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2010/05/25

新自由主義との決別のために

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (9:43 pm)

新自由主義との決別のために

１．はじめに
　政権交代以降8ケ月たったが、この間の日本の政治は、マスコミによって翻弄されてきた。マスコミが、政・官・財が癒着した旧体制の既得権防衛の尖兵として、民主党の鳩山・小沢体制に対して退陣要求を突きつけ続けてきたからだ。旧体制は、政は自民党の崩壊状況で、官はサボタージュ、財は様子見という感じだが、官の改革を企てている民主党に対して、マスコミは官と一体となって既得権防衛のために一大キャンペーンを繰り広げてきたのだ。
　1980年代に英・米をはじめとする主要国で政治権力に代表を送り込むことに成功した新自由主義の特徴は、マスコミや大学を買収して、イデオロギー的キャンペーンを張り、いわば支配階級の側から積極的に階級闘争を仕掛けてきたところにある。これに対して左翼やリベラル派はまともに対応してこれないままずるずると後退してきた、という経過がある。しかし新自由主義の政治は、そのイデオロギー的美辞麗句とは異なり、その達成が招きよせた現実は、貧富の格差の拡大による社会の解体であることを大多数の人々が身をもって体験するなかで、まずイギリスで政権交代がおき、アメリカがこれに続き、日本でも政権交代が実現した。そして今イギリスでは保守党が政権に就いたが、サッチャーのような新自由主義はもはや復活しそうにない。
　このような経過を踏まえれば、マスコミが仕掛けている階級闘争に対してこれを無力にする闘いが取り組まれるべきであり、そのためには新自由主義とは何であったかを端的に明らかにして、新自由主義のイデオロギーの呪縛から人々を解き放つことが必要である。

２．新自由主義は市場原理主義ではない
　新自由主義は一般に市場原理主義だといわれている。絶対的（社会的）自由主義、個人的自由主義、そして格差の承認、これがそのイデオロギーである。新自由主義ははたして市場原理主義か、という問題を検討するところから、イデオロギー批判を始めよう。
　今日の新自由主義は、他人を出し抜いて自己の利益を求めるという投機市場の原理を、市場原理であるかのように擬制してきた。もともとの市場原理には取引相手の利益を第一とするものであり、これによって市場が取引関係者の相互互恵の関係を形づくってこれた。ハイエクは新自由主義の提唱者の1人だが、彼は計画経済に対する批判として市場の優位性を論証しようとしたが、その際に彼が依拠したのは市場のこの機能であり、ハイエクはこれに「社会それ自体がもっている自生的な力」と名づけ、それを「市場によるすべての個人を超えた非人格的規律によって支配される秩序」と特徴づけている（注1参照）。
　フリードマンは、新自由主義派の1人であるが、個人の競争を一義的に位置づけることで他のイデオローグからは批判されていたが、今日の新自由主義のイデオロギーはフリードマンに由来する。フリードマンは人間を経済価値の担い手に一元化した「自由人」をモデルに、彼らの自由な選択にもとづく「自発的協力」を実現できる場を「競争資本主義」とした。ハイエクが人間を超えた市場の自生的な力に期待したのに対して、フリードマンは個人の自由な競争を市場原理としたのだ（注2参照）。このようにフリードマンは個人の自由な競争を原理とすることで、公的セクターやサードセクターにも果敢に競争原理（今日の新自由主義）を持ち込むことを主張した。そして私的セクターの原理である市場原理も、競争原理を優位に置くことで歪めていった。そのあげくに投機取引が拡大していったとき、投機市場の原理こそが市場原理として位置づけられることになる。
　しかし投機市場の原理は市場原理とは異なることは、19世紀から知られていたことだった。シティでは投機市場での取引は一般市場とは区別された領域で特別の条件でなされていたし、より自由な金融市場であったウォール街でも投機取引が1929年の世界恐慌の直接のきっかけを作り出したことで、商業銀行の証券業務を禁止するグラス－スティーガル法が制定されたのである。ケインズの『一般理論』は、世界恐慌を総括した書としての一面を持っているが、世界恐慌の総括を投機資本主義批判の観点から行っている（注3参照）。これと対照的にフリードマンは、世界恐慌の原因を連邦準備制度の通貨政策の失敗に求め、銀行券を増刷することで何とかなったと言っているが、投機が市場を破壊するというケインズの批判的見地がフリードマンには見られない。
　投機市場の原理は他人を出し抜くことであり、投機取引の参加者は出し抜かれても異議申し立ては出来ない。これが、自己責任という言葉の本来の意味である。他人を出し抜く投機市場の原理が一般市場をも巻き込む今日の事態は、市場が相互互恵関係を形づくるのではなく、それを破壊するものとなり、市場原理の破壊へと向かった。貧困層の増大や、格差社会の出現はこの市場原理が破壊されたことの帰結として捉える観点からも考察されるべきだ。
　新自由主義は取引相手の利益を第一とするという市場原理主義ではなく、他人を出し抜いて自己の利益を求めるという投機市場の原理を市場に押し付けることで相互互恵を形成するという市場原理を破壊してきた。新自由主義は市場破壊原理を社会に押し付けた。このことをこの間の金融恐慌から学ぶことができる。

