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2010/07/31

新自由主義との決別のために（改訂版）

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (9:11 pm)

新自由主義との決別のために（改訂版）

共生型経済推進フォーラムでは7月25日に『緊急政策提言、社会的事業所法制化に向けて』を出版しました。それに掲載した論文をUPします。5月25日にバラキン雑記に掲載したものの改訂版です。注を全面的に改稿し章にしました。第二章以降をご覧下さい。

序文
　昨年夏の政権交代によって、新自由主義的改革に一定の歯止めがなされたが、これと対抗していく政策提言はまだ十分になされているとはいえない。本章第一節では、新自由主義批判にもとづく政策提言のアウトラインを描くことにつとめた。また、新自由主義的改革への批判も不十分な現状を踏まえ、第二節、第三節では、ハイエク、フリードマンに立ち返って、その批判を試みた。そのうえで、第四節でケインズの投機批判を検討し、今日ではケインズが直面した1929年世界恐慌とは異なる機能を持つ金融市場が出現していることについて示唆した。そして、第五節で、この資本主義金融市場の変貌について分析したジャン・ペイルルヴァッドの説を紹介し、今日の政策提言が、この資本主義金融市場の変貌を踏まえてなされる必要があることに注意を促すこととした。今後の議論のたたき台として利用していただきたい。

第一章　新自由主義批判に基づく社会再生のプラン

１．はじめに
　政権交代以降の日本の政治は、マスコミによって翻弄されてきた。マスコミが、政・官・財が癒着した旧体制の既得権防衛の尖兵として、民主党の鳩山・小沢体制に対して退陣要求を突きつけ続けてきたからだ。旧体制は、政は自民党の崩壊状況で、官はサボタージュ、財は様子見という感じだが、官の改革を企てている民主党に対して、マスコミは官と一体となって既得権防衛のために一大キャンペーンを繰り広げてきたのだ。これはまさに持てる者たちと既得権者による階級闘争の展開とみなすことができる。
　1980年代に英・米をはじめとする主要国で政治権力に代表を送り込むことに成功した新自由主義の特徴は、マスコミや大学を買収して、イデオロギー的キャンペーンを張り、いわば支配階級の側から積極的に階級闘争を仕掛けてきたところにある。これに対して左翼やリベラル派はまともに対応してこれないままずるずると後退してきた、という経過がある。しかし新自由主義の政治は、そのイデオロギー的美辞麗句とは異なり、その達成が招きよせた現実は、貧富の格差の拡大による社会の解体であることを大多数の人々が身をもって体験するなかで、まずイギリスで政権交代がおき、アメリカがこれに続き、日本でも政権交代が実現した。そして今イギリスでは保守党が政権に就いたが、サッチャーのような新自由主義はもはや復活しそうにない。
　このような経過を踏まえれば、マスコミや、持てる者たち、既得権者たちが仕掛けている階級闘争に対してこれを無力にする闘いが取り組まれるべきであり、そのためには新自由主義とは何であったかを端的に明らかにして、新自由主義のイデオロギーの呪縛から人々を解き放つことが必要である。

２．新自由主義は市場原理主義ではない
　新自由主義は一般に市場原理主義だといわれている。これには二つの意味が込められている。市場には一切介入しない方がいいという考え方がひとつであり、もうひとつは公的セクターやサードセクターをも市場化しようという要求である。そして社会的にも個人的にも自由主義を絶対的価値とする。つまり自由市場主義といわれているのが新自由主義の中味であり、自由が市場の原理だというのがそのイデオロギーである。しかし市場原理は自由だけで成り立っているわけではない。新自由主義ははたして市場原理主義か、という問題を検討するところから、イデオロギー批判を始めよう。
　今日の新自由主義は、他人を出し抜いて自己の利益を求めるという投機市場の原理を、市場原理であるかのように擬制してきた。もともとの市場原理には取引相手の利益を第一とするものであり、これによって市場が取引関係者の相互互恵の関係を形づくってこれた。ハイエクは新自由主義の提唱者の1人だが、彼は計画経済に対する批判として市場の優位性を論証しようとしたが、その際に彼が依拠したのは市場のこの機能であり、ハイエクはこれに「社会それ自体がもっている自生的な力」と名づけ、それを「市場によるすべての個人を超えた非人格的規律によって支配される秩序」と特徴づけている（詳しくは第二章参照）。
　フリードマンは、新自由主義派の1人であるが、個人の競争を一義的に位置づけることで他のイデオローグからは批判されていたが、今日の新自由主義のイデオロギーはフリードマンに由来する。フリードマンは人間を経済価値の担い手に一元化した「自由人」をモデルに、彼らの自由な選択にもとづく「自発的協力」を実現できる場を「競争資本主義」とした。ハイエクが人間を超えた市場の自生的な力に期待したのに対して、フリードマンは個人の自由な競争を市場原理としたのだ（詳しくは第三章参照）。このようにフリードマンは個人の自由な競争を原理とすることで、公的セクターやサードセクターにも果敢に競争原理（今日の新自由主義）を持ち込むことを主張した。そして私的セクターの原理である市場原理も、競争原理を優位に置くことで歪めていった。そのあげくに投機取引が拡大していったとき、投機市場の原理こそが市場原理として位置づけられることになる。
　しかし投機市場の原理は市場原理とは異なることは、19世紀から知られていたことだった。シティでは投機市場での取引は一般市場とは区別された領域で特別の条件でなされていたし、より自由な金融市場であったウォール街でも投機取引が1929年の世界恐慌の直接のきっかけを作り出したことで、商業銀行の証券業務を禁止するグラス－スティーガル法が制定されたのである。ケインズの『一般理論』は、世界恐慌を総括した書としての一面を持っているが、世界恐慌の総括を投機取引批判の観点から行っている（詳しくは第四章参照）。これと対照的にフリードマンは、世界恐慌の原因を連邦準備制度の通貨政策の失敗に求め、銀行券を増刷することで何とかなったと言っているが、投機が金融市場と現実資本を破壊するというケインズの批判的見地がフリードマンにはみられない。
　投機市場の原理は他人を出し抜くことであり、投機取引の参加者は出し抜かれても異議申し立ては出来ない。これが、自己責任という言葉の本来の意味である。他人を出し抜く投機市場の原理が一般市場をも巻き込む今日の事態は、市場が相互互恵関係を形づくるのではなく、それを破壊するものとなり、市場原理の破壊へと向かった。貧困層の増大や、格差社会の出現はこの市場原理が破壊されたことの帰結として捉える観点からも考察されるべきだ。
新自由主義は取引相手の利益を第一とするという市場原理主義ではなく、他人を出し抜いて自己の利益を求めるという投機市場の原理を市場に押し付けることで相互互恵を形成するという市場原理を破壊してきた。新自由主義は市場破壊原理を社会に押し付けた。このことをこの間の金融恐慌から学ぶことができる。

３．世界不況を読む
　今日の世界不況は、08年のリーマンショック以降のバブル経済の崩壊に基づく金融恐慌から始まっている。バブル経済の原理は現実経済があげた富が金融資産（株式や社債、国債、預金など）として蓄積されたうえで、この金融資産の売買によって利ざやを稼ぐことだ。ここに投機市場の原理が生きている。
バブル経済は昔からあったが、今日のそれはIT技術の発達で、世界の金融市場がオンラインで結ばれたことによって、全く新しい段階を迎えている。取引のスピードが瞬間的となり、取引の費用も安く、また誰でも金融取引に参加できて、金融取引の額が現実の商取引の額をはるかに凌駕する額となった。
　投機市場は上位の国家のGDPをも上回って、金融市場のプレーヤー（投資銀行、各種ファンド、機関投資家など）が企業や国家を見下し、それを自分たちの投機取引の対象として、企業や国民経済を出し抜いて自己の利益を上げるようになってしまった（詳細は第五章参照）。
　他人を出し抜いて自己の利益を求める投機市場の原理は、金融恐慌を招き寄せ、市場社会を破壊する。投機市場はたえずバブル経済を生み出し、そして自己崩壊させて市場に負荷を与える。市場の機能が麻痺した時に、新自由主義者は国家に助けを求める。君たちの「自己責任」はどこに行ったのだ。
　前世紀末からのバブル経済は金融の証券化に成功し、余勢をかってグラス－スティーガル法を廃止して投機取引を野放しにしたアメリカを中心に膨れ上がったが、それがはじけて世界恐慌に直面し、各国政府は公的資金を投入して金融機関の連鎖倒産を防いた。巨額の金融資産が失われたが、これは実は架空資本が失われただけで、現実の生産や消費には直接の関係はない。
　ただし、架空資本の取引で儲けていた金融機関は痛手を受け、金融機関が連鎖倒産すると現実の企業や消費者にも影響が出て、文字通りの経済恐慌となる。その一歩手前で食い止められているのが現状だ。つまり公的資金による肩代わりという事態は最後のカードが切られていることを意味する。
　今の経済の現状は民間の金融資産の消失を公的資金で穴埋めして金融機関を蘇生させているという状況だ。しかし投機資本はバブル再生のチャンスを狙っている。いつバブルが膨れ上がるか、そしてそれは公的資金で支えられている脆弱な金融機関のもとではすぐはじける。こうして現在は、危機の持続する世界となっている。

