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2011/02/09

韓国の福祉レジームの学ぶ（１）

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (11:34 pm)

韓国の福祉レジームに学ぶ（１）

第一章　韓国の社会的企業育成法を手がかりに

１．アジアで始めての法制化
　2007年に成立施行された社会的企業育成法は、社会的企業についてのアジアでの始めての法制化であり、共同連は、障害者労働研究会などでいち早く韓国から講師を招いて何度か研究会を持ってきた。また育成法そのものについても翻訳解説がなされてきている。法律の特徴について簡単に述べると、社会的に不利な立場の人々を「脆弱階層」と規定し、その中に障害者や高齢者などの伝統的に社会的に排除されてきた人々だけでなく、世帯平均年収の6割に満たない人々をもこれに加えたことである。いわゆるワーキングプア層が法的措置の対象となっているのだ。次に法人格については様々な法人が参入できるようになっている。つまり法人を認証するシステムである。
　社会的企業育成法についてはさしあたって次の文献を参照のこと。
　姜　乃榮「韓国の社会的企業と市民運動」馬頭忠治他『NPOと社会的企業の経営学』（ミネルヴァ書房）所収
　法律そのものは、ネットから入手できる論文、白井京「韓国における格差問題への対応」に「社会的企業育成法」の翻訳が付けられている。

２．社会的企業育成法成立の背景について
　姜　乃榮によると社会的企業育成法の背景には2000年の国民基礎生活保障法の制度化があげられる。その前史として、貧民運動が70年代から展開してきた生産共同体運動の伝統と結びついた形で、金泳三政権時代に自活支援センターが5ヶ所設置されたが、これが韓国での社会的企業への制度的な支援の最初であったという。
　97年の通貨危機に際して、失業克服国民運動委員会（失業克服国民民財団、のちにともに働く財団に名称変更）が始動し、民間で巨額の寄付を集めて、失業家庭に対する生計費支援と就労の斡旋、各種相談事業を始めた。この運動が参与連帯が求めていた生活保護法改定運動と結びつき金大中政権の下での国民基礎生活保障法制定となった。
　法制定後、従来の自活支援センターは、自活後見機関（07年からは地域自活センターに改称）に名称変更し全国の自治体に広がり、70ヶ所を数えることになったという。「この自活後見機関の自活事業は、政府から人件費の支援を受け、保護された市場の中で経済的自立をはかる自活事業団と、競争市場の中で経済的自立を追い求める自活共同体とに分かれる。2007年12月末の時点で指定を受けた機関の数は全国的に242箇所にのぼる。」（馬頭、前掲書、91頁）
　国民基礎生活保障法の対象者のうち、労働能力のある人々で、就業者は労働部、非就業者は保健福祉部で自活後見機関が施行する自活事業に参加したが、自活成功者の割合が少なく、後に労働部主導で社会的仕事作り事業が始まり、この流れの中で社会的企業についての法制化が志向されるようになったという。以上は姜論文からの紹介で、法制定に関わる詳しい事情は直接姜論文を参照されたい。

３．韓国の事例から学ぶために
　社会的企業育成法の制定のいきさつや直接の背景については既存の文献に任せて、ここではもっと一般的な背景について考察してみる。
1960年代半ばからの、開発独裁による経済成長から、1993年の文民政府成立後の高度成長に至るまで、韓国は40年間にわたり経済成長を続けたが、1997年の経済危機で恐慌に見舞われた。このときにIMFからの融資を受けると共にIMFの管理の下での新自由主義政策の本格的導入がなされたのである。経済危機の直後大統領に当選した金大中大統領の下でなされた諸改革は、経済と社会の新自由主義化と共に、経済危機に伴う社会的危機への対応として、社会福祉制度の改革を伴っていた。そしてこの金大中政権の社会福祉政策が、新自由主義的なものか福祉国家的なものかという点を巡って韓国の社会学者の間で激しい論争が繰り広げられる事となった。この論争は「韓国福祉国家性格論争」と名づけられ、その最初の単行本が訳書『韓国福祉国家性格論争』（流通経済大学出版会）として出版されている。
　IMF危機に至る韓国の経済の事情を日本と比較してみよう。日本は、石油ショック以降も対外輸出の増大によって経済成長を持続し、80年代にはバブル経済の下で一瞬ではあったとはいえ世界一の金融大国にまで上り詰めた。しかしこれはほんの短期間のことで、90年代に入ると長期の不況に見舞われる。経済成長してきたことで80年代の日本は左翼も含め一貫して新自由主義に親和的であったが、新自由主義的政策が本格的に導入されはじめたのは90年代半ばであり、それは21世紀になってからの小泉構造改革で完成された。そして90年代半ばからの新自由主義政策による社会の荒廃が漸次的に進行し、2005年頃には誰の目にも明らかとなってきたのであった。
　このような両国の経過を見れば、韓国が経済危機で一夜にして社会的危機を迎え、危機の中で外圧によって新自由主義に舵を切ったのに対して、日本の場合は新自由主義導入の十数年間の帰結として今日社会的危機に直面しているという相違がある。韓国の場合は社会的危機への対応が新自由主義的改革と同時になされたのに対して、日本の場合現在直面している社会的危機が十数年かけてなし崩し的に醸成されてきたために、それへの処方箋が政権交代後の民主党によっても明示されていないという現実がある。今日、日本社会の社会的危機への処方箋を作り出していくためにも韓国の経験について学ぶことが必要である。