３．世界不況を読む
　今日の世界不況は、08年のリーマンショック以降のバブル経済の崩壊に基づく金融恐慌から始まっている。バブル経済の原理は現実経済があげた富が金融資産（株式や社債、国債、預金など）として蓄積されたうえで、この金融資産の売買によって利ざやを稼ぐことだ。ここに投機市場の原理が生きている。
バブル経済は昔からあったが、今日のそれはIT技術の発達で、世界の金融市場がオンラインで結ばれたことによって、全く新しい段階を迎えている。取引のスピードが瞬間的となり、取引の費用も安く、また誰でも金融取引に参加できて、金融取引の額が現実の商取引の額をはるかに凌駕する額となった。
　投機市場は上位の国家のGDPをも上回って、金融市場のプレーヤー（投資銀行、各種ファンド、機関投資家など）が企業や国家を見下し、それを自分たちの投機取引の対象として、企業や国民経済を出し抜いて自己の利益を上げるようになってしまった（注4参照）。
　他人を出し抜いて自己の利益を求める投機市場の原理は、金融恐慌を招き寄せ、市場社会を破壊する。投機市場はたえずバブル経済を生み出し、そして自己崩壊させて市場に負荷を与える。市場の機能が麻痺した時に、新自由主義者は国家に助けを求める。君たちの「自己責任」はどこに行ったのだ。
　前世紀末からのバブル経済は金融の証券化に成功し、余勢をかってグラス－スティーガル法を廃止して投機取引を野放しにしたアメリカを中心に膨れ上がったが、それがはじけて世界恐慌に直面し、各国政府は公的資金を投入して金融機関の連鎖倒産を防いた。巨額の金融資産が失われたが、これは実は架空資本が失われただけで、現実の生産や消費には直接の関係はない。
　ただし、架空資本の取引で儲けていた金融機関は痛手を受け、金融機関が連鎖倒産すると現実の企業や消費者にも影響が出て、文字通りの経済恐慌となる。その一歩手前で食い止められているのが現状だ。つまり公的資金による肩代わりという事態は最後のカードが切られていることを意味する。
　今の経済の現状は民間の金融資産の消失を公的資金で穴埋めして金融機関を蘇生させているという状況だ。しかし投機資本はバブル再生のチャンスを狙っている。いつバブルが膨れ上がるか、そしてそれは公的資金で支えられている脆弱な金融機関のもとではすぐはじける。こうして現在は、危機の持続する世界となっている。

４．現状と展望
　新自由主義はこの間、投機市場の原理を、私的セクター（市場部門）だけでなく、公的セクター（国家部門）やサードセクター（非営利協同部門）にまで拡張しようとしてきた。新自由主義が市場原理主義を僭称してきたことの暴露とともに、三つのセクターはそれぞれ原理を異にすることを知ろう。
　バブル経済の原理を全てのセクターに押し付けてきた結果が世界不況であるとすれば、今問われているものは、公的セクター、私的セクター、サードセクターがそれぞれの原理を取り戻すことで社会の再設計をなしとげ、持続可能な社会システムを作り上げていくことだ。
　公的セクターの原理は、全体の奉仕者であり、これまでの日本の公的セクターの驕りが改められるべきだ。私的セクターには、取引相手の利益を第一とするという本来の市場原理を復活させて、取引関係者の相互互恵を生み出すと共に、投機取引を規制していくことが問われる。
　また企業は株主主権（会社は株主のもの）という新自由主義の原理から決別して、社員と地域への貢献を改めて課題としていくことが必要だ。サードセクターの原理は非営利・協同だが、日本の場合、セクター間バランスを取るためには、サードセクターが一番未熟でその育成が必要だ。