４．現状と展望
　新自由主義はこの間、投機市場の原理を、私的セクター（市場部門）だけでなく、公的セクター（国家部門）やサードセクター（非営利協同部門）にまで拡張しようとしてきた。新自由主義が市場原理主義を僭称してきたことの暴露とともに、三つのセクターはそれぞれ原理を異にすることを知ろう。
　バブル経済の原理を全てのセクターに押し付けてきた結果が世界不況であるとすれば、今問われているものは、公的セクター、私的セクター、サードセクターがそれぞれの原理を取り戻すことで社会の再設計をなしとげ、持続可能な社会システムを作り上げていくことだ。
　公的セクターの原理は、全体の奉仕者であり、これまでの日本の公的セクターの驕りが改められるべきだ。私的セクターには、取引相手の利益を第一とするという本来の市場原理を復活させて、取引関係者の相互互恵を生み出すと共に、投機取引を規制していくことが問われる。
　また企業は株主主権（会社は株主のもの）という新自由主義の原理から決別して、社員と地域への貢献を改めて課題としていくことが必要だ。サードセクターの原理は非営利・協同だが、日本の場合、セクター間バランスを取るためには、サードセクターが一番未熟でその育成が必要だ。

５．日本に即してもう少し具体的に
　日本のバブル経済は土地バブルで、80年代後半に訪れ、90年代になるとバブルがはじけて、以降長期不況となった。今世紀に入って大企業の業績は回復したといわれてきたが、株主主権主義が定着した結果、国民経済の回復にはつながらず、少子化、高齢化で日本の将来像を描けなくなっている。あらためて、21世紀における社会のあり方について設計しなおすべきである。新自由主義的改革によって福祉国家の時代（ヨーロッパと違って、日本は雇用に福祉が内包されるという特殊な形だったが）が終息させられた今日、格差拡大と貧困の増大は、社会的排除が進められたことを意味する。この社会的排除に抗する社会的包摂の取組みが、その設計の中心におかれるべきである。
　私的セクターは一般の製造業、流通業、農業、消費者などから構成されて市場で取引する企業や個人からなる。過去の日本の市場原理は、バブル経済の原理とは異なるものだった。高度成長期には、日本の大企業は、従業員と地域経済にも気を配りながら、日本の経済成長をリードしてきた。しかし、株式会社は株主のものという新自由主義の原理を押し付けられることで、90年代後半から大企業は労働配分率を引き下げ、配当や内部留保を増やし、結果として利益を国民経済に還元することをやめた。会社が上げた利益は投機市場に吸い上げられて架空資本と化し、消失させられた。
　大企業による正規雇用の制限と非正規雇用の増大はあっという間に自治体や学校に波及し、ワーキングプアと呼ばれる人たちが1千万人を超え、被雇用者の4分の1近くを占める不安定な社会に変化した。雇用に福祉が内包されていた日本的福祉のシステムも同時に崩壊した。国際競争に勝ち残るという錦の御旗で進められた大企業の行動は、日本経済トータルを敗者にした。
　この間の趨勢は、国にも非営利団体にも，営利団体にも押しなべて、取引相手を出し抜いて自己の利益を追求する投機市場の原理が押し付けられてきた。それが「自己責任」という言葉の独り歩きをもたらした。投機市場で騙されて富を失っても訴えるところはない。既に指摘したように、これが自己責任の本来の意味だ。他人を出し抜くことを目指す投機取引の場に参加するには自己責任が問われるが、そうではない日常生活の場にまで「自己責任」が要求されることで殺伐とした格差社会が生み出されてきたことへの歯止めが失われていた。食品偽装、車の欠陥の隠蔽など市場でのモラルが低下した。
　いま問われているのは、日常生活における協同性の取り戻しから始まり、それを地域社会へと押し広めていく市民の日々の生活によって、投機取引の論理の社会全体への拡張に対抗していくことではないだろうか。いまこそソーシャル・ガバナンスが開始されなければならない。

６．各セクターの課題
　公的セクターに投機市場の原理が押し付けられると、民営化、規制緩和だ。しかし民営化とは一部企業家の私有化に他ならず、税金で作られたものをただ同然で一部企業家に売り渡すもので、政商の暗躍する場となった。政権交代が行われたことで、この間の民営化の動きの問題点が明るみに出た。
公的セクターは、民間の金融資産の消失を補填する公的資金の導入を梃子に、バブル経済の再現を規制によって不発にしていく責務がある。私的セクターでは株主主権を解消し、本来の社会貢献的な企業活動を取り戻すことが問われる。
　一番重要な課題がサードセクターの充実であり、経済領域としては広がっているものの、セクター間バランスを作り出せるような状態ではない。工業化を達成し、成熟した消費社会を迎えた日本では、新たに営利事業として成り立つ経済領域が縮約され、サードセクターの経済領域が広がっている。
　子育て支援や高齢者の介護や地域での助け合いなどはますます必要となり、これらのニーズを非営利・協同の事業として組み立てることが非営利事業体の課題だ。これらに取り組むことは、それ自体が社会的排除に抗する社会的包摂の取組みであり、サードセクターの充実を実現する社会運動としての意義を持ち、この運動が社会再生をリードしていくであろう。

