社会が「いま」「ここ」にあるという現実しかないと思います。
協同組合的な働き方とは、働く場に新しい社会を創ることだ、という課題が見えてきました。社会を維持するためにわざわざ努力する必要がないという今日の社会の中に、新しい社会をつくる努力をする、無意識で済んでいた事柄を意識的にやってみる、こんなことがはたして可能なのでしょうか。高円寺の素人の乱は、この問題に自分たちは既に革命後の社会を生きているという問題提起から取り組もうとしています。

②電力の生産及び電力行政における自治の課題の具体化
自治を論じるにあたって協同組合的な経営の問題から入ったことに違和感を感じたかもしれません。しかし政治的自治に関して日本人ほどイメージを持たない国民は世界広しといえどもいないのではないかと思います。例えば、署名運動は集めた署名の効果が疑わしいし、集める方もいい加減なので意味がない、自分の意志で参加し自分で責任を負うデモのほうがいいといって、若者に話しかけている学生運動を経験している元教職員がいましたが、この人にとっては署名活動が参政権であることすら理解されていません。名古屋市のリコールも署名で実現されているというのに。とにかく自分の責任で政治や生産や電力行政をどうするかについて考えるというチャンネル自体が失われていて、被害者としての要求運動しかなく、それも個人の実存的欲求の満足という尺度で運動を評価しているのです。
被害者としての要求運動は、被害を与えたものへの責任追及ですがそこには被害を与えたものへのある種の依存関係が想定されていると考えていいでしょう。世間でなされているキャリア官僚の天下りや汚職に対する批判は、もっとちゃんとやってくれという意識の表明です。自己決定、自治の観点はここにはありません。
自己決定、自治の観点からの本当の加害者への責任の追及である、と述べたことの意味はここにあります。今や私たちは個々人としては非力だけれども電力の生産や電力行政に責任を持つ主権者としての意識を持ち、政治的な参画をなしとげていける道を作り出さなければならないのです。これは節電に協力する賢い消費者というイメージではなく、電力独占に対して自治権の創造を試み、地方自治体に対する参政権を最大限活用しながら電力行政の自主管理の可能性を探り出していくことなのではないでしょうか。

③武器としてのまなざしの利用　
見る側がもつ社会を代表したまなざしを変えることを考える時に、3.11以降社会を代表しようにも一般的社会のイメージが漂流し、代表しようがないという現実があることを見ておく必要があります。今や、原発推進のまなざしは動揺し、反・脱原発のまなざしとが競合しあっています。まなざしが社会を創るということを考慮すれば、この競合しあっている現実の中で、反・脱原発のまなざしを強めていける方策を明らかにし、実践していく必要があるでしょう。
ソ連の崩壊も、まなざしによるものだったのかもしれないと思い当たっています。あい争う階級の闘争というイメージではなく、支配階級である共産党と官僚が、もうどうにもならないほど国を統治する能力を欠乏させ、人びとの目線に共産党と官僚自身が恥ずかしい思いをするというまなざし革命ではなかったのではないでしょうか。
今の日本の官僚制も崩壊前のソ連と同じ程度に統治する能力を欠乏させています。日本の原子力推進を進めてきた、政・官・財・学・報・法の権力構造を具体的に暴き出し、それを人々の非難のまなざしの対象と出来るような政治的仕掛けが用意されなければならないと思います。官僚が自身の子女たちから「未熟な大人で恥ずかしいよね」（制服向上委員会、「だつ！・だつ！・脱原発の歌」より）というまなざしを向けられる時、支配は解体していくのではないでしょうか。
組織的な動員が出来ない時代の大衆運動の再生産はいかにして可能かという問題を考えてみましょう。もしまなざしが武器として現在の日本の支配階級の解体に有効に作用するとすれば、まなざしを作り出せるような場をいろいろなところに作り出すことが運動の再生産を保障することになります。政治的意思統一ではなくまなざしを作り出せるような場は、新しい社会生成の場あるいは文化生成の場でしょう。問題は電力生産と電力行政についての自治の意識を持ち、それを具体化していける過程を創造していくことに尽きるのではないでしょうか。

３）まとめ
　圧倒的に多数の人々の意思が、実現される既成の政治的レールが敷かれてはいないという現実において、反・脱原発の意見が村八分とされてしまう社会的趨勢が働いているなかで、自己決定、自治の原理にたって具体的に問題を解決していくことが問われています。
　電力生産における自己決定、自治の要求は、電力独占の解体であり、電力の産直を見据えた発電と送電と配電の分離です。
　電力行政における自己決定、自治は停止している原発の再起動阻止であり、近畿圏では琵琶湖の汚染を防ぐための自治権の確立をなしとげることでしょう。
　このような活動が産みだすまなざしが原発推進のまなざしと対抗し、原発推進母体に打撃を与えていくでしょう。
　自己決定、自治を考える時に参政権としての署名は新たな意義を持つでしょう。自己決定、自治に繋がるような署名活動を考案し実施することが問われています。

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