５．日本に即してもう少し具体的に
　日本のバブル経済は土地バブルで、80年代後半に訪れ、90年代になるとバブルがはじけて、以降長期不況となった。今世紀に入って大企業の業績は回復したといわれてきたが、株主主権主義が定着した結果、国民経済の回復にはつながらず、少子化、高齢化で日本の将来像を描けなくなっている。あらためて、21世紀における社会のあり方について設計しなおすべきである。新自由主義的改革によって福祉国家の時代（ヨーロッパと違って、日本は雇用に福祉が内包されるという特殊な形だったが）が終息させられた今日、格差拡大と貧困の増大は、社会的排除が進められたことを意味する。この社会的排除に抗する社会的包摂の取組みが、その設計の中心におかれるべきである。
　私的セクターは一般の製造業、流通業、農業、消費者などから構成されて市場で取引する企業や個人からなる。過去の日本の市場原理は、バブル経済の原理とは異なるものだった。高度成長期には、日本の大企業は、従業員と地域経済にも気を配りながら、日本の経済成長をリードしてきた。しかし、株式会社は株主のものという新自由主義の原理を押し付けられることで、90年代後半から大企業は労働配分率を引き下げ、配当や内部留保を増やし、結果として利益を国民経済に還元することをやめた。会社が上げた利益は投機市場に吸い上げられて架空資本と化し、消失させられた。
　大企業による正規雇用の制限と非正規雇用の増大はあっという間に自治体や学校に波及し、ワーキングプアと呼ばれる人たちが1千万人を超え、被雇用者の4分の1近くを占める不安定な社会に変化した。雇用に福祉が内包されていた日本的福祉のシステムも同時に崩壊した。国際競争に勝ち残るという錦の御旗で進められた大企業の行動は、日本経済トータルを敗者にした。
　この間の趨勢は、国にも非営利団体にも，営利団体にも押しなべて、取引相手を出し抜いて自己の利益を追求する投機市場の原理が押し付けられてきた。それが「自己責任」という言葉の独り歩きをもたらした。投機市場で騙されて富を失っても訴えるところはない。既に指摘したように、これが自己責任の本来の意味だ。他人を出し抜くことを目指す投機取引の場に参加するには自己責任が問われるが、そうではない日常生活の場にまで「自己責任」が要求されることで殺伐とした格差社会が生み出されてきたことへの歯止めが失われていた。食品偽装、車の欠陥の隠蔽など市場でのモラルが低下した。
　いま問われているのは、日常生活における協同性の取り戻しから始まり、それを地域社会へと押し広めていく市民の日々の生活によって、投機取引の論理の社会全体への拡張に対抗していくことではないだろうか。いまこそソーシャル・ガバナンスが開始されなければならない。

６．各セクターの課題
　公的セクターに投機市場の原理が押し付けられると、民営化、規制緩和だ。しかし民営化とは一部企業家の私有化に他ならず、税金で作られたものをただ同然で一部企業家に売り渡すもので、政商の暗躍する場となった。政権交代が行われたことで、この間の民営化の動きの問題点が明るみに出た。
　公的セクターは、民間の金融資産の消失を補填する公的資金の導入を梃子に、バブル経済の再現を規制によって不発にしていく責務がある。私的セクターでは株主主権を解消し、本来の社会貢献的な企業活動を取り戻すことが問われる。
　一番重要な課題がサードセクターの充実であり、経済領域としては広がっているものの、セクター間バランスを作り出せるような状態ではない。工業化を達成し、成熟した消費社会を迎えた日本では、新たに営利事業として成り立つ経済領域が縮約され、サードセクターの経済領域が広がっている。
　子育て支援や高齢者の介護や地域での助け合いなどはますます必要となり、これらのニーズを非営利・協同の事業として組み立てることが非営利事業体の課題だ。これらに取り組むことは、それ自体が社会的排除に抗する社会的包摂の取組みであり、サードセクターの充実を実現する社会運動としての意義を持ち、この運動が社会再生をリードしていくであろう。

７．私たちの立ち位置から
　今、政策策定の基本的観点を新自由主義原理の経済から人間を主体とする参加型の経済にし、切らない、分けない、支え合う経済を展望していくことが必要となってる。誰も野宿しなくてもいい社会、そして、誰もがそれなりに働いて、生きがいをもてる社会を創っていくことが求められている。障がい者の働く場については、福祉的就労でも一般就労でもない、福祉と雇用が一体となった第三の道の実現が求められている。今日の痛んだ社会を再生するためには、こうした視点が不可欠だと考える。
　こうした視点を現実としていくには、これらの担い手であるサードセクターを日本において拡充していくことが急務だ。それを実現していくためには、社会的事業所の育成と促進を進めるための新たな法制化が必要だと考える。基本法の整備からの出発でも、または自治体条例からの一歩でも、いずれにせよ、事業を通して社会的排除に向き合う社会的事業所を社会政策としてサポートしていくことが、再生の処方箋として必要になっている。