第二章　ハイエクの市場論

１．市場のもつ非人格的な諸力
　ハイエクは、第二次世界大戦中に書いた『隷属への道』（春秋社、1992年）で、社会主義をファシズムの基礎としてとらえ、これらを全体主義として一括し、そして全体主義が形成された要因を自由主義の衰退に見た。つまり「全体主義はわれわれの思想的誤りから生まれてきた」（『隷属への道』、4頁）のである。この観点からハイエクは自由主義を次のように定義づけている。
「自由主義の基本原理には、自由主義は固定した教義であるとする考え方は、まったく含まれていない。またこの原理に、一度決めてしまえばもう変える必要のない厳密な理論的原則があるわけでもない。ここで最も基本となる原理は、われわれの活動を秩序づけるためには、社会それ自体が持っている自生的な力を最大限に活用すべきだということ、そして強制は最小限に抑えるべきだということである。その意味で、おおまかな経験的ルール、とりわけ『自由放任』の原則に凝り固まった自由主義者の融通のきかない主張ほど、自由主義にとって害をなしたものはない。」（前掲書、14～5頁）
　ハイエクは自由放任主義と自由主義とを区別し、前者を全体主義を招き寄せた一つの要因と考えている。彼によれば、自由主義のポイントは「社会それ自体が持っている自生的な力を最大限に活用する」というところにあり、このためには競争が効率よく働くシステムが必要で、この目的でなされる政策は承認しているのである。そして自由主義は成功し、大きな役割をはたしたが、そのことがかえって自由主義を衰退させることになり、市場を廃止して経済を意識的に管理、統制しようとする社会主義やファシズムを台頭させた、というわけだ。ハイエクの目からすれば、フリードマンらの唱える現代の新自由主義は自由放任主義と映り、再び全体主義を招きよせる危機を醸成しているとみなすかもしれない。
　ここでハイエクが社会それ自体がもっている自生的な力というとき、それは市場のもつ力のことだった。彼によれば自由主義か全体主義かという問題は「市場によるすべての個人を超えた非人格的規律によって支配される秩序を選ぶか、それとも少数の個人たちの意志によって支配される道を選ぶか」（前掲書、272頁）ということに帰着させられる。少し長くなるが、ハイエクの主張を引こう。
　「過去において文明の発展が可能になったのは、市場における個人を超えた非人格的な諸力に、人々が身を任せてきたからであり、このことなしに、今日のような高度な文明が発展することは決してありえなかった。言い換えると、われわれの中の誰一人として十分に理解することができないより偉大な何事かを築き上げていくのを、われわれは毎日助けているのだ、という考え方を人々が受け入れてきたからこそ、このように偉大な文明も初めて可能となったのである。過去の人々がそのような考えを受け入れてきたのは、一部の人が今日では迷信と見なしている何らかの信仰が基礎となっているのか、それとも宗教的な謙遜の精神によるものか、あるいは初期の経済学者たちによる原始的な教えを過大に尊敬したからであったのか、というようなことはここでは問うまい。決定的に大切なことは、細かい働きが誰にも理解できないような諸力に身を任せなければならないということを、合理的に理解することはきわめて困難だということである。それよりはむしろ宗教や経済的教義への尊敬から生まれる、謙虚な畏敬の念にしたがうことはずっとたやすいものである。
　必然性が理解できないようなことが多くあるということこそ、文明の基本的性質なのである。もしも、誰もがすべての必然性を知的に理解しなければならないのであれば、現代の複雑な文明を少なくとも維持していくには、現在いかなる人が持っているよりとてつもなく大きな知性が、すべての人に与えられなければならないだろう。自分たちには理解できない諸力や、誰か知的な人の意図的な決定に基づいていると認められない諸力に対して、身を任せるのを拒否するという態度は、不完全で、したがって誤った合理主義の産物である。なぜ不完全かといえば、複雑な社会で様々な個人的な努力を相互に調整させていくためには、どんな個人であっても完全には調べ上げることのできない多くの事実の存在を考慮に入れなくてはならないのに、その点をこの合理主義は理解できずにいるからである。また、この合理主義は次のことも理解できていない。すなわち、われわれの複雑な社会が崩壊してしまわないようにするためには、二つの道しかなく、一つは、市場における個人を超えた非人格的な、非合理にさえ思われる諸力に身を任せる道で、もう一つの道は、これを等しく人々にとっては制御不可能で、したがって恣意的なものにすぎない権力を、他の人々が振るうことに対して身を任せる道でしかない、ということである。」（前掲書、279～280頁）
　ハイエクは前半で、市場が個人を超えた非人格的な諸力をもち、諸個人はこれに順応することで（この順応は宗教を信じることよりはむつかしいとされる）文明を発達させてきた、ということを述べ、後半では、市場のシステムの下での人々の知識の特徴が部分的知識でしかないにもかかわらず、それでうまく事がはこぶと述べている。
　ハイエクの言う非人格的な力とは、マルクスが解明した物象化のことなのだが、ハイエクはこの力が何にもとづき、どのように発現されるかについては語っていない。彼はただそれを自明の事実として述べているだけである。
　次に知識論のところで述べられている「二つの道」については、もう一つの道とされた計画経済は、ソ連、東欧の実験が失敗した段階では、少なくとも生産手段の国有化にもとづく計画化は道としてゆきづまったとみなせよう。ハイエクの知識論は、計画化のためには必要な全ての知識を持たねばならないが、ソ連で行われた国有化にもとづく計画化の場合、その知識をもてなかったわけだから、ハイエクの理論を検証したことになると認めざるを得ない。
　とはいえ今日では市場の非人格的な諸力に任せたままでの「文明の発展」自体の意味が問われており、社会のいたるところでこの非人格的な諸力に対する批判や拒否や反乱が引き起こされている。ハイエクが想定した二つの道とは別の、第三の道が今切り開かれつつあるのではなかろうか。この第三の道を形成しようとするとき、ハイエクが次のように定式化した自然の諸力と市場の非人格的な力との相違についてどう考えるかが決定的であろう。
　「自然の諸力に対する支配の方法については、人類は驚くべき高い程度にまで学び取ったというのに、社会的な相互の共同の可能性を活用するという面では、悲しいことに立ち後れていると主張している人々は、この主張それ自体に関するかぎりではまったく正しい。だが、この二つの事柄の間における対比をさらにいっそう進めて、人類が自然の諸力を支配することを学び取ったのと同じやり方で、社会の諸力を支配していくことを人類は学び取らなければならないと主張する時、これらの人々は誤っている。この主張は、ただ単に全体主義へ向けての道であるだけでなく、今日の文明を破壊し、将来の進歩を不可能にしてしまうのが確実な道でもあるのだ。そもそもこのような主張をする人々は、まさにそのような主張をするという点で、ひとつの無理解を暴露している。それは、人類がすでに達成した文明を単に維持し続けていくということでさえ、様々な個人の努力が、個人を超えた非人格的な諸力によってはじめて相互調整されるということにどれほど大きく依存しているのか、まったく理解できていないのだ。」（前掲書、280～1頁）
　たしかに社会の諸力を支配することは、自然の諸力を支配するようなわけにはいかない。ハイエクはその根拠として、「個人を超えた非人格的な諸力」をあげた。しかしこの諸力が人類社会に今後永遠に残るものであるなら今日の社会の趨勢を見る限り、人類社会を滅亡させることになるだろう。
　今問われていることは、この諸力とは一体何かを明らかにし、この諸力の相互調整力を弱めていくことであり、ポランニーの言葉を借りるなら、市場を社会のなかに再びうめ込むことである。

２．ハイエクの自由論
　ここでフリードマンとの違いを浮き彫りにするために、ハイエクの自由論を紹介しておこう。ハイエクが市場がもつ個人を超えた非人格的な力について、経済学的にどう解明したかは興味のあるところだ。しかしハイエク研究者のノーマン・バリーによれば、「ハイエクの政治理論が彼の経済理論に由来するかどうかは、決してあきらかではない」（『自由の正当性』木鐸社、1990年、99頁）そうだ。ハイエクの発想からすれば、市場の機能を分析するのが経済学であって、この非人格的力の存在は経済学にとっては所与のものとして扱かわれているのだろう。
　『隷属への道』は政治理論と政治的提言の書だ。すでに見たように、ハイエクはこの書で政治の基本を自由主義に求め、そしてその原理を市場がもつ個人を超えた非人格的な力への信頼に置いた。とすれば彼の政治理論は、文明の発展は人々が市場の非人格的な力に順応した結果もたらされた、という歴史観を土台としていることになる。
　ノーマン・バリーによれば晩年のハイエクは「政治権力を封じ込めるための憲法上の諸制度を設計することに没頭してきた」（前掲書、106頁）とのことだが、この宿命論的な歴史観からすれば、市場の自動調整的システムに奉仕する国家の追求へとかりたてることは理解できる。そして、ハイエクのこの志向は、現代アメリカのリバータリアンの理論家たちに影響を与えているのである。
　そこで非人格的力の由来や、また、ハイエクの歴史観については問わず、ここでは自由主義の基礎にある自由論を検討しよう。ハイエクの『自由の条件』（ハイエク全集、5巻、春秋社）の第一部は自由の価値について論じられている。その第1章、自由と個別的自由、で自由の定義づけが試みられている。
　「自由とは強制がないこと」これがハイエクの出発点である。「この書物でとりあつかうことは、社会において、一部の人が他の一部の人によって強制されることができるかぎり少ない人間の状態のことである。この状態をわれわれは本書を通じて自由の状態として説いていく」（『自由の条件』、11頁）という出発点をひとまず認めよう。このあと彼は、自らの自由論を政治的自由や内面的自由や権力としての自由と比較し、個人的自由はこれらと共通するものではないと主張している。
　ハイエクによれば政治的自由とは政治への参加のことで、一種の集合的自由である。次に内面的自由とは知識は人を自由にする、といった形であらわれるが、これは自分のした決心に固執できるかどうかという問題で、他人の意志とはかかわりがない。さらに権力としての自由は欲することを実行する物理的能力のことで、これは逆に他人の個人的自由を破壊するもととなる。
　これでは消極的な表現になるので積極的に表現すべく古代ギリシャの奴隷制がひきあいに出される。奴隷解放の布告には四つの権利が印されていた。第一は、共同社会の一員として保護される法的地位、第二は、恣意的逮捕からの免除、第三に、本人の希望にしたがって働く権利、第四に、自身の選択に従って移転する権利、この四つの権利に財産を所有する権利を加えればハイエクの考える個人的自由が成立する。そして、これらの内容は先に見た三つの自由とは関係ない、というわけだ。
　このように個人的自由の領域（普通は基本的人権と呼ばれている）を明らかにしたハイエクは、その自由を「人と人との関係にのみかかわるのであり、自由に対する侵害は人々による強制だけである」（前掲書、23頁）ことを強調する。ところが他方で強制を説明する段になると次の見解が提示される。
　「『強制』とは、ある人の環境または事情が他人によって支配されていて、その結果、より大きな災いを避けるために、その人が自分自身の首尾一貫した計画にしたがうのではなくて、他人の目的に奉仕するように行動を強いられることをいう。」（前掲書、35頁）
　ここで「ある人の環境」を、労働の環境と想定しよう。そうすると今日では多くの人々は生産手段を支配できず、他人がそれを支配している。そうすると餓死という「より大きな災い」を避けるために自分の人生計画に従うのではなくで、他人の資本を増やすという目的に奉仕するよう働くことを強いられる、という事態が浮かび上がる。
　この関係では確かに、人と人との関係では強制的関係はない。しかし生産手段の所有関係にもとづく経済的強制がそこにはある。個人的自由の追求を徹底させるなら、この関係をも自由への侵害と捉えなければならない。
　ハイエクの自由論をここまで拡張したとき、市場における個人を超えた非人格的な諸力をどう捉え、これとどう対決するかが課題となってくる。もっとも人々を経済的に強制して労働を強いる力はハイエクにあっては非人格的な諸力の一つとして数え上げられているのかも知れないが。
ということで、個人の自由を「自由人」としての個人の属性とするフリードマンと比較してハイエクの自由論はるかに広い射程をもっている。ハイエクの自由論はさておき、いま、人々にとって本当に切実な自由とは、経済的強制からの自由ではなかろうか。自由放任や個人的自由に代わり、経済的強制からの自由への道が開拓されなければならない。

