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2009/07/24

情況7月号論文、社会的企業促進

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (11:24 am)

『情況』09年7月号寄稿論文を掲載します。この号は反貧困特集でお勧めです。

社会的企業・社会的事業所の促進に向けて

　　　　　　　　　　　境　毅（共生型経済推進フォーラム運営委員）

はじめに
　2007年の参院選での与党の敗北以来、自公連立政権はレームダック状況下にありながらもひたすら延命を重ねてきました。この間の政治的空白は100年に一度の危機を迎えても継続されています。政治が空転している中でヘゲモニーを取っているのは官僚です。しかし官僚は天下り問題や年金問題などの腐敗、背任行為で正当性の危機にあるだけでなく、この間、主としてアメリカの年次改革要望書に沿って、郵政民営化などの改革を実施してきたにすぎず、日本独自のビジョンをもって事に当たっていたわけでありませんでした。
　新自由主義がアメリカ発の金融危機で後退した今日、新自由主義的改革で日本独自の福祉レジームは崩壊して、日本社会は至る所からほころび始めています。この状況を迎えて政府は、新たなビジョンもないまま、なし崩し的な政策転換に踏み切っていますが、効果をあげることができていません。いまや政治の出番なのですが、しかるべき政治勢力は登場していません。とはいえ全国さまざまなところで、多様な問題を解決すべく新しい運動が始まっています。ここでは非営利・協同セクターにおける新しい動きについて報告し、多様に繰り広げられている運動との連繋を探って行きます。
　最初に要約をしておきます。
　非営利・協同セクター（協同組合、共済組合、アソーシエーション、NPOなどの、公的セクター、民間セクターとは異なる、サードセクターを構成する諸団体）の当面の課題は社会的経済、社会的企業促進に向けて、連帯経済を構築していくことにあります。それによりサードセクターを充実させて、日本における新しい労働・福祉レジームを市民主導で形成していくソーシャル・ガバナンスを展開していくことがいま問われています。

１．共生型経済推進フォーラム
　私は05年に開催された、「勃興する社会的企業と社会的経済」をテーマにフランスからジャンテ氏を招聘した、市民国際フォーラムの関西シンポジウムの実行委員会に参加しました。その後、その実行委員会が引き続き活動を継続することを目標に06年に結成された共生型経済推進フォーラムに運営委員として加わり、社会的経済、社会的企業促進の活動に関わってきました（このシンポジウムの報告は同時代社から出版された『勃興する社会的企業と社会的経済』参照、なお共生型経済推進フォーラム結成についてもこの報告の資料編参照）。
　フォーラムは07年度の総会で、2年間かけて社会的企業促進に向けての政策提言文書を作成することになり、研究会や社会的企業家からの聞き取り調査などを行ってきました。その作業の途中で明らかになってきた諸問題について、この場で報告します。

２．日本での社会的経済促進の動き
　ヨーロッパで社会的経済と呼ばれているものの構成団体は、協同組合や共済団体、アソーシエーション、NPOなどです。日本にもこれらの団体は全てありますから、つい日本にも社会的経済があるという錯覚に陥りがちです。私も最初はそう考えていたのですが、実はヨーロッパの場合、これらの団体がそれぞれ横に繋がって、地域的規模や国民的規模で相互扶助を実施していることがわかり、日本にはこの繋がりが全然見られないこともわかってきて、結局社会的経済なるものは、日本では発展途上であるという結論を出さざるを得ませんでした。
　他方社会的企業とは、ヨーロッパでは、社会的経済が占めているサードセクター（第三セクターというと、日本では別のものとなりますのでこの言葉にします）の中で新たに登場している事業所のことで、社会的排除に抗して社会的包摂の取組みを行っています。具体的には社会的に排除されている人々の雇用を実現しています。
　日本でも社会的企業はアメリカ発のソーシャル・ビジネスという観点から最近取り上げられることが多くなってきました。社会的経済が未形成な日本で、社会的企業を構想すると、社会的起業家の新規ビジネスという見地からの、アメリカモデルのソーシャル・エンタープライズが適合的なのでしょう。
　このような状況の中で、日本でもヨーロッパ型の社会的経済や社会的企業を目指す動きはありました。生活クラブ生協は、国際協同組合同盟（ICA）20回大会（1980年）で行われたレイドロウ報告（『西暦2000年における協同組合』、日本経済評論社）に則って、協同組合的地域社会の創造を目指して、ワーカーズ・コレクティブ（働く人の協同組合）づくりに取組み、代理人運動（地方自治体の議員創出）と連携して、地域に社会的経済の萌芽形態を創り出しています。その動きをまとめる形で社会的経済促進の政策提案づくりの取り組みもなされてきました。生活クラブ生協の二つのシンクタンク、市民セクター政策機構と参加型システム研究所、それに市民政調（市民がつくる政策調査会）が協働して「社会的経済促進プロジェクト」が2002年から二年間活動し、報告書『社会的経済促進に向けて』（同時代社）を出版しています。その後、2004年5月に開かれた世界最初の社会的経済促進の世界会議（モンブラン会議）に参加した人々が呼びかけた社会的企業研究会が2005年には発足しています。この研究会が母体になって、2005年のジャンテ氏招聘市民国際フォーラムが準備されました。市民国際フォーラムの呼びかけ人には、連合総合生活開発研究所、労働金庫協会、生協総合研究所、21世紀コープ研究センター、市民セクター政策機構、協同総合研究所等の組織が名を連ね、非営利・協同セクターの諸団体が始めて一つの目的で集まったという記念すべき取り組みとなりました。これを契機に、私も社会的経済促進の運動に関わることになったのです。