注1
ハイエクの市場のもつ非人格的な諸力

　ハイエクは、第二次世界大戦中に書いた『隷属への道』（春秋社、1992年）で、社会主義をファシズムの基礎としてとらえ、これらを全体主義として一括し、そして全体主義が形成された要因を自由主義の衰退に見た。つまり「全体主義はわれわれの思想的誤りから生まれてきた」（4頁）のである。この観点からハイエクは自由主義を次のように定義づけている。
　「自由主義の基本原理には、自由主義は固定した教義であるとする考え方は、まったく含まれていない。またこの原理に、一度決めてしまえばもう変える必要のない厳密な理論的原則があるわけでもない。ここで最も基本となる原理は、われわれの活動を秩序づけるためには、社会それ自体が持っている自生的な力を最大限に活用すべきだということ、そして強制は最小限に抑えるべきだということである。その意味で、おおまかな経験的ルール、とりわけ『自由放任』の原則に凝り固まった自由主義者の融通のきかない主張ほど、自由主義にとって害をなしたものはない。」（14～5頁）
　ハイエクは自由放任主義と自由主義とを区別し、前者を全体主義を招き寄せた一つの要因と考えている。彼によれば、自由主義のポイントは「社会それ自体が持っている自生的な力を最大限に活用する」というところにあり、このためには競争が効率よく働くシステムが必要で、この目的でなされる政策は承認しているのである。そして自由主義は成功し、大きな役割をはたしたが、そのことがかえって自由主義を衰退させることになり、市場を廃止して経済を意識的に管理、統制しようとする社会主義やファシズムを台頭させた、というわけだ。
　ここでハイエクが社会それ自体がもっている自生的な力というとき、それは市場のもつ力のことだった。彼によれば自由主義か全体主義かという問題は「市場によるすべての個人を超えた非人格的規律によって支配される秩序を選ぶか、それとも少数の個人たちの意志によって支配される道を選ぶか」（272頁）ということに帰着させられる。
　ここでフリードマンとの違いを浮き彫りにするために、ハイエクの自由論を紹介しておこう。ハイエクによれば政治的自由とは政治への参加のことで、一種の集合的自由である。次に内面的自由とは知識は人を自由にする、といった形であらわれるが、これは自分のした決心に固執できるかどうかという問題で、他人の意志とはかかわりがない。さらに権力としての自由は欲することを実行する物理的能力のことで、これは逆に他人の個人的自由を破壊するもととなる。
　これでは消極的な表現になるので積極的に表現すべく古代ギリシャの奴隷制がひきあいに出される。奴隷解放の布告には四つの権利が印されていた。第一は、共同社会の一員として保護される法的地位、第二は、恣意的逮捕からの免除、第三に、本人の希望にしたがって働く権利、第四に、自身の選択に従って移転する権利、この四つの権利に財産を所有する権利を加えればハイエクの考える個人的自由が成立する。そして、これらの内容は先に見た三つの自由とは関係ない、というわけだ。
　このように個人的自由の領域（普通は基本的人権と呼ばれている）を明らかにしたハイエクは、その自由を「人と人との関係にのみかかわるのであり、自由に対する侵害は人々による強制だけである」（23頁）ことを強調する。ところが他方で強制を説明する段になると次の見解が提示される。
「『強制』とは、ある人の環境または事情が他人によって支配されていて、その結果、より大きな災いを避けるために、その人が自分自身の首尾一貫した計画にしたがうのではなくて、他人の目的に奉仕するように行動を強いられることをいう。」（35頁）
　ここで「ある人の環境」を、労働の環境と想定しよう。そうすると今日では多くの人々は生産手段を支配できず、他人がそれを支配している。そうすると餓死という「より大きな災い」を避けるために自分の人生計画に従うのではなくで、他人の資本を増やすという目的に奉仕するよう働くことを強いられる、という事態が浮かび上がる。
　この関係では確かに、人と人との関係では強制的関係はない。しかし生産手段の所有関係にもとづく経済的強制がそこにはある。個人的自由の追求を徹底させるなら、この関係をも自由への侵害と捉えなければならない。
　ハイエクの自由論をここまで拡張したとき、市場における個人を超えた非人格的な諸力をどう捉え、これとどう対決するかが課題となってくる。もっとも人々を経済的に強制して労働を強いる力はハイエクにあっては非人格的な諸力の一つとして数え上げられているのかも知れないが。
ということで、個人の自由を「自由人」としての個人の属性とするフリードマンと比較してハイエクの自由論はるかに広い射程をもっている。