第三章　フリードマンの政策提言

１．フリードマンという人
　ミルトン・フリードマンは、経済学者ではあるが、1935年にニューディール政策下の国家資源委員会に所属して以来、第二次大戦終結まで公的立場の研究員として政策提言を行っていた。1945年には大学に復帰し、1950年代には当時の主流のリベラル派（ケインズ主義）を批判する保守派の論客として頭角を現し、1962年に出版した『資本主義と自由』（日経ＢＰ社、2008年）で新自由主義の政策提言をまとめあげた。この書物は当時の学会では無視されたが、フリードマンはこの書物の出版以降政治活動を開始し、ゴールドウォーターの選挙を応援し、リバタリアニズム運動の立役者となった。（この項エーベンシュタイン『最強の経済学者ミルトン・フリードマン』、日経BP社を参照した。）

２．フリードマンの政策提言
　それではフリードマンの政策提言についてみてみよう。『資本主義と自由』では、全ての章で政策提言がなされているが、第２章自由社会における政府の役割、では次の14項目があげられている。
　「（１）農産物の買取保証価格（バリティ価格）制度。
（２）輸入関税又は輸出制限。現在行われている原油輸入割当、砂糖輸出割当などがこれに当たる。
（３）産出規制。政府による農作物の作付面積制限、テキサス鉄道委員会による原油の生産割当てなど。
（４）家賃統制、全面的な物価・賃金統制。前者はニューヨークで現在も実施されている。後者は第二次世界大戦中と戦争直後に行われた。
（５）法定の最低賃金制や価格上限。商業銀行の要求払い預金の法定最高利率はゼロである。また、貯蓄性預金・定期預金の最高金利は法律で定められている。
（６）細部にわたる産業規制。銀行に対する詳細な規制、州際通商委員会による輸送産業の規制など、当初鉄道に規制が導入されたときには技術的独占を防ぐという理由があったが、いまではどの輸送機関についてもそうした理由は見当たらない。
（７）連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制。（６）と似た例であるが、検閲や言論の自由に関わるため、とくに言及すべきと考える。
（８）現行の社会保障制度、とくに老齢・退職年金制度、所得の一定比率を退職年金の購入充て、かつそれを公的機関が運用する年金基金から購入することを事実上強制している。
（９）事業・職業制度。州や市で実施されている。免許を得るために、その事業・職業に就きたい者が払ってもよいと考える課金以上の負担がかかる場合が問題である。
（10）いわゆる公営住宅および、住宅建設を奨励するための補助金制度。連邦住宅局（FHA）や復員軍人局（VA）による抵当保証などがこれに当たる。
（11）平時の徴兵制。自由市場にふさわしいのは、志願兵を募って雇う方式である。必要な人員を集めるコストがいくらかかるにせよ、それを払わずに済ますことは正当化できない。現在のやり方は不公平かつ裁量的で、若者が人生を設計する自由を大幅に阻害している。しかも市場で行うよりも高くつくと考えられる（戦時に備えて予備役を確保するための一般的軍事訓練はまた話が別であって、自由主義の立場からも認めてよかろうと思う）。
（12）国立公園。（すでに述べたとおり）
（13）営利目的での郵便事業の法的禁止。
（14）公有公営の有料道路。（すでに述べたとおり）」（『資本主義と自由』、85～7頁）
　この規制緩和の目録が、半世紀前の1962年に提起されていることは驚きである。当時は主流の経済学者からは異端視されたが、規制緩和で利益を得る人たちには支持され、アメリカでは1980年にレーガンが大統領になると、これが主流の政策となった。しかしこのようなリストが、アメリカでもすぐに実施されたわけではない。
　エーベンシュタインは前掲書で、これら14項目の政策提言がどのように実施されたかについて、2006年時点で検証している。少し長いが引用しておこう。
　「リストの（1）と（2）についてみてみよう。現在、連邦政府の農業対策費は、合計で国内総生産（GDP）の0.25％。輸入関税や輸入規制の多くは1962年以降、大幅に削減され、いまも削減が進んでいる。（3）の産出規制と（4）の家賃統制、全面的な物価・賃金統制は、『資本主義と自由』の第一版刊行以降、廃止・縮小が進んだ。
　（5）の法定最低賃金はまだ存続しているが、平均所得と比較すると、最低賃金は低下している。（6）の細部にわたる産業規制はまだ続いており、規制は増える傾向にある。環境、健康、安全、障害者、雇用に関する法律が極めて複雑になってきたことが背景だが、1970年代後半から80年代にかけては、一部の産業で規制緩和がかなり進んだ。
　（7）の連邦通信委員会によるテレビ・ラジオ規制もまだ続いているが、テレビチャンネル数の爆発的増加やインターネットの普及で、規制の影響力は低下している。（8）の社会保障制度はいまも存続しており、当時から拡大し、社会保障税の比率も高まっている。ただ、2004年のメディケア（高齢者向け医療保険制度）改革で、一部市場原理に基づく改革が導入された。（9）の免許制度は存続しているが、拡大傾向ではなさそうだ。（10）の公営住宅は、当時ほど問題になっていない。
　（11）の徴兵制は廃止され、（12）の国立公園は今も存続し、数は増えている。
　（13）の営利目的での郵便事業の法的禁止はまだ残っているが、フェデラル・エクスプレスなどの宅配便サービスやインターネットの普及で、影響力は低下している（14）の公営有料道路もまだあるが、増えてはいない。全体としてフリードマンが不適切と考えた14項目のうち、完全に廃止されたのは徴兵制だけだが、約10項目で進展がみられたといえる。」（『最強の経済学者ミルトン・フリードマン）』、222～4頁）
　このほかフリードマンの同書での政策提言について、エーベンシュタインは、変動相場制、k％ルール、負の所得税、税金の物価スライド制、税金・歳出の上限設定、連邦政府の均衡予算義務化、歳出削減のための財政赤字容認、所得税最高税率の引き下げ、教育バウチャー制度、麻薬の合法化、医療貯蓄口座の創設、をあげている。