第二章　韓国福祉国家性格論争

１．はじめに
　1997年は韓国経済にとって転機の年であった。「漢江の奇跡」といわれた世界経済の優等生が、97年に入ると財閥企業に不渡りが発生し、それに伴う金融不安と企業倒産が多発していた。これに11月にはアジア経済危機が波及し、韓国ウオンが売られて通貨危機に陥りIMFへの融資を申請することとなったのである。
　98年2月には失業者は123万人となり、そのうちこの一年間での失業者が約94万人で、ソウル市での野宿者もそれまでは300人くらいであったのがまたたくまに2000～3000人に膨れ上がった。
　97年のIMF危機に直面した金大中政権は、IMFのガイドラインに沿った経済の新自由主義化を進めたが、同時に、韓国始まって以来の社会福祉制度の改革と確立をなしとげた。本来新自由主義的改革は国家による社会福祉の削減とその市場化であると理解されていたこともあり、一方でのIMFのガイドラインと他方での社会福祉制度の確立は研究者の間で様々な議論を呼ぶこととなった。
　この韓国福祉国家性格論争については邦語文献でもしばしば言及されている。武川正吾、キム・ヨンミョン（金淵明）編『韓国の福祉国家・日本の福祉国家』（東信堂）では、論争当事者が編集に当たっており、性格論争に収録されているキム論文が冒頭に掲載され、論争に言及した二つの論文が後に続いている。
　また、『東アジアの福祉システム構築』（東京大学社会科学研究所）には、株本千鶴「韓国の福祉国家形成戦略」、五石敬路「韓国における『生産的福祉』政策の特徴と矛盾」、キム・スヒョン「韓国・金大中政権の社会福祉政策」の三論文が掲載され、論争と関説している。
　さらに、キム・ヨンミョン編の前掲書で論争について直接に論評したキム・ソンウォン（金成垣）は後日、単行本『後発福祉国家論』（東京大学出版会）を纏めたが、そこでも改めて論争についての整理と総括を行っている。
　この論争に一応目を通してみて気づくのは、韓国の研究者が『福祉資本主義の三つの世界』（ミネルヴァ書房）で、エスピン・アンデルデンが打ち立てた周知の「三つの福祉国家レジーム」（自由主義レジーム：英米、保守主義レジーム：独仏、社会民主主義レジーム：北欧）という類型理論に忠実に従って、韓国の金大中政権の福祉政策について分析しようとしていることだ。論争自体は金成垣が単行本で述べているように、その政策が新自由主義的か、福祉国家的かという二者択一の議論となっていて、また論争の終わりにイ・ヘギョンが述べているように、あまりにもアンデルセンの枠組みにとらわれすぎているということはその通りのように思われる。しかし、ここでは論争について総括することが目的ではなく、韓国特有の社会福祉政策の内実を理解するためには、この論争の中に立ち入ることなしには不可能だと考えたために、論争について取り上げる。従ってあくまで韓国の福祉政策の実情理解という目的を持って論争に分け入りたい。