注2
フリードマン『資本主義と自由』（原書1962年、日経ＢＰ社、2008年）
自由人
　「自由人は、国が自分に何をしてくれるかを問わない。自分が国になにをできるかも考えない。その代わり、自分の責任を果たすため、自分の目標を達成するため、そして何よりも自分の自由を守るために、『自分は、あるいは仲間は、政府という手段を使って何ができるか』を考える。また、自由を守るためにつくったはずの政府が『自由を破壊する怪物と化すのを防ぐにはどうしたらいいか』ということも考える。」（23～4頁）
競争資本主義
　「競争資本主義とは、経済活動の大半が民間企業によって自由市場で行われるような仕組みをさす。このような自由競争による資本主義は、経済における自由を保障する制度であると同時に、政治における自由を実現する条件でもある。」（28頁）
　「何百万人もが関与する経済活動をうまく調整する方法は、基本的には二つしかない。一つは、強権を発動して上から命令する。軍隊や近代の全体主義国家のやり方である。もう一つは、個人が自発的に交換し助け合うやり方である。市場はこちらに当たる。
　自発的協力を通じた調整が可能なのは、双方が十分な情報を得たうえで自発的に行う限り、経済取引はどちらにも利益をもたらすという基本的な了解が（ときに覆されるとしても）存在するからである。」（46頁）
　「次の二つの条件が満たされるなら、協力は個人のレベルで自発的に行われる。第一は、企業が私企業であって、最終的な契約当事者が個人であること。第二は、交換するかしないかを個人が自由に決められ、あらゆる契約が完全に自発的であることだ。」（48頁）
政府の役割
　「だが自由市場が存在するからと言って、けっして政府が不要になるわけではない。それどころか、『ゲームのルール』を決める議論の場として、また決められたルールを解釈し施行する審判役として、政府は必要不可欠である。」（49頁）
市場経済は「本来的に不安定」ではない
　「政府の言い分はこうだ――市場経済は本来的に不安定である。放任しておくと好況と不況を循環的に繰り返すであろう。したがって、政府が介入して景気を安定させなければならない。」（91頁）
　「こうした主張は全然正しくない。大恐慌も、他の時代に発生した大量失業も、実際には政府の経済運営の失敗が原因で発生したのである、けっして市場経済が本質的に不安定だからではない。」（92頁）
　フリードマンは資本蓄積の過程を捨象した単なる交換の場としての市場、個人の交換の場としての市場を市場経済と見ている。資本主義が本質的に不安定ということを他の人たちは言っているのに。論点のすり代え。フリードマンからすれば市場経済はこのように抽象されたものとしては自由人の自由な交換の場なのだから、それ自体として安定しており、経済がうまくいかないのは政府の介入のせいだという事になる。政治と経済という区分は、政府と市場という区分ではない。経済を市場に限定するフリードマンのずるさ。その結果として資本蓄積による独占の免罪。金持ちのやりたい放題の容認。
　「自由主義が根本的に恐れるのは、権力の集中である。ある人の自由が他の人の自由を妨げない限りにおいて個々人の最大限の自由を守ることを、自由主義者はめざす。」（93頁）
商品本位制
　「信用貨幣とは、名目上は一定交換比率で物品貨幣に交換できるという取り決めの下に発行される貨幣である。」（95頁）
　「アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。大恐慌は一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。」（111頁）
　資本蓄積によって独占が成立し過剰な貨幣資本が蓄積されてそれが投機に向かい、株式市場でバブルを形成した、といった要因は一切考慮されず、バブルの破綻の後始末の仕方が悪いというのはなんとも無責任な事でこれがフリードマン的自由人の本質なのだろう。市場の都合の悪いことが起きないようにするのが政府の役割というわけだ。これではフリードマン自体が市場経済は本質的に不安定だということを認めていることになる。
専門教育は「人的資本への投資」（195頁）
　「必要なのは所得の再配分ではなく、人的資本に投資する資金が、物的資本に投資する資金と同じ条件で調達できるようにすることである。自分自身への投資のコストは自分で負担し、見返りもすべて自分が受け取れるようにすべきだ。個人がコストを引き受けるようというときに、市場の不完全性に邪魔されてはならない。そのための一つの方法として、先ほど述べたが、ちょうど会社の株に投資するように、個人に持分投資する仕組みを政府が用意することが考えられる。」（202頁）
　他人に投資されて自分を金稼ぎマシーンとして教育しなければならないという経過を踏まえなければ自由人にはなれないのか。そのような自由人とは金稼ぎマシーンにほなからない。
　要するに市場の不完全性をカバーするのに所得の再配分ではなく、すべて個人化してそれに貸し付けるという方法でカバーしようということ。これが選択の自由ということか。しかし金銭に現れない無形の価値や、個人に切り離せない領域についてはどうするのか、あるいは人と人が市場を媒介にせずに関係する領域はどうするのか、個人を経済人に切り縮めている。
　「最近になって、企業経営者や労働組合の幹部は株主や組合員の利益を考えるだけでなく、『社会的責任』を果たすべきだとの見方が広まっている。だがこれは、市場経済というものを根本的に見誤った主張だと言わざるを得ない。市場経済において企業が負うべき社会的責任は、公正かつ自由でオープンな競争を行うというルールを守り、資源を有効活用して利潤追求のための事業活動に専念することだ。これが企業に課されたただ一つの社会的責任である。同じように組合幹部の社会的責任は、組合員の利益を追求することである。」（248～9頁）
　「企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任を引き受ける傾向が強まることほど、自由社会にとって危険なことはない。これは、自由社会の土台を根底から揺るがす現象であり、社会的責任は自由を破壊するものである。」（249頁）
　「企業は株主の道具であり、企業の最終所有者は株主である。もしも企業が何か寄付をしたら、その行為は、株主が自分の資金の使い道を決める自由を奪うことになる。」（252頁）
＊　この思想は一片の土地を持ったら、その上空の飛行機の侵入も所有権の侵害だという考え方だ。私的所有権絶対主義。