３．フリードマンの政策提言の思想的背景
　一般に経済学者で専門以外のことについて語らせても的外れが多い。しかしフリードマンの政策提言はある意味では本業でもあることを確認しておくことは重要であろう。その特徴は経済学者の思いつきではなく、実務畑での調査研究による政策提言に、経済思想の裏づけがあるという点だ。フリードマンの経済思想はハイエクから多くを学んでいるが、それをさらに個人的自由主義へと純化したものだ。まず人間が「自由人」として捉えられている。フリードマンは自由人について次のように述べている。
　「自由人は、国が自分に何をしてくれるかを問わない。自分が国になにをできるかも考えない。その代わり、自分の責任を果たすため、自分の目標を達成するため、そして何よりも自分の自由を守るために、『自分は、あるいは仲間は、政府という手段を使って何ができるか』を考える。また、自由を守るためにつくったはずの政府が『自由を破壊する怪物と化すのを防ぐにはどうしたらいいか』ということも考える。」（『資本主義と自由』、23～4頁）
　フリードマンの「自由人」とは徹底して個人である。そして国家にしても社会にしても、さらには他人にしても、みな自由人の手段として捉えられているようだ。自由人とは、自分の責任を果たし、自分の目標を達成し、自分の自由を守るというように述べられているのだが、責任や、目標や、自由が完全に個人的なものとみなされている。人はみな社会の中で産み落とされて生を受け、長期にわたって扶養されて独立の人格として形成されるのだが、フリードマンの自由人は生まれながらのものとして措定されているのだ。責任や目標や自由は社会的なもので、個々人はそれぞれ歴史的に規定された諸条件の下でそれらを受け取るのだがフリードマンにあっては、それが全くの個人的な獲得物とされているのである。この自由人モデルがフリードマンの政策提言の土台にある経済思想に他ならない。この個人的自由主義の見地から一切の問題を理解しようとしているのだ。
　この自由人の見地からすれば、資本主義や市場はそれぞれ次のように特徴づけられる。まず資本主義は、競争資本主義でなければならない。
「競争資本主義とは、経済活動の大半が民間企業によって自由市場で行われるような仕組みをさす。このような自由競争による資本主義は、経済における自由を保障する制度であると同時に、政治における自由を実現する条件でもある。」（前掲書、28頁）
　自由競争が独占を生み、独占体が中小企業を支配するといった、資本主義の法則は全く度外視され、60年代当時のアメリカを、自由競争による資本主義と規定するのは、単に自由人モデルからする願望の吐露のようにしか思えない。次に市場については次のように述べられている。
　「何百万人もが関与する経済活動をうまく調整する方法は、基本的には二つしかない。一つは、強権を発動して上から命令する。軍隊や近代の全体主義国家のやり方である。もう一つは、個人が自発的に交換し助け合うやり方である。市場はこちらに当たる。
　自発的協力を通じた調整が可能なのは、双方が十分な情報を得たうえで自発的に行う限り、経済取引はどちらにも利益をもたらすという基本的な了解が（ときに覆されるとしても）存在するからである。」（前掲書、46頁）
　60年代にあってはまだ投機取引は今日のように実物経済を凌駕するようなこともなく、市場の自発的協力を阻害するものは独占であったが、フリードマンはこれについては触れようとしない。
　「次の二つの条件が満たされるなら、協力は個人のレベルで自発的に行われる。第一は、企業が私企業であって、最終的な契約当事者が個人であること。第二は、交換するかしないかを個人が自由に決められ、あらゆる契約が完全に自発的であることだ。」（前掲書、48頁）
　商品交換は資源配分の機能を持つが、投機取引の利ざや稼ぎはこの機能を持たない。とすれば、一般的商品交換と投機取引とは厳密に区別すべきであろう。しかしこのような見地は見られない。
　「だが自由市場が存在するからと言って、けっして政府が不要になるわけではない。それどころか、『ゲームのルール』を決める議論の場として、また決められたルールを解釈し施行する審判役として、政府は必要不可欠である。」（前掲書、49頁）
　個人の自由を保障する道具としての政府、というのがフリードマンの政府論だが、政府はそのようなものとして創設されたものではない。それは統治の機関なのだが、その機能は市場の管理に終わるものではない。しかしフリードマンは市場に統治の機能を見出しているようだ。それは、市場経済は「本来的に不安定」ではない、という認識に現れている。
　「政府の言い分はこうだ――市場経済は本来的に不安定である。放任しておくと好況と不況を循環的に繰り返すであろう。したがって、政府が介入して景気を安定させなければならない。」（前掲書、91頁）
　「こうした主張は全然正しくない。大恐慌も、他の時代に発生した大量失業も、実際には政府の経済運営の失敗が原因で発生したのである、けっして市場経済が本質的に不安定だからではない。」（前掲書、92頁）
　フリードマンは資本蓄積の過程を捨象した単なる交換の場としての市場、個人の交換の場としての市場を市場経済と見ている。一般的には市場経済は資本主義と一体として捉えられており、市場の不安定性は、資本主義が本質的に不安定ということであり、このことを他の人たちは言っているのに論点のすり代えとなっている。フリードマンからすれば市場経済はこのように抽象されたものとしては自由人の自由な交換の場なのだから、それ自体として安定しており、経済がうまくいかないのは政府の介入のせいだという事になる。しかし、政治と経済という区分は、政府と市場という区分ではない。経済を市場に限定し、その結果として資本蓄積による独占を免罪するフリードマンのずるさ。これは金持ちのやりたい放題の容認につながる。
　「アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。大恐慌は一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。」（前掲書、111頁）
　資本蓄積によって独占が成立し過剰な貨幣資本が蓄積されてそれが投機に向かい、株式市場でバブルを形成した、といった要因は一切考慮されず、バブルの破綻の後始末の仕方が悪いというのはなんとも無責任な事で、これがフリードマン的自由人の本質なのだろう。市場の都合の悪いことが起きないようにするのが政府の役割というわけだ。これではフリードマン自体が市場経済は本質的に不安定だということを認めていることになる。フリードマン自身は大恐慌について研究していて株式市場の崩壊が恐慌の引き金となったことは認めているのだが、ケインズと違って投機についてはそれとして研究していないのはなぜなのか。これも自由人モデルのなせる業かもしれない。

４．フリードマン経済思想の問題点
　まず国立公園の民営化の提案からみてみよう。フリードマンは都市の公園は誰が恩恵を受けたかどうか、そして誰に利用料を請求するか、が至難の業であるのに対して、自然の中にある国立公園は入り口の数が少なく、訪れる人たちも公園に行くことを目的にしているのだから、入園料を取るのは容易であり、それでコストを払えるようになれば、民間業者に委託した方がいいといっている（前掲書、79頁）。つまりフリードマンは公園経営が成り立つかどうかという問題を金銭的な面から見ているだけで、その使用価値の保全という観点が完全に抜け落ちている。民間に委託して、国立公園の景観が保存できるかどうかなどは考えてもいない。商品には価値と使用価値とがあり、二つながら見落とせないのだが、自由人モデルが人間を価値視点からしかみていないのに対応して、公園民営化論もその使用価値が一切考慮されてはいないのだ。
　次に技術専門教育についても、使用価値の捨象というこの欠陥は免れていない。専門教育は「人的資本への投資」（前掲書、195頁）と見るフリードマンは次のような提案を行っている。
　「必要なのは所得の再配分ではなく、人的資本に投資する資金が、物的資本に投資する資金と同じ条件で調達できるようにすることである。自分自身への投資のコストは自分で負担し、見返りもすべて自分が受け取れるようにすべきだ。個人がコストを引き受けるようというときに、市場の不完全性に邪魔されてはならない。そのための一つの方法として、先ほど述べたが、ちょうど会社の株に投資するように、個人に持分投資する仕組みを政府が用意することが考えられる。」（前掲書、202頁）
　フリードマンの自由人とは経済人であり、教育というケアも個人への投資と考えて、個人は教育を受けたあとは投資を返済する債務者として現れるということだ。これはひょっとして自由人の定義と矛盾するのではなかろうか。他人に投資されて自分を金稼ぎマシーンとして教育しなければならない、という経過を踏まえなければ自由人にはなれないのか。そのような自由人とは不自由な金稼ぎマシーンにほかならない。
　要するに市場の不完全性をカバーするのに所得の再配分ではなく、すべて個人化してそれに貸し付けるという方法でカバーしようということだが、これが選択の自由ということか。しかし金銭に現れない無形の価値や、個人に切り離せない領域についてはどうするのか、あるいは人と人が市場を媒介にせずに関係する領域はどうするのか。個人を経済人に切り縮めているが、このような個人は不自由な個人にならざるを得ないだろう。自由の領域は経済的自由に限定されないし、この自由を第一原理とするような社会はフリードマンの想定とは逆に不自由な社会となるであろう。
　また株主主権論も所有権の拡大解釈に基づくもので、経済の実情を見ていない。
　「最近になって、企業経営者や労働組合の幹部は株主や組合員の利益を考えるだけでなく、『社会的責任』を果たすべきだとの見方が広まっている。だがこれは、市場経済というものを根本的に見誤った主張だと言わざるを得ない。市場経済において企業が負うべき社会的責任は、公正かつ自由でオープンな競争を行うというルールを守り、資源を有効活用して利潤追求のための事業活動に専念することだ。これが企業に課されたただ一つの社会的責任である。同じように組合幹部の社会的責任は、組合員の利益を追求することである。」（前掲書、248～9頁）
　「企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任を引き受ける傾向が強まることほど、自由社会にとって危険なことはない。これは、自由社会の土台を根底から揺るがす現象であり、社会的責任は自由を破壊するものである。」（前掲書、249頁）
　「企業は株主の道具であり、企業の最終所有者は株主である。もしも企業が何か寄付をしたら、その行為は、株主が自分の資金の使い道を決める自由を奪うことになる。」（前掲書、252頁）
　使用価値の生産という見地からすれば、株式会社の経営者と労働者が役割を果たし、株主（投資家）は配当を受け取る権利を有するだけであるが、フリードマンは株主を株式会社の所有者と考えて、会社の一切をこれに帰属させようとしている。フリードマンは土地の所有について、その上空を飛行機が飛ぶことを拒否できるかどうか、といった議論をしているが（前掲書、72頁）会社を株主のものという議論は、土地を持てば上空の飛行機の飛来を拒否できるといった議論に等しい暴論である。土地所有はその土地に対する自由処分権以外ではなく、株式投資による所有権も配当請求権以外のものではない。また過半数支配できる株主は会社を支配できるが、その根拠は会社を私的に所有しているからではない。なお、株主主権論への批判については、第五節で取り上げる。