２．危機以後に形成された福祉レジーム（キム・ヨンミョンの見解から）
　金大中政府の福祉政策の内実について、分かりやすく述べているのはキム・ヨンミョン「韓国福祉国家の性格と類型」『韓国福祉国家性格論争』（以下『論争』と略記）第１編第3章である。この論文は、『論争』の冒頭に収められているチョン・ムグォン「国民の政府の社会政策」（『論争』第１編、第１章）と第2章、チョ・ヨンフン「生産的福祉論と韓国福祉国家の未来」を主要に批判の対象としているが、批判の中に金大中政権が作り出した福祉改革や制度についての具体像が明らかにされている。チョン・ムグォンもチョ・ヨンフンも、IMFのガイドラインに沿った金大中政権の政策が新自由主義的なもので、新たに作り出された社会福祉制度もそれを免れ得ないという主張を展開していた。これに対して、キム・ヨンミョンは、金大中政権の政策全般が新自由主義的なものであることは否定できないが、こと社会福祉政策に関してはそうではなく、逆に福祉国家化が進んだと主張したのであった。
　それは金大中政権の福祉政策が韓国の近代史において最もラディカルなものであり、韓国の社会福祉の根本的な変化をもたらしたという認識に裏付けられている。概括的に言えば医療保険の組合方式から統合方式への転換、公的扶助のパラダイム転換をなしとげた国民基礎生活保護法、さたに公的年金の適用対象を全国民に広げたことがその中身とされている。（『論争』、66頁）次に具体的なそれぞれの内容について、キムの説を紹介していこう。
　国民年金改革については次のように述べられている。
　「韓国の国民年金は、基礎年金と所得比例年金とが分離されていない所得比例の単一年金制度であり、『公的管理』『確定給付方式』『部分積み立て方式』を主な特徴としている。そして軍人、公務員など一部の職業を除けば、ドイツやフランスなどヨーロッパの大陸諸国で見られるブルーカラー、ホワイトカラー、農漁民が個別の制度によって分離されている職域別の年金制度ではなく、大部分の国民が一つの制度に属している統合的制度である。」（『論争』、73頁）
　キムはこのような統合されたシステムであることで、年金制度の差別的適用によって発生する地位の差別化あるいは社会保険の階層化効果が現れにくく、逆に階層間の所得再配分効果と世代間の再配分効果、つまり社会連帯の原理が強く現れるように設計されていると主張している。新自由主義的年金制度としては世銀が進めている3階建ての年金制度に似たような形が金泳三政権時に導入が進められようとしていたが、金大中政権はこれを拒否したというのである。また都市地域の自営業者にも適用し国民皆年金を実現した。もちろん国民年金加入対象者の60％しか保険料を払っていないという現実も認めている。
　次に医療保険であるがキムはこれが金大中政権において最も激しい変化を見せた制度であるとみなしている。
　「約420の健康保険組合から構成されていた過去の韓国医療保険制度では、既述したように社会保険における地位の差別化現象が見られた。この意味において社会構成員間の連帯が十分に貫徹されない制度であった。金大中政府は、まず第１に、420の個別組合を公的機関で管理する単一医療保険制度へと一元化した。つまり医療保険の行政管理機構のみならず、独立採算制で運営されていた数百の基金も一つの基金に統合した。第2に、組合別に異なる基準によって賦課していた保険料を一つの全国的基準に統一し、保険料の負担の公平を強化した。第3に、医療保険の給付範囲が以前より少し拡大した。」（『論争』、75頁）
　キムはこのようになされた韓国の医療保険改革は、市場の役割を強化するものではなく、社会医療保険の基本原理である社会連帯を強め国家の役割を強化するものであったと評価している。
　次に雇用保険と産災保険については次のように述べられている。