注3
ケインズの投機批判
　
　ケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』（岩波文庫）は，1929年恐慌をきっかけにした世界大不況下において、これをどう乗り切るかという問題意識から書かれた書物である。資本主義の不安定性に対する記述や投機に対する批判は、現在の金融恐慌の批判にそのまま当てはまっている。
　まず投機批判について、ボーグルも引用しているが、ケインズは次のように述べている。
　「投機家がエンタープライズ（資産の全存続期間にわたる予想収益を予測する活動）という静かな流れに浮かぶいくつかの泡である限り何の害も与えないだろう。しかし、資産の予想収益を予測する活動が、投機の渦巻きに浮かぶ一つの泡沫になると、事態は深刻となる。一国の資本形成が賭博場の活動の一つの添え物になった場合は、ことはまずくなるだろう。」（『佐賀大学経済論集』41巻1号、103頁、米倉茂訳、原書159頁）
　これは1929年恐慌のときのケインズのウォール街批判であるが今日も全く同じ事態が進行している。このような事態を招いた原因についてケインズは、投機取引が持つ社会全体にとっての意味を明らかにすることから批判している。つまり投資のプロは、社会のために、投資対象についての長期の期待に基づいて行動しなければならないのに、投機に走る玄人筋は、大衆の短期の予想のわずか先を読むことに終始しているというのである
　「こうしたことは、資本市場がいわゆる『流動性』を目的として組織されていることの不可避の結果である。正統的金融の格率の中でも、流動性信仰、すなわち投資機関においてはその資力を『流動的な』証券の保有に集中するのが絶対的であるとする教義ほど反社会的なものは断じて存在しない。それは、社会全体にとっては投資の流動性のごときは存在しないことを忘れている。」（間宮訳、214頁）
　このようにケインズが投機取引を批判する視角は現実資本と社会的生産の見地である。新自由主義を導入したサッチャーが「社会というものはない」といったのはこのようなケインズの見解を念頭に置いてであったのかもしれない。それはともかくケインズはあくまで社会的見地にこだわっている。
　「社会的に見て有益な投資政策が最も多くの利潤を稼ぐ投資政策でもあることを示す明確な証拠は経験上何一つ存在しない。」（間宮訳、216～7頁）
　これは逆に投機で利益を上げることは，社会的に見て有益ではないということであり、このような見地から投機を封じ込めようとしているのである。
　「さらに、短期の変動を無視しようとする投資家は安全上、より多くの資金が必要となり、仮に資金を借りて投資する場合も大規模に借り入れて投資してはならない。元より知力と資金をある程度備えた遊戯の投資にはより多くの収益が与えられるもう一つの理由である。」（米倉、95頁、原書157頁）
　他人の金、つまり信用資本による投機が今や一般化しているが、ケインズはここで身銭を切れと言っている。しかしこのような批判では投機の勢いは収まらないことについてもケインズは承知している。
　「もしスペキュレイションという言葉を市場の心理を予測する活動として使用し、エンタープライズという言葉を資産の全存続期間にわたる予想収益を予測する活動として使用することが差し支えなければ、市場の心理を予測する活動が資産の全存続期間にわたる予想収益を予測する活動よりも優位を占めるということは必ずしも事実であるわけではない。しかし、投機市場の組織の発展につれて、市場の心理を予測して投資する投機活動が優位を占める危険は増大する。世界における最大の投資市場であるニューヨークにおいては市場の心理を予測して投資する投機活動の影響力は絶大である。」（米倉訳、100頁、原書158～9頁）
　29年恐慌の直接の原因を、ウォール街での投機取引にあるとみるケインズは、振り返ってロンドンのシティについては次のように述べている。
　「ロンドンの株式取引所における取引に付随するジョバーの『売買差益』、ブローカーの高い手数料、大蔵省に納める高い譲渡税により、ウォール街の特徴となっているような取引の大部分をなくすほど市場の流動性は十分に減少している（最も二週間。決済制度はその反対に、流動性を増加させる、すなわち投機を助長させるのであるが）。市場の心理を予測して行われる投機活動の方が資産の全存続期間にわたる予想収益を予測する投資活動よりも優位にある合衆国のような状態を是正するためには、政府がすべての株取引に対してかなり高い譲渡税を導入することが実効的な手段として最も役に立つ改革となるであろう。」（米倉、105～6頁、原書159～60頁）
　今回の金融恐慌でアメリカの巨大投資銀行がなくなってしまった、という現実の中で、しかも民主党のオバマ勝利したことで、誰も彼もがケインジアンに転向しているようだが、そこからも知れるように、投機取引を規制するということは非常に現代的な課題である。ケインズは投機取引に対する経済的な規制のほかに国家の役割についても重視してる。
　「これからは、長期的視野に立ち社会の一般的利益を基礎にして資本財の限界効率を計算することのできる国家こそが、投資を直接組織化するのに、ますます大きな責任を負う、と私は見ている。というのも、各種各様の資本の限界効率を市場の評価――先に述べた原理にもとづいて計算される――に委ねた場合、その変動はあまりにも大きく、そのため、利子率を多少変化させたくらいでは限界効率の変動を相殺することはできそうにもないからである。」（間宮訳、227～8頁）
　しかしグローバリゼーションが進み、多国籍企業が中位の国民国家並みの売上高を誇り、また貸付可能な貨幣資本が集積している資本市場の規模が世界のＧＤＰの３倍もある（ジャン、『世界を壊す金融資本主義』、59頁）という今日、国家の手に負えない領域にあるのではなかろうか。