３．社会的企業、ヨーロッパとアメリカ
　社会的企業といってもヨーロッパとアメリカではその中味は全然異なっています。これについては本特集で藤井敦史論文（「・・・・」）が取り上げていますので、簡単に紹介するに留めておきましょう。アメリカの場合は社会的経済という視点はなく、非営利企業の区分は厳密で、協同組合や共済組合は非営利セクターから排除されています。ですから、ポスト工業化社会における企業の社会貢献という視角から社会的企業を位置づけることになります。従来の営利一辺倒の企業活動から社会的な問題意識を持った新しいビジネスモデルとして、ソーシャル・ビジネスを位置づけ、その担い手が社会的企業だというわけです。
　これに対してヨーロッパの場合は、アメリカの非営利セクターの定義からは排除されている協同組合や共済団体を中心とした社会的経済が担う福祉ミックスにおける、社会的目的を持った特定の事業所が社会的企業と考えられているのです。
　日本政府の場合、経済産業省は諮問機関のソーシャル・ビジネス研究会を設置し、アメリカ型の社会的企業を促進しようとしてきています。これに対して日本の非営利・協同セクターは多くの巨大な団体で占められていますが、団体間の連携は希薄です。

４．日本の雇用レジームと福祉レジーム
　アメリカ型のソーシャルビジネスは、この間の金融危機に発する世界恐慌で最も激しい落ち込みをしている日本経済にとっては、時宜にかなうとはいいがたいように思います。むしろ福祉ミックスにおける事業の担い手としての社会的企業を創り出すことが緊急の課題でしょう。このように問題を捉えれば、日本の従来の雇用レジーム、福祉レジームとその再編の方向性について考察することを迫られます。
　この問題についても、本誌5月号に掲載されている長崎浩論文「福祉国家と相互扶助」が適切にまとめています。それで、ここでは大まかな見取り図を描くに留めておきましょう。
　福祉国家がなぜ問題になるかということについて、一般的に言えば、市場で処理できるものは、市場に登場する商品所有者に対する資源配分だけですから、原理的には子ども、高齢者や労働不能者など労働市場に登場しない人々や失業者については、霞を食えということになります（フェミニズムが批判するケアレスマンモデル）。資本主義以前の社会では、家族や共同体が働けない人をケアしてきたのですが、第二次大戦後資本主義が高度に発達して、家族が核家族化し、地域の共同体も相互扶助機能を失う中で、国家による所得の再配分が市場原理を補完するものとして不可欠になってきたのです。
　この福祉国家も各国それぞれ異なっており、国家の役割の大きい国からそうではない国までさまざまです。また福祉国家というと、通常、フォーディズムを補完する戦後体制で、1970年頃に行き詰まったシステムという理解がなされますので、福祉レジームという捉え方が主流になってきています。特に日本の場合、国家の福祉的役割は大きくはなかったので、福祉レジームとして捉える方が適合的です。
　長崎論文で詳しく触れられていますが、日本の福祉レジームの特徴は、大企業の終身雇用制と企業内福祉が一方の柱としてあり、他方で家族と地域の相互扶助という柱があって、これらで市場原理が取りこぼす領域をカバーし、掬いきれない領域について国家が障害者福祉や生活保護という形でセーフティネットを張ってきていました。この二本柱を支えたのは土建屋国家と言われる自民党の政治で、財政政策で地方に雇用を創出してきたのです。まさに日本の福祉レジームは雇用レジームに支えられてきたと言われるゆえんです（宮本太郎『福祉政治』、有斐閣）。
　周知にように、1990年代になって、この日本独自の福祉レジームは崩壊していきますが、その大元は何よりも雇用レジームの解体にありました。90年代半ばから大企業は終身雇用制と企業内福祉の見直しをはじめ、正社員を減らし非正規労働の雇用を増やしていきます。他方で地方における公共事業も削減され、地方自治体の財政赤字も加わって、地方の雇用も急激に減少してきました。雇用レジームによって支えられてきた日本の福祉レジームは、雇用レジームの解体によって未曾有の危機に陥っているのです。
　市場原理からすれば、労働市場で非正規労働者が増大していくことは、労働力の再生産に支障が生じる人々の増大を意味していて、それだけ社会の溜が消失していくことになります。企業が労働者の再生産のための社会的費用を支払わなくなってきていると同時に、家族の相互扶助の機能も解体され、市場原理では掬いきれない領域が拡大しているにもかかわらず、国家は小さな政府を目指して、社会保障費の切りつめをやってきていました。
　以上のように、日本の福祉レジームが、それによって支えられてきた雇用レジームの解体によって崩壊させられた、という経過を踏まえるならば、単に福祉レジームの再編や、福祉ミックスの創造といったことではなくて、労働と福祉とを一体として捉えた新たな労働・福祉レジームの形成が目指すべき方向だということが判明してきます。