５．まとめ
　フリードマンの新自由主義の政策提言は、自由人をモデルとした彼の経済思想にもとづいて立案されたもので、ハイエクが危惧した「自由放任の原則に凝り固まった自由主義者の融通のきかない主張」（『隷属への道』、15頁）になってしまっている。
　日本の新自由主義的改革導入のテキストとなったアメリカの年次改革要望書も、私的セクターだけでなく、公的セクターやサードセクターにも、自由人モデルにもとづく価値視点からの経営方針を押し付けるものだった。たとえば、今日、保育園の改革にも、民間企業と競争させることで労賃を引き下げて、公的支出を削減させるといった提案が大学の研究者からなされたりもするのだが、ワーキングプアを増やして行ってどうするというのか。この手の提案には、当面の経営効率だけを追っていて、社会の保全は関心の外にある。
　フリードマンの政策提言の本質は、持てる者たちが自身の利益のために闘う階級闘争に目標と手段を与えたところにある。それが経済学をバックにしていることで、政策提言のためのシンクタンクだけでなく、大学での研究課題としても成立し、研究費の貸与によって、大学の研究者たちを組織し、多数派にまで仕立て上げて、持てる者たちの階級闘争をバックアップさせたことだ。
　大学の研究者なら、フリードマンの政策提言には付き合いきれない気分になると思われるが、仕掛けられた階級闘争には、反撃することが必要だ。新自由主義の経済思想と学問体系への批判が今ほど要請されている時はない。

第四章　ケインズの投機批判

１．ケインズの大恐慌総括
　ケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』（以下一般理論と略記、引用は米倉訳と塩野谷訳と間宮訳を併用）は，1929年に勃発した世界恐慌をきっかけにした世界大不況下において、これをどう乗り切るかという問題意識から書かれた書物である。資本主義の不安定性に対する記述や投機に対する批判は、現在の金融恐慌の批判にそのまま当てはまっている。
　まず投機批判について、ボーグルも言及しているが（ジョン・ボーグル『米国はどこで道を誤ったか』東洋経済、156頁）、ケインズは次のように述べている。
　「投機家がエンタープライズ（資産の全存続期間にわたる予想収益を予測する活動）という静かな流れに浮かぶいくつかの泡である限り何の害も与えないだろう。しかし、資産の予想収益を予測する活動が、投機の渦巻きに浮かぶ一つの泡沫になると、事態は深刻となる。一国の資本形成が賭博場の活動の一つの添え物になった場合は、ことはまずくなるだろう。」（『佐賀大学経済論集』41巻1号、103頁、米倉茂訳、原書159頁）
これは1929年恐慌のときのケインズのウォール街批判であるが今日も全く同じ事態が進行している。このような事態を招いた原因についてケインズは、投機取引が持つ社会全体にとっての意味を明らかにすることから批判している。つまり投資のプロは、社会のために、投資対象についての長期の期待に基づいて行動しなければならないのに、投機に走る玄人筋は、大衆の短期の予想のわずか先を読むことに終始しているというのである。
　「これはいわゆる『流動性』に主眼において組織された投資市場の不可避な結果である。確かに正統派的金融の格率の中で、流動性の崇拝、すなわち『流動的な』有価証券の所有に資産を集中することが投資機関の積極的な美徳であるとみなす教義ほど反社会的なものはない。それは、社会全体にとっては投資の流動性というようなものは存在しないということを忘れている。」（塩野谷訳『雇用・利子および貨幣の一般理論』東洋経済新報社、153頁）
　このようにケインズが投機取引を批判する視角は現実資本と社会的生産の見地である。新自由主義を導入したサッチャーが「社会というものはない」といったのはこのようなケインズの見解を念頭に置いてであったのかもしれない。それはともかくケインズはあくまで社会的見地にこだわっている。
　「社会的に有益な投資政策が最も大きい利潤を生む投資政策と一致するという明白な証拠は、経験からは得られない。」（塩野谷前掲書、155頁）
　これは逆に投機で利益を上げることは，社会的に見て有益ではないということであり、このような見地から投機を封じ込めようとしているのである。
　「さらに、短期の変動を無視しようとする投資家は安全上、より多くの資金が必要となり、仮に資金を借りて投資する場合も大規模に借り入れて投資してはならない。元より知力と資金をある程度備えた遊戯の投資にはより多くの収益が与えられるもう一つの理由である。」（米倉前掲書、95頁、原書157頁）
　他人の金、つまり信用資本による投機が今や一般化しているが、ケインズはここで身銭を切れと言っている。しかしこのような批判では投機の勢いは収まらないことについてもケインズは承知している。
　「もしスペキュレイションという言葉を市場の心理を予測する活動として使用し、エンタープライズという言葉を資産の全存続期間にわたる予想収益を予測する活動として使用することが差し支えなければ、市場の心理を予測する活動が資産の全存続期間にわたる予想収益を予測する活動よりも優位を占めるということは必ずしも事実であるわけではない。しかし、投機市場の組織の発展につれて、市場の心理を予測して投資する投機活動が優位を占める危険は増大する。世界における最大の投資市場であるニューヨークにおいては市場の心理を予測して投資する投機活動の影響力は絶大である。」（米倉前掲書、100頁、原書158～9頁）
　29年恐慌の直接の原因を、ウォール街での投機取引にあるとみるケインズは、振り返ってロンドンのシティについては次のように述べている。
　「ロンドンの株式取引所における取引に付随するジョバーの『売買差益』、ブローカーの高い手数料、大蔵省に納める高い譲渡税により、ウォール街の特徴となっているような取引の大部分をなくすほど市場の流動性は十分に減少している（もっとも二週間決済制度はその反対に、流動性を増加させる、すなわち投機を助長させるのであるが）。市場の心理を予測して行われる投機活動の方が資産の全存続期間にわたる予想収益を予測する投資活動よりも優位にある合衆国のような状態を是正するためには、政府がすべての株取引に対してかなり高い譲渡税を導入することが実効的な手段として最も役に立つ改革となるであろう。」（米倉前掲書、105～6頁、原書159～60頁）
　今回の金融恐慌でアメリカの巨大投資銀行がなくなってしまった、という現実の中で、しかも民主党のオバマ勝利したことで、誰も彼もがケインジアンに転向しているようだが、そこからも知れるように、投機取引を規制するということは非常に現代的な課題である。ケインズは投機取引に対する経済的な規制のほかに国家の役割についても重視してる。
　「私は、資本財の限界効率を長期的な観点から、一般的、社会的利益を基礎にして計算することができる国家が、投資を直接に組織するためにますます大きな責任を負うようになることを期待している。なぜなら、上述の原理に基づいて計算される各種資本の限界効率に関する市場評価の変動があまりにも大きくなるので、利子率の実現可能な変化によってもはや相殺できないようになるかもしれないからである。」（塩野谷前掲書、162頁）
　しかしグローバリゼーションが進み、多国籍企業が中位の国民国家並みの売上高を誇り、また貸付可能な貨幣資本が集積している資本市場の規模が世界のＧＤＰの３倍もある（ジャン、『世界を壊す金融資本主義』、59頁）という今日、国家の手に負えない領域にあるのではなかろうか。