注4
ジャン・ペイルルヴァッド『世界を壊す金融資本主義』（NTT出版）
＊株主による革命の素描
　「現代の資本主義とは、巨大株式会社のように組織され、所有権構造も、また不詳である。三億人の株主のうち、その90％が北アメリカ、西ヨーロッパ、日本に集中しており、彼らは世界中のほとんどの株式時価総額を掌握している。こうした株主の特徴としては、熟年層であり、高等教育を受けており、比較的高収入であることが挙げられる。彼らの金融資産の半分は、それを運用するファンド・マネージャーに信託されており、投資信託、ミューチュアルファンド、年金基金、生命保険といった金融商品で運用されている。こうした金融商品の唯一の目的は、グローバル化を利用して資金の出し手を儲けさせることである。儲けるためのテクニックはアメリカもヨーロッパも似通っている。『企業統治』、いわゆるコーポレート・ガバナンスを拠り所としているのだ。」（５頁）
第一章ドイツ型資本主義モデルの終焉
１．貯蓄から投資へ
　ドイツ型モデルは間接金融方式、ヒルファーディングが描いた古典的金融資本主義のようだ。
２．護送船団方式の崩壊
　間接金融方式がなぜ行き詰まったのか。仲介コストの高さ。金融機関のリスク識別能力、不良債権問題を抱える。
３．カネがすべての金融資本主義
　「従来の銀行家とは異なり、このような資産管理業務を行うファンド・マネージャーが金融の仲介的役割を担うことはない。こうした機関投資家たちは、自らはリスクを取らず、預かった資産を運用するだけである。機関投資家は投資方法についての責任は有するが、投資成績については関知しない。運用損益については信託者のリスクとなる。彼らは厳しい競争化において、運用実績が顧客獲得のための方便となったとしても、いわば無責任体制なのである。」（19頁）
　「この直接金融がもたらした影響は甚大である。今後、本書で検証していくが、コーポレート・ガバナンスの発展とは、資本主義の内部機能のみを対象とし、外部への影響は決して考慮しない直接金融システム特有の教義のためのものであり株主に利益をもたらすように付加価値を創造していくという基本理念を尊重させるためのものなのである。・・・・金融システム内部において公共の利益を表明する場はなくなった。市民と株主は相容れない二者となり、全く別の銀河系で生活することになったのである。」（23頁）
直接投資：株式市場
第二章株主が握る力、その理論と実践
株式擬似民主主義という幻想
ヨーロッパの教義vsアメリカの神話
大恐慌時に実施されたグラス・スティーガル法：商業銀行と投資銀行の役割の分離、これによってアメリカでは間接金融制度が発展した。
コーポレート・ガバナンス誕生の舞台裏
1980年代のアメリカでの敵対的買収　カドバリー・レポート（1992年）
上場企業の資本所有者と経営陣との間の予定調和の不在へ
　「効率的な市場が存在するという過程において、市場における企業価値の極大化を図ることに相当する。つまりこれは株式時価総額の極大化である。」（41～2頁）
コーポレート・ガバナンス
　「受任者の報酬が委任者の儲けと並行して上昇するように両者の関係をデザインするのである。また、企業の成果にさまざまな指標を設けるのである。特に、ストック・オプションの導入は急速に広まり、株式価格の上昇を利用して双方に恩恵が行き渡るようにデザインしたのである。」（44頁）
株式会社とは何か
エンロンなどの不正会計、制裁とルールの厳格化。企業改革。
取締役会の内部構成の変化、非執行役員による監査。
絶対化する株主の権力
　「大企業の経営者とは、儲けさせろと要求する株主全員のために働く熱心な奉仕人に過ぎないのである。」（54頁）