「韓国の雇用保険と産災保険は、年金や医療保険と同様に公的管理、所得比例醵出と給付など伝統的な社会保険制度の特性を持っている。またすべての賃金労働者が一つの制度に包摂されている単一制度であり、職業によって制度が分離適応されていない。金大中政府によって行われた産災保険と雇用保険の改革にはいくつかの特徴が見られる。第1に伝統的な社会保険制度の枠を維持しているという点である。金泳三政府の時代には財政経済部を中心として産災保険の民営化の試みがあったが、金大中政府においてはこのような試みはなかった。第2に雇用保険と産災保険の適用範囲が、きわめて早いスピードで拡大した点である。95年に施行した雇用保険制度は99年4月に5人未満の企業にまで拡大適用し、実施5年で全体の賃金労働者をカバーするようになった。また雇用保険から排除されていた臨時職、契約職など非正規労働者にも雇用保険の適用を拡大した。産災保険もまた2000年5月に5人未満の企業にまで適用拡大し、事実上、全賃金労働者が保険に包摂された。金大中政府以前の97年末、雇用保険の適用率は33.1％であったが2000年には55.1％へと急激に高くなり、産災保険の適用率も62.1％から67.2％へと高くなった。第3に。失業手当の給付期間の延長、給付額の引き上げなど雇用保険の水準がある程度高くなり、失業対策においては積極的労働市場政策の概念が導入されたという点である。」（『論争』、76頁）
　金泳三政権時代に導入され、もともと単一制度であった雇用保険について、金大中政権がなしとげた改革は、適用範囲を拡大し、全賃金労働者を包摂するようにした。
　さらに、国民基礎生活保障法については次のように述べている。
「韓国で経済危機の期間のなか、金大中政府が実施した社会的セーフティネット・プログラムのなかで最も特徴的で実質的改革として認められる政策は、既存の公的扶助制度に取って代わって2000年10月から施行された国民基礎生活保障法である。・・・・
　基礎法は公的扶助の『パラダイム転換』として評価されるほど、革新的改革を含んでいるが、その意味は次のようなものである。第1に、基礎法は貧困に対する責任を個人に転嫁するのではなく、依然として国家に帰しており、むしろ受給資格を緩和することによって貧困に対する社会的責任をより拡大した。第2に、以前の公的扶助制度は貧困層に対する国家的恩恵という性格が含まれていたが、基礎法では公的扶助に対する貧困者の権利と国家の義務が明示的に示されている。第3に、条件付の受給者、つまり労働能力のある人間には労働への参加を強制し、これを守らない場合、給付を制限するということである。」（『論争』、78頁）
　韓国の国民基礎生活保障法と日本の生活保護法とを対比してみると、キムが主張している「パラダイム転換」の意味がよく分かる。給付について恩恵から権利へと変更した点、さらに労働能力がある人々にも受給者とした点については日本ではまだ到達していない。また、労働能力のある人々には、労働参加を強制しているが、これが自立後見機関の設置と自活共同体の設立へと進み、社会的企業の土壌を形成して行ったのである。
　このように画期的な改革が行われたにもかかわらず、問題点も残った。これについてキムは次のように述べている
「金大中政府における社会福祉制度の改革の結果、韓国の社会福祉においてはコーポラティズム・レジームに見られる『地位の差別化』や自由主義レジームに見られる『二つの国民』のような現象ではなく、全く新たな形態の階層化現象が現れている。金大中政府において推進した急速な社会保険の拡大にも関わらず、数百万人の非正規労働者、5人未満の零細企業の労働者、そして零細農民は年金、産災保険、そして雇用保険から排除されている。つまり、社会保険に加入しリスク分散が可能な『内部者』と、社会保険から排除されリスク分散の恩恵を受けない『外部者』という階層化現象が現れている。社会保険において内部者・外部者が明確に区分される階層化現象は、先進国の福祉レジームの議論においてはほとんど言及されていない新たな韓国的現象である。」（『論争』、83頁）
　問題は、雇用保険や産災保険が、全賃金労働者へと拡大適用されているにもかかわらず、現実には、保険に加入していない人々が大勢いることだ。これはよく指摘される、制度上の枠組みによる階層化ではなく、同一制度のなかでの階層分化であり、キムはこれを新たな韓国的現象であるとみなしている。
　つまり、韓国の事例の特殊性について「経済危機とIMF救済金融を経験した国のなかで、韓国は、貧困層を主な対象とする社会的セーフティネットの拡大だけでなく、国家社会福祉制度が急速に拡大したという点で、特異な事例となっている。」（『論争』、85頁）ということであり、今後の研究課題として、「国家社会福祉の拡大の結果がなぜ全般的な福祉水準の向上にはつながらなかったのか。」（『論争』、86頁）という問題を投げかけている。