５．連帯経済の可能性
　どこから見ても救いようのない状態にあるのが日本の福祉レジームの現状です。だからこそ、日本で連帯経済創出の可能性が開けてきているように思います。その際に参考になるのが、1997年にアジア経済危機に直面した韓国の取組みでしょう。膨大な失業者が創り出されたときに、韓国では失業克服国民財団が組織され、民間の基金で民間による失業対策が実施されました。またそれまでなかった生活保護については、1999年に基礎生活保障法が制定され、さらには、2007年に社会的企業育成法が制定され、社会的排除に抗する社会的包摂の取組みが始まっています。
　市場原理主義でもなく、計画経済でもない第三の道が韓国でも導入されたのですが、韓国の基礎生活保障法と1950年に制定された日本の生活保護法と比較すると、今日どのような労働・福祉レジームが必要とされているか、ということが判明してきます。社会的企業育成法もそうですが、施策の対象者に、韓国ではワーキングプアといわれている人々を含んでいることです。日本では若者は生活保護の対象ではありませんが、韓国ではそうではないのです。日本の生活保護では、高齢者の場合、一生継続が前提ですが、若者も含めて対象とする韓国では、労働への移行も可能としています。つまり韓国の場合には、単なる福祉レジームとしてではなく、労働・福祉レジームの一環として生活保護が組織されているのです。
（基礎生活保障法については大友信勝さんの講義録http://komae.seikatsusha.net/back/item/all/1215409933.htmlを参照した）。
　現時点での労働・福祉レジームのモデルは既に明らかになってきています。それを実現していくソーシャル・ガバナンスは、非営利・協同セクターの課題です。それが母体となって創り出す連帯経済は、日本にも既に存在している非営利・協同セクターに属する諸団体が、一つの目的で協働するところから始まります。貧困と失業をどうするか、という問題を中心に、社会的排除に抗する社会的包摂の取り組みという目的で、各地で共同行動を組織すること、このことが今問われています。
たとえば、大阪では、住まいをなくした人の再出発センター「大阪希望館」の取り組みが民間の資金と組織で始まりました。いわゆるネットカフェ難民に対する自治体の施策として、大阪チャレンジネットの事業が連合大阪と大阪労福協の受託で始まっていましたが、再出発の支援のためには不足している資源（相談業務と、当座の住まいと食事の手配）を民間の独自の取り組みで作り出そうとしているのです。大阪労働者福祉協議会、連合大阪、部落解放同盟大阪府連、NPO釜ヶ崎支援機構などの諸団体と、宗教界の代表者、そして個人が呼びかけ人となって2年間で6千万円を目標に支援カンパの取り組みが始まりました。これは非営利･協同セクターによる、連帯経済創出の試みとして先駆的な事例となるでしょう。同様の取り組みは各地で行われているようです。