２．ケインズの社会哲学
　29年恐慌下での大失業を目の当たりにしたケインズは、完全雇用を経済政策の目標に設定した。「われわれが生活している経済社会の際立った欠陥は、それが完全雇用を与えることができないこと、そして富と所得の分配が恣意的で不公平なことである。」（間宮訳、岩波文庫版下、178頁）と見るケインズは、税制による緩和策として直接税を利用する所得の再配分を強調している。累進課税、相続税がその中心である。これらは経済外的な措置であるが、それにとどまらず、経済政策としては利子率の切り下げを提案している。
　「けれども、富の不平等の将来にかかわりをもつわれわれの議論すなわちわれわれの利子率理論から引き出される、第二のもっと重要な結論がある。従来、いくぶん高めの利子率が好ましいとされてきたのは、十分な貯蓄誘因を与える必要があるからであった。だがわれわれが示したところによれば、有効な貯蓄の大きさは必ず投資の規模によって決定され、その投資規模は、完全雇用点以上に投資を刺激しようとするのでないかぎり、低利子率によって促進される。だとしたら、利子率を、資本の限界効率表の完全雇用点まで引き下げるのが一番の利益だということになる。」（前掲書、182頁）
　ケインズによれば、高い利子率は貯蓄を呼び、低い利子率は投資を呼ぶという。それで低い利子率にすることで投資を促進しようというわけである。そして低い利子率には、金利生活者の安楽死という作用があるとして次のように述べている。
　「要するに、耐久財からえられるその耐用期間中の総収穫は、耐用期間の短い財の場合と同様、その財の生産に要する労働費用プラス危険費用および特殊技能や管理の費用をちょうど償うものになる、ということにほかならない。
　このような事態はある程度の個人主義があるところではどこででも起こりうるだろう。だがいまや、この事態から帰結するのは金利生活者の安楽死、それゆえ、資本の希少価値を搾り取るために累積された資本家の抑圧的権力の安楽死である。今日、利子は正真正銘の犠牲に報いる報酬ではない。この点は土地の地代の場合と同様である。資本の所有者は、土地の所有者が土地の希少性のゆえに地代を獲得することができるのと全く同様に、資本が希少だから利子を得ることができるのである。だが土地の希少性には本来的な理由があるかもしれないが，資本の希少性にはもともとそのような理由は存在しない。」（183頁）
　ケインズは資本家に貸し付けて利子を取る階級を金利生活者とみなし、資本が希少である限りにおいてこの階級の存在意義を認めているが、しかし資本蓄積にとっては金利生活者を抑圧的権力とみなしている。1929年恐慌において恐慌の引き金を引いた投機取引の規制をケインズが主張したのは、このような社会哲学に基づくものであった。
　「だから私は、資本主義の金利生活者的側面はその仕事を終えたら消え去る運命にある、資本主義の過渡的段階だと見ている。金利生活者的側面が消え去れば、資本主義の他の多くの側面も様相を一変させるだろう。」（184頁）
　資本の希少性が解消されれば、資本主義の金利生活者的側面は消え去るだろうというケインズの予測は今日見事に裏切られた。今日の事態は資本の過剰が架空資本を増大させ、投機取引が長期の投資活動をはるかに上回る投機、信用資本主義が生み出されたのだ。
　「こうして、われわれが実際に目指すべきは（ここには達成不可能なものは何もない）、無機能な投資家がもはや特別報酬を受け取ることがないよう、資本量を希少性がなくなるまで増やすこと、そして金融家、企業者、およびこれに類する人たち（彼らは間違いなく自分たちの仕事にとても愛着を感じているので、報酬が現在よりかなり下がっても、労働の提供が受けられないことはないだろう）の知力・決断力・実行力と妥当な報酬条件で社会のために活用することが可能になるような直接税の方式を確立すること、これである。」（184～5頁）
　1970年代に入って不況のもとでの物価上昇というスタグフレーションに悩まされた西欧諸国はケインズ政策に見切りをつけ、フリードマンらのマネタリストの政策を採用する。自由市場と競争資本主義を煽った結果、生み出されたものは金融市場の変容であり、架空資本の蓄積と他人の金で投機取引する信用資本の発達であった。一般の金融市場とは本質的に異なる投機市場が独立化し、従来の金融市場を従属させることで、架空資本による現実資本への支配がなされるようになったのだ。ケインズが推奨した低金利もその思惑とは逆に、今日では低金利政策によって、金融資産の貯蓄から投資へのシフトが狙われる時代となった。ケインズの予想とは違って株式会社が金利生活者により多く搾り取られる時代が到来してしまったのだ。しかしそれはそれで現実経済を荒廃させ、違った形での資本主義の危機を生み出している。
　「それゆえ、消費性向と投資誘因とを相互調整するという仕事にともなう政府機能の拡大は、19世紀の政治評論家や現在のアメリカの金融家の目には、個人主義への恐るべき侵害だと映るかもしれないが、私はむしろそれを擁護する。現在の経済体制が全面的に崩壊するのを回避するために実際に取りうる手段はそれしかないからであり、同時にそれは個人の創意工夫がうまく機能するための条件でもあるからだ。」（190頁）
　いま、G20では、金融規制を巡って、投機、信用資本と各国政府との間の綱引きが行われている。一国的対応ではなく国際協調という形での金融規制が問われており、これに対する投機、信用資本の抵抗も強い。しかし金融危機が現実資本の危機へと波及する瀬戸際にある今日の世界で、金融規制を実施するためには、今日の投機、信用資本主義の実態を明らかにしておくことが不可欠である。次章でジャンの分析を紹介しておこう。

第五章　ジャン・ペイルルヴァッドのトータル・キャピタリズム論

１）株主による革命
　ジャンは、フランスのブルデューなど左派の主張には全く耳を貸してはいず、またオルタナティブの提案も今ひとつ明確ではないが、現代の資本主義を株主による革命によってもたらされたと見る点で示唆的だ。
　「現代の資本主義とは、巨大株式会社のように組織され、所有権構造も、また不詳である。三億人の株主のうち、その90％が北アメリカ、西ヨーロッパ、日本に集中しており、彼らは世界中のほとんどの株式時価総額を掌握している。こうした株主の特徴としては、熟年層であり、高等教育を受けており、比較的高収入であることが挙げられる。彼らの金融資産の半分は、それを運用するファンド・マネージャーに信託されており、投資信託、ミューチュアルファンド、年金基金、生命保険といった金融商品で運用されている。こうした金融商品の唯一の目的は、グローバル化を利用して資金の出し手を儲けさせることである。儲けるためのテクニックはアメリカもヨーロッパも似通っている。『企業統治』、いわゆるコーポレート・ガバナンスを拠り所としているのだ。」（『世界を壊す金融資本主義（トータル・キャピタリズム）』、ジャン・ペイルルヴァッド、NTT出版、５頁）
　ジャンによれば、古典的金融資本とは、ドイツ型資本主義モデルでそれは間接金融を特徴としていた。銀行は貯蓄された資金を産業へと振り向ける金融仲介をしていたのだ。しかしこのやり方は、資本主義の変貌とともに行き詰まり、新たに直接金融の時代が始まる。この直接金融の特長についてジャンは次のように述べている。
　「従来の銀行家とは異なり、このような資産管理業務を行うファンド・マネージャーが金融の仲介的役割を担うことはない。こうした機関投資家たちは、自らはリスクを取らず、預かった資産を運用するだけである。機関投資家は投資方法についての責任は有するが、投資成績については関知しない。運用損益については信託者のリスクとなる。彼らは厳しい競争下において、運用実績が顧客獲得のための方便となったとしても、いわば無責任体制なのである。」（前掲書、19頁）
　たしかに人は慣用句に引きずられて、今日でも資本市場を金融市場と呼び、支配的資本を金融資本と呼んでいるが、ジャンによれば、このような名称は空洞化していることになる。というのも現代の機関投資家の役割は金融（お金をファイナンスする）とは関係がないからだ。つまりすでに投資されている金融資産の売買で、その取引高は現実に生産などに投資されている資本の増大ではなく、架空の資本に他ならないからだ。これはむしろ信用、投機の市場であり、機関投資家は、信用、投機資本主義とでも呼んだ方が正確だと思われる。
　「この直接金融がもたらした影響は甚大である。今後、本書で検証していくが、コーポレート・ガバナンスの発展とは、資本主義の内部機能のみを対象とし、外部への影響は決して考慮しない直接金融システム特有の教義のためのものであり株主に利益をもたらすように付加価値を創造していくという基本理念を尊重させるためのものなのである。・・・金融システム内部において公共の利益を表明する場はなくなった。市民と株主は相容れない二者となり、全く別の銀河系で生活することになったのである。」（前掲書、23頁）
　ここでジャンは株主と市民との間に対立をみているが、それは正確には産業と株主とが対立するようになったということのようだ。たまたまほら吹きのフリードマンの『選択の自由』（日本経済新聞社）を眺めていて、第八章に「労働者を守るものは誰か」とあるのに気づき読んでみると、労働者は自由競争すれば結果として自分たちの地位を守れると書いてあって驚いたが、彼らは市場といえばみんな同じで、労働市場、商品市場、金融市場、株式市場、資本市場などがそれぞれ異なるものであることをみてはいず、市場であれは何でも自由にしなければと考えているようなのだ。この間の新自由主義の成功は市場なら何でも自由に、という主張が通ったことによるが、そうであれば遅まきながらも、これら各市場の違いを明確にし、それぞれにおける規制の必要性を明らかにしていくことが必要だ。