３．韓国福祉レジームの性格を巡って（チョ・ヨンフンの反論から）
　キム・ヨンミョンの見解に対してチョ・ヨンフンが反論している。『論争』第3編　第1章「金大中政府における福祉政策の性格」で、チョは「金大中政府の福祉政策が過去の政府のそれより進歩的でも、より拡大的でもないことを示したい。」（『論争』、189頁）と述べて自らの立場を明らかにしている。チョは韓国政府の社会保障支出を検討し、97年から2000年について「この期間における社会保障支出が増加した主たる要因は、政府財政の増加ではなく、社会保険加入者の保険料と使用者の保険負担である。」（『論争』、192頁）と分析し、国家責任はそれほど拡大されていないとみて、「生産的福祉論において社会保険制度の拡充と実質化を約束したが、まだ社会保障制度の外面的な拡大だけを追及している。」（『論争』、192頁）と評価している。
　また国民基礎生活保障法にはワークフェアの考え方があることから、「同政府の福祉政策は労働市場のフレキシブル化を促進し、そのことに起因する市場からの落伍者に最小限の生活保障を提供することだけに関心がある。」（199頁）と述べ「金大中政府の福祉政策は労働の脱商品化ではなく商品化を、そして国民生活における国家責任の強化ではなく市場の役割の強化を志向している点において『明らかに』新自由主義的である。」（『論争』、199頁）と述べている。
　次に、『論争』第1篇　第2章に掲載された自らの論文を批判的に回顧しつつ、チョン・ムグォンは改めて第第3編第6章で自説を展開している。
「金大中政府の福祉改革には、国家介入の拡大を志向しながらも国家財政の介入を最小化し、勤労福祉と労働の商品化を維持して、弱者階層を最小限保護しようとする意図が含まれている。そしてこれは産業化過程で形成された開発主義遺産が、現政府の福祉改革に対する認識を支配していたからである。
　このような意図の解釈は、福祉改革の主体が誰かという点とかかわる。金大中政府の福祉改革が過去の政権と大きな差異性をもつのは、民主主義の発展の結果として福祉改革を志向する進歩的市民団体と労働勢力など市民社会が改革過程に参加したことである。彼らは進歩的性向からできるかぎり国家福祉の拡大を通じて弱者階層を保護しようとする意図を持っていた。しかし、福祉改革の主体は彼らだけではない。金大中政府が過去の制度的遺産と保守的支配連合を克服しうる新たな進歩的政治基盤と統一した支配連合の性格をもっていたとは考えにくい。金大中政府の支配階層の性格は、一方では地域主義と縁故主義にもとづいた保守的性格と、他方では金大中大統領の大衆的リーダーシップと進歩的政策性向に伴う進歩的勢力とが相互に結合した複合的特徴を持っている。・・・・・金大中政府の福祉改革には、市民社会勢力の参加にもかかわらず、実質的な制度形成あるいは実施過程において依然として過去の開発主義的国家機構の制度的枠組みと保守主義的性格をもつ官僚層と政治圏の影響が決定的であったと思われる。」（『論争』、298～9頁）
　チョは、キムが、国家責任の強化と見ている点を、社会民主主義的な福祉国家への接近という意味ではなく、韓国の過去の開発主義的国家機構の残存とみなしている。そして、金大中政権において、市民団体が社会民主主義的福祉国家形成の意図でもって政策策定について関与し、それがある程度は反映されたものの、実質的には開発主義的国家官僚と保守的政治との影響のもとにあると判断している。
「金大中政府の福祉改革はIMF経済危機によって派生した低所得層と社会的弱者階層を社会保険の拡大と公的扶助制度の近代化を通じて制度的に保護ずる方向で推進された。
　この意味において福祉改革の性格が国家責任の強調であり、それは韓国福祉制度の発展において重要な転換点となったと解釈するキム・ヨンミョンの主張を否定するつもりはない。にもかかわらず再び協調したいのは、金大中政府の福祉改革の性格は、規制中心の国家介入に止まっており、依然として労働の商品化と勤労福祉を強調する新自由主義的性格を維持し、『パラダイム転換』という過去の開発主義的遺産の延長線上にあるということである。したがって単純に国家責任の強化と主張することは改革の性格がもっている本質的で複合的な側面を見逃すことになる。」（『論争』、300頁）
　チョは、制度は国家責任を強化する形で形成されてはいるが、国家財政の支出が多くはない点。民間の保険が発達している点、また、国民基礎生活保障法のワークフェアの組み込みなどを挙げて、金大中政権の福祉政策は本質的には新自由主義的なものであるという自説を再度繰り返したのであった。