６．21世紀におけるあるべき社会像を求めて
　ヨーロッパ諸国のように伝統的な社会民主主義的政治と社会的経済に頼れない、かといってアメリカのように寄付による慈善事業や企業の社会貢献、社会志向企業によって何とかなるような現状もないなかで、日本における労働・福祉レジーム再建の方向性を、21世紀のあるべき社会像の形成という大きい課題との関連で、明らかにすることが問われています。
　この間の金融危機で、世界的に見ても製造業や流通業や金融業を問わず、多国籍企業として力をほしいままにしてきた大企業が赤字に転落し、国家や社会に対して助成を要求するような時代に入っています。環境問題に対応したビジネスモデルを新たに開発できたとしても、かつての大企業優位の経済体制を復活させることは困難でしょう。ところが日本は世界第二位の経済大国ですが、このことは日本における大企業の地位が非常に強大であることを意味しており、世界的な大企業の退潮傾向は、この間発表された2008年10月から12月のGDP成長率の年率換算でマイナス12.7%という先進国最低の結果に見られるように、日本の経済基盤を大きく揺さぶっています。
　大企業が国際競争力をつけて稼ぐことに基づく日本の経済的発展、という従来のやり方は、既に90年代から破綻を見せてきていました。市場原理主義に基づく世界経済の融合が金融システムを軸に形成されたことで、利潤だけでなく、労賃の国際的平準化傾向が現れました。その上に膨大に生み出されてきた遊休貨幣資本が、架空資本としての取引で利益を上げていくバブル経済のもとで、会社は株主のものという株主主権が成立し、コーポレート・ガバナンスや国際会計基準などで、株式会社の利益を株式市場へと吸い上げる仕組みが成立しました。このような結果、日本の大企業は利益を上げても、日本の国民経済は疲弊し、貧富の格差の拡大が進んでいきました。
　21世紀冒頭に起きたのは、このような他人の資本を投機で資本蓄積する投機・信用資本主義による世界経済支配でした。そしてこのシステムは短期間で自己崩壊し、新自由主義と投機資本主義が残した貧困層や、経済や社会の疲弊をどのように再生させるかが課題となってきています。
　90年代初頭にはソ連の崩壊がありました。そして21世紀初頭には勝ち誇ったはずのアメリカ型の市場原理主義が投機資本主義を招来し、その帰結として自己崩壊を遂げたのです。ソ連型の社会主義でもなく、アメリカ型の市場原理主義でもない第三の道、これはサッチャーの新自由主義的改革によって、福祉国家を解体させられたイギリスで、労働党が社会の再生を掲げたときのキャッチフレーズであり、政策の体系のもととなる基本的観点でした。日本でも韓国同様に、この経験に学んでいくことが問われています。

７．新しい労働・福祉レジームとサードセクターの創造
　第三の道の提起自体は、市場原理主義と社会主義の双方に対する思想的批判がありました。市場原理主義からすれば人間は経営者にしろ労働者にしろ経済人としてケアレスマンをモデルにしていますから、人間の生活や養育やケアを含む家族やコミュニティは切り捨てられます。社会主義では労働者の経済的地位の改善と引き換えに政治的自由が制限されており、また国家による計画経済が不経済になっていることが批判の中心でした。
　自由な個人を生活者としておき、コミュニティを旧来の血縁地縁の関係から解放して、自由な諸個人の連合として設計できる仕組みの一つが協同組合地域社会構想です。もちろんすべてが協同組合で占められることは必要ではなく、望めば参加できる身近なところに協同組合がある、ということでいいのです。現に生活協同組合はそうなっていますが、それは地域づくりを直接の課題としてはいません。地域づくりのためには生協だけでなく、働く人の協同組合であるワーカーズ・コレクティブやワーカーズ･コープがあって、生活全般の領域で事業活動をやり、さらに地方自治に参画する代理人運動を持ち、また独自のシンクタンク・中間支援組織を持つ必要があるでしょう。
自由な諸個人の連合は、雇用労働を超えた新しい働き方に基づいています。雇用労働と福祉国家という二元論を克服しようとする第三の道は、新しい働き方の創造によってしか実現されることはないでしょう。しかもその労働は福祉レジームと一体となったものとして組み立てられるでしょう。従来の福祉的就労ではなく、障害のある人や雇用されにくい人も自由な諸個人として一緒に働ける場、それが新しい労働・福祉レジームの特徴です。
　非営利・協同セクターの諸団体が、地域で一つの課題で連携して連帯経済を構築していく、このような構想にとって現時点での一つの具体的課題が、雇用されない、されにくい人々のための社会的企業です。社会的企業は、雇用を創出し、コミュニティの再生を図る活動の中心となれるような形での制度化が必要でしょう。そのためには、法制化を勝ち取らねばなりませんが、その際、フィンランドや韓国の社会的企業法をお手本にして、いろいろな法人格の企業が参入できるような形が望ましいでしょう。
　また法制化されない段階での社会的企業創出の活動も重要です。その場合は連帯経済の創出と、行政との協働を実現していけるソーシャル・ガバナンスの担い手としての主体形成が非営利・協同セクターに問われます。
連帯経済の創出によって、新たな労働・福祉レジームを市民主導で創り出すという展望が可能となります。そしてその動きが始まることによって、日本の第三セクター（自治体と民間の中間に位置づけられたもので、その惨状については、5月号の本山美彦論文「関西州に向かって追い詰められる橋本大阪府知事への危惧、上」参照）とは別のサードセクター創設の展望が広がります。