２）世界の株主たち
　さてジャンは、第二章　株主が握る力、その理論と実践、で、株式所有者を国民になぞらえて、民主主義体制に擬制している株式擬似民主主義という理論が幻想であることについて論じているがそれは紹介せずに、アメリカでの直接金融の始まりについての説からみていこう。
　ジャンは、大恐慌時に実施されたグラス・スティーガル法（商業銀行と投資銀行の役割の分離）によってアメリカでは直接金融制度が発展したとみている。しかしそれはまだ今日見るようなものではなかったのだが、コーポレート・ガバナンスが誕生するなかで株主主権が出来上がってきたとみている。それは、1980年代のアメリカでの乗っ取り屋たちがくりひろげた敵対的買収を契機にはじまったもので、上場企業の資本所有者と経営陣との間の予定調和の不在がはじまり、企業経営者は従来の経営方針とは異なる方針を押し付けられることになったのだ。
　「効率的な市場が存在するという過程において、市場における企業価値の極大化を図ることに相当する。つまりこれは株式時価総額の極大化である。」（前掲書、41～2頁）
　従来大企業の経営者たちは、株主への配当を目的に事業を経営してきたのではなく、雇用している人たちへの生活権へも配慮し、また国民経済の成長にも貢献してきたが、このような企業のあり方とはまったく別の、株式時価総額の極大化という目的で会社を支配しようという意志が働くようになっていった。そのために重役制度を改変し、信用、投機資本の利害を代表する勢力と企業側の代表（受任者）のCEOとの関係を調整していったのだ。
　「受任者の報酬が委任者の儲けと並行して上昇するように両者の関係をデザインするのである。また、企業の成果にさまざまな指標を設けるのである。特に、ストック・オプションの導入は急速に広まり、株式価格の上昇を利用して双方に恩恵が行き渡るようにデザインしたのである。」（前掲書、44頁）
　株式会社とは何かという定義が、新たに株主のもの、ということになり、株式時価総額が会社の価値を計る価値尺度となった。その結果蔓延したのは、エンロンなどの不正会計だった。制裁とルールの厳格化、企業改革、取締役会の内部構成の変化、非執行役員による監査などを経てきはしたが、絶対化する株主の権力は変わらなかったとジャンはみている。
「大企業の経営陣は株主の使用人に過ぎず、株主は利益のみを追求している。」（前掲書、4頁）
「大企業の経営者とは、儲けさせろと要求する株主全員のために働く熱心な奉仕人に過ぎないのである。」（前掲書、54頁）
　CEOの収入は増大していきましたが、ジャンは彼らが、黄金でできた監獄生活のなかで采配を振るっているとさえ看做している。
　それではこのような支配権を揮うようになった株主とは何者か？とジャンは問うている。まず、世界の株主たちの概略が描かれている。
「2003年後半の時点で、世界の株式時価総額は31兆ドルであり、これは世界のGDP合計額36兆ドルの86％に相当する。」（前掲書、58頁）
この株式時価総額というもの自体は架空資本で、恐慌で株価が暴落すれば、あっという間に何割もの単位で失われてしまうものだ。これは実際に事業に投資されている金額をはるかに上回っている。また株式市場も含めた金融市場の規模はどうだろうか。
「金融資本市場の全体規模は世界のGDPの約三倍になるということを意味する。すなわち、世界全体の金融資本市場の規模は100兆ドルである。」（前掲書、59頁）
GDPのうちの何パーセントかを占める株式会社の投資額が、株式時価総額となるとGDPの総額に迫り、さらに株式や外国為替が取引されている金融市場の規模となるとGDPの3倍となるとジャンは述べている。しかも証券資産は少数の国に偏在している。
　アメリカの人口は世界の５％で、生産は25％を占め、さらに株式時価総額は46％を占めている。EU15カ国で株式時価総額は世界の25％、日本は15％で、人類の5％が世界の株式資産のほとんどを所有している。そして、0,2％が世界の株式資産の半分を持っているのだ。

３）株式による所得格差
　ジャンは、蔓延する国際的な格差社会化の進展の原因の一つに、株式が生みだすいびつな所得格差があると見ている。世界の労働者人口の半分に相当する14億世帯は一日2ドル以下の生活を強いられているのに、株で潤っている金持ちの数は人口増を上回る形で増えていっているのだ。
「株の高利回りと経済理論とのパラドックスとは、株の利回りが経済成長を大きく上回ってきたということである。」（前掲書、65頁）
　ジャンによればアメリカの過去半世紀の株式の利回りが7％であったのに対して、経済成長のほうは3.3％に過ぎなかった。これは国民経済が生み出した富の再配分において、株主に有利に働いているということであり、株主の経済的権力を増大させているということなのだ。
　このように力を貯えた株主たちは「万国の株主よ！団結せよ」とばかりに、金融市場に富を吸い上げるあれこれの方策を国家と企業に対して要求してきている。高齢化社会になって、年金基金を初めとする機関投資家が台頭し、すべてお金で解決という形で、社会的連帯感の喪失が始まっている。
　アメリカでは雇用主がリスクをとる確定給付型に代わり、リスクを個人化した確定拠出型年金基金が増大している。そして、年金基金はアメリカの株式の時価総額の30％以上を保有している。
「アメリカの株式市場の様相は様変わりしたのである。いわゆる世帯の金融資産を管理運営する機関投資家（年金基金、投資信託会社、生命保険会社）を通じた株式の間接保有が主流になろうとしているのである。」（前掲書、74～5頁）
　従来アメリカには大衆投資家の割合が多かったが、それも淘汰され、機関投資家を媒介者とした間接保有が主流となってきていている。このタイプの資本家は生産に従事するわけではなく、預かった大衆の資金を投機によって増やそうとしているのだから、寄生的存在に他ならない。しかし、もともとの資金がアメリカの労働者の年金基金であるというところに問題の深刻さがある。株式市場についてのこのような分析を踏まえ、その全体像についてジャンは次のように述べている。
「現在の資本主義は巨大な株式会社として形成されており、それは恐るべきピラミッド型構造であり、顔の見えない構造である。三億人の株主が資本主義を支えているのである。裕福な先進国の一般市民は、個人の蓄えを老後に備えて株式で運用している。こうした行為は政治的・社会的正当性を得ているのである。こうした資産の大半は、信託された資産を増やすことが職務である数万社のファンド・マネージャーによって運用されている。ゆえにファンド・マネージャーは集めた弾薬（15兆ドル）を武器にして、上場している数千社の企業の経営者に対し、自らの方針を押し付けるのである。もはや企業の経営者は株主に対して逆らうことが出来ない献身的な奉仕人に過ぎない。反逆する経営者は不信任決議でパージされるのである。」（前掲書、82頁）
　このような資本主義について、ジャンはトータル・キャピタリズムと名付けている（訳本では金融資本と訳されている）。そしてその特長について次のように述べている。
「現代の資本主義において決定権を握っているのは・ファンド・マネージャーをはじめとする資金の出し手をまとめ上げた組織であることは自明である。」（前掲書、84頁）
　この新たな資本主義の蓄積様式についてジャンは歴史的な視点から批判を試みている。まずその成長について、「先進国の年間経済成長率がおよそ2%から3%のときに、どうして株式市場は年間10％の成長を続けることができるのであろうか。」（前掲書、106頁）と疑問を提起している。そしてこれは株式市場が経済活動を破壊することによってのみ可能だとみているのだ。
「株式市場が企業をファイナンスするという理論とは反対に、企業が株主に資金を調達しているのだ。企業経営とは、いわば企業内の経営資源から利益を生み出し、これを企業外部に放出するのがその目的である。」（前掲書、114～5頁）
　従来株式市場を始めとする金融市場は、企業に資金を融通するためのものだった。しかし今では企業が株主に資金を貢ぐようになってきているとジャンはみている。そしてその将来について次のように予測している。
「こうした機能を持つ金融資本主義（トータル・キャピタリズム）は、長期的に反経済的となるのではないだろうか。・・・・失業の増大に加え、経済成長率は低迷し、事後的な全体の収益性は低下するであろう。」（前掲書、115頁）
　世界的規模で暴走する市場経済の行く末をこのように予測するジャンは、トータル・キャピタリズムに対抗する提言として、まずは「万国の市民よ！団結せよ」と述べている。いずれにせよ、このような現代の資本主義の特徴を理解するところから、施策を打ち出すことが問われている。ジャンによるその施策の基本は「経済的・社会的不均衡を修正することのできる政治を改めて創造することである。」（前掲書、序文、14頁）というものだ。
　以上政策提言のために必要な新自由主義の経済思想への批判や、現代の金融市場についての分析を紹介してきた。これらを踏まえて21世紀の社会像をスケッチすることが問われている。

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