４．韓国福祉国家性格論争を巡って（イ・ヘギョン論文から）
　韓国福祉国家性格論争で、金大中政権の福祉政策が、基本的には国家責任の強化か新自由主義的政策か、という論点を巡って争われたが、その際の判断の基準は労働力の商品化を促進するか脱商品化を促進するかという尺度から打ち立てられたエスピン・アンデルセンの三つのモデルであった。イ・ヘギョンは『論争』第３編　第７章「韓国福祉国家性格論争の含意と研究方向」で、このアンデルセンの枠組みで論争が行われたこと自体に対して検討を試みている。まず韓国の福祉改革の時代背景について次のように述べている。
「IMFと世界銀行の構造調整借款を受けながら新自由主義の経済改革を忠実に断行してきた金大中政権は、1999年に市場経済と民主主義の具現という国政哲学の2大軸に『生産的福祉』の具現という3番目の軸を追加設定することで、新自由主義的な構造調整と国家福祉の急速な拡大が並行する、グローバル資本主義の時代にこれまでに例を見ない実験を推進している。」（『論争』、313頁）
　一国の金融危機に対してIMFが融資と共にその国に押し付けた改革プランは新自由主義的なものであった。韓国もこの点では例外ではなく、イはIMFの改革計画を次の6点に要約している。
「IMFが韓国に提示した改革計画を六つに要約してみると、第1には、財政と金融における緊縮と高金利政策、第2に金融部門の構造調整、第3に金融資本市場の完全開放、第4に財閥改革、第5に貿易の自由化、第6に労働市場の柔軟化である。」（315頁）
　韓国の場合これらを受け入れただけではなく、IMFや世銀が想定しているセーフティネットとは異なる福祉政策を「生産的福祉」というスローガンのもとに展開したが、これがグローバル資本主義の時代に例を見ない実験であったというのである。このような捉え方はアンデルセンモデルの限界という問題意識に基づいている。イはアンデルセンモデルの限界について次のように述べている。
「その第1の理由は、彼の福祉レジームの類型論が、主に西欧の先進福祉国家の経験を基にした類型論であるためで、第2の理由は、彼が分析した福祉資本主義は、基本的に冷戦体制下で成長したケインズ主義的福祉国家のレジームであるためである。・・・・韓国の生産的福祉はポスト冷戦時代、その後のアジア金融危機を経験した韓国がグローバル資本主義を克服するために福祉の未来像を計画しているのに対して、エスピン・アンデルセンの類型論はケインズ主義的合意に基づく過去の福祉国家の政策を後から分析しているためである。」（『論争』、327～8頁）
　イによれば、アンデルセンが福祉資本主義の具体的分析を試みた時の対象がケインズ主義的合意に基づく福祉国家であり、ポスト冷戦後のグローバル資本主義の時代の分析のための基準としてはふさわしくないというのである。そしてこの新しい時代の分析の試みとして、ギデンズの第三の道論やジェソップのワークフェア国家論やギルバートの支援国家論についての紹介を試みている。ここではジェソップのシュンペンター主義的ワークフェア国家についてのイの解説を紹介しておこう。
「グローバル経済の影響のため、新コーポラティズムは大量生産、大衆連合による支配、完全雇用などに一次的な基礎を置くフォーディズム的コーポラティズムとは異なる。新コーポラティズムにおける主要な調整領域は、労働力と労働市場の異質性が増えることや革新的な調整などであり、革新と競争力の向上に適した政策共同体とネットワークの多様性を追求する。政策共同体には、使用者と労働組合以外に利益団体や各種団体、地域協議会などが主要な主体として関与する。柔軟性と脱中心性というポストフォーディズムの特性が反映されるほどに、新コーポラティズムの重点は中央集権化されたマクロ経済的な協調からミクロ水準の企業と地域に移動する。国家の活動は、国家的主導権や新自由主義的放任によるというよりも、むしろコーポラティズム的決定によって主導され、国家の行動は、コーポラティズム的妥協を通じて得た決定を支持し後押しすることである。これは、さらに、国家政策が自発的または公的、そして、自己調整的でコーポラティズム的な組織によって取られた行動に依存することを意味する。」（『論争』、334頁）
　ここにはワークフェアの新しい形が描かれている。国家主導の福祉国家レジームや市場に委ね、最小限のセーフティネットで済まそうとする新自由主義的福祉レジームに対してジェソップは自治体レベルでのコーポラティズムを構想しているようである。このような構想は、社会的企業育成に取り組んでいる韓国の福祉レジームに適合的なように思われる。イは「ケインズ主義的福祉国家に対する合意が瓦解して、ポスト冷戦時代における世界単一的な資本主義体制への移行が加速していることから、情報革命と知識社会化、新自由主義的ワシントン・コンセンサスに特徴づけられる21世紀とポスト産業社会における福祉を最適化するためには、既存の福祉レジームとの根本的な決別が必要である。」（『論争』、329頁）と述べた上で、「『国民の政府』の福祉改革は、経済危機がもたらした国民的危機感、政府の福祉重視の方針、市民団体の積極的な活動、労使政の合意構造の設定などの相互作用の産物だといえる。・・・・ただし、新自由主義改革と生産的福祉の同時進行という選択は、変化する21世紀の環境に韓国の社会福祉レジームを定着させるのに寄与したと評価できる。」（『論争』、336頁）というように金大中政権の福祉政策を評価している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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