８．ソーシャル・ガバナンス
　60年代以降の戦後日本の政治は所得倍増計画に始まり、日本列島改造論でその役割を終えたかのようです。以降は行政改革や、構造改革が続きますが、行政改革は官僚主導の行政を改革することは出来ず、構造改革とはアメリカ政府の年次改革要望書の実行でしかありませんでした。政、官、業の癒着による国家独占資本主義と呼ぶ他はないような戦後日本の体制は、小泉・竹中の市場原理主義による改革も中途半端に終わり、旧体制は打破されないまま、社会の格差が拡大するという負の遺産だけが残されたのでした。そして、市場原理主義に基づく経済成長追求の政治は今や転換を迫られ、第三の道によるソーシャル・ガバナンスの導入が現実性を持ってきています。
　政治がソーシャル・ガバナンスを必要としている原因は、今の社会では雇用と家族の揺らぎにより、人々が個人的には解決不能な社会的リスクに直面していることがあり、それに対して新たな労働・福祉レジームを実現していく政治が不可欠だからです。例えば、非正規の就労しか選択できないような多くの若者の就労条件は、働き続けても生活保護以下の賃金にしかならないワーキングプアを増大させていますが、結婚も子育ても不可能な経済的条件を改善していくような施策が実現されていかなければなりません。新たな労働・福祉レジームを実現するという立場からすれば、住宅に対する補助など多くの手段が可能であり、政治はこの事態に手をこまねいていることは許されないのです。
　他方、ソーシャル・ガバナンスを実現していくためには非営利・協同セクターの関与が不可欠です。そもそも国家と市場の混合体制の行き詰まりに端を発している今日の危機に対して、サードセクターの育成と成長が問われていて、サードセクターの新たな形での成長は、既にある非営利・協同セクターの関与にかかっているからです。

９．連帯経済
　非営利・協同セクターの課題としての、連帯経済の創出という問題について整理してみましょう。社会的経済が確立しているフランスで、福祉国家体制の揺らぎに対して、90年代に新しい社会運動が台頭し、社会的経済とは区別した形で、連帯経済を名乗りました。伝統的な社会的経済が取りこぼしてきた課題を取りあげた新しい社会運動が、社会的連帯を求める連帯経済の創出を作り出そうとしたのです。
　社会的経済が存在してはいなかった日本で、フランスの連帯経済の形成を教訓化すれば、サードセクターの構成団体である、非営利･協同セクターに属する諸団体が、社会的連帯を求めて連帯経済を創出するという課題が見えてきます。イギリス労働党であれば、国家と市場からなる混合経済体制の機能麻痺を総括して、第三の道を提起できたのですが、日本の政党政治で、このような転換は現実性がありません。とすれば、非営利･協同セクターの現場から連帯経済を作り出していくことで、もう一つの世界を実現していくことが問われています。
　連帯経済の目標は、社会の民主化、人権の強化、環境保護と再生等をはかっていくことで、より人間と人間社会中心の経済を確立していこうとするもの、と定義されていますが、当面は雇用レジームの揺らぎによる福祉レジームの崩壊状況という現実を直視した上での統一目標が設定されるべきでしょう。非営利・協同セクターは自己完結型から他の団体との協働型へと進み出ることによって、新たな社会・経済システムとしての連帯経済の創出に向かう、ということが期待されているのですが、いまはそれを実現すべきときです。

10．共生型経済推進フォーラムの当面の課題
　共生型経済推進フォーラムでは、すでに全国各地で活動している、モデル的な社会的企業の社会化をなしとげる仕組みづくりを進めようとしています。その方法は例えば、100団体からの聞き取り調査を実施するという草の根ロビー活動を継続して、社会的企業の全国的なコンソーシアムを展望するといったことを検討しています。
　このような取り組みの前段階で、8月に名古屋で行われる共同連結成25周年記念第26回大会に注目しています。共同連は今回の大会を障害者運動に限定せずに、働くことについての困難を抱えた人々との連帯を実現していく方向性を検討し、提案していく場とすることを確認しています。この場で非営利･協同セクターによる連帯経済創出の経験交流を実施し、次のステップを展望していきます。

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