CEOの収入の増大、黄金の監獄。
第三章株主とは何者か？
世界の株主たち
　「2003年後半の時点で、世界の株式時価総額は31兆ドルであり、これは世界のGDP合計額36兆ドルの86％に相当する。」（58頁）
　「金融資本市場の全体規模は世界のGDPの約三倍になるということを意味する。すなわち、世界全体の金融資本市場の規模は100兆ドルである。」（59頁）
証券資産は少数の国に偏在している
アメリカの人口は世界の５％、生産は25％、株式時価総額は46％。
EU15カ国　株式時価総額は世界の25％。日本は15％。人類の5％が世界の株式資産のほとんどを所有している。0,2％が世界の株式資産の半分を持つ。
蔓延する国際的格差社会
株式が生みだすいびつな所得格差
　「株の高利回りと経済理論とのパラドックスとは、株の利回りが経済成長を大きく上回ってきたということである。」（65頁）
万国の株主よ！団結せよ
高齢化社会、機関投資家の台頭、社会的連帯感の喪失
アメリカでは確定拠出型年金基金の増大、年金基金がアメリカの株式の時価総額の30％以上を保有している。
　「アメリカの株式市場の様相は様変わりしたのである。いわゆる世帯の金融資産を管理運営する機関投資家（年金基金、投資信託会社、生命保険会社）を通じた株式の間接保有が主流になろうとしているのである。」（74～5頁）
資本市場とコーポレート・ガバナンス
　「現在の資本主義は巨大な株式会社として形成されており、それは恐るべきピラミッド型構造であり、顔の見えない構造である。三億人の株主が資本主義を支えているのである。裕福な先進国の一般市民は、個人の蓄えを老後に備えて株式で運用している。こうした行為は政治的・社会的正当性を得ているのである。こうした資産の大半は、信託された資産を増やすことが職務である数万社のファンド・マネージャーによって運用されている。ゆえにファンド・マネージャーは集めた弾薬（15兆ドル）を武器にして、上場している数千社の企業の経営者に対し、自らの方針を押し付けるのである。もはや企業の経営者は株主に対して逆らうことが出来ない献身的な奉仕人に過ぎない。反逆する経営者は不信任決議でパージされるのである。」（82頁）
　「現代の資本主義において決定権を握っているのは・ファンド・マネージャーをはじめとする資金の出し手をまとめ上げた組織であることは自明である。」（84頁）
第四章市場と経済成長
拡大する資本主義が生みだす功罪
弱体化する国家、単一モデルを目指す世界
金融市場の権力構造
宣教師となった機関投資家
　「先進国の年間経済成長率がおよそ2%から3%のときに、どうして株式市場は年間10％の成長を続けることができるのであろうか。」（106頁）
株主資本利益率の罠
市場が経済活動を破壊する
　「株式市場が企業をファイナンスするという理論とは反対に、企業が株主に資金を調達しているのだ。企業経営とは、いわば企業内の経営資源から利益を生み出し、これを企業外部に放出するのがその目的である。」（114～5頁）
　「こうした機能を持つ金融資本主義は、長期的に反経済的となるのではないだろうか。・・・・失業の増大に加え、経済成長率は低迷し、事後的な全体の収益性は低下するであろう。」（115頁）
企業の寡占化とM&Aの真相金融専門家によるマネー・ゲーム
国家の役割を問う
第五章何をすべきか？
企業の社会的責任は単なる飾り　世界的規模で暴走する市場経済の行く末　トータル・キャピタリズムに対する提言　
結論　万国の市民よ！団結せよ　

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