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　ホームページを開いて1年以上経過しました。そしてやっと議論が起きてきています。共産主義をめぐる論争については、共産主義フォーラムで紹介していますが、それ以外にもホームページの諸論文についての批判なども寄せられるようになりました。投稿論文は、「論争」のページに掲載しています。掲示板は1000字以内の書き込み用ですので、よろしくお願いします。

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	メグミさんへの回答　田中一弘
ebara 半人前	境　毅 2008-11-9 12:16:38 [Reply] [Edit] 　メグミさんへの回答　田中一弘　長いあいだ回答しなくてすいませんでした。日々の仕事や雑事に追われるとともに、紹介してくださったサイトや資本論の読解に時間がかかり、なかなか考えがまとまりません。とりあえず、過剰な貨幣資本形成の必然性については資本論の論理で原理的な部分は理解できました。しかしまだそれが投機に向かう必然性は判然としません。マルクスを読んでも、信用制度の発展とともに投機の余地が増大する傾向の指摘はありますが、その根拠は明示していないようですが、どうでしょう。もしかしたら問い自体が意味のないものかもしれませんね。過剰性は現実資本へ転化する場面にたいしてのものであるから、という理由なのでしょうか。　実体経済との関係という点、あるいは金融資本概念の克服という点についてですが、私の引用が片手落ちであったかもしれません。４の文章の前に次のように書いてあります。　「ところで、ここで注意しておきたいのは、一九八〇年代のアメリカで株主重視経営への転換がなされた理由として、上述のように、機関投資家からの圧力が重要な役割を果たしたことは事実であるが、それだけでこの転換がなされたわけではないということである。むしろその背後では、すでに実体経済のあり方自体に変化が進んでいたという点が重要である。」（『情況』2008・7月号、p.214）　この文章に続いて、４の引用文があります。再度引用しておきます。　「そもそも株式の発行体である自動車、家電などの耐久消費型重化学工業は、・・・・もはや十分な収益を上げられなくなっていたのである。・・・・これら企業はM&Aなどを利用して事業の再構築に取り組まざるを得ないことになったが、この動きに機関投資家の積極的株主活動が重なったことから、事業再構築による収益性の重視という目標は、具体的にROEの重視など株主の利益を重視する、株主重視経営とか株価至上主義という形に結びついていったのである。」（『情況』2008・7月号、p.214）　実体経済の変化のほうを重要と見るか、機関投資家の圧力を重要と見るか、この点で見解が相違すると思います。メグミさんは後者を重視していると思います。私も信用制度の展開が重要だと思いますが、架空資本と現実資本との関連という点で、実体経済の変化をも考慮することは必要ではないでしょうか。不況から脱出するための事業再構築の方法として、合併・買収による規模の経済の追及が、金融市場の変化に乗じる形で行われ、その仲介役として信用資本が自らの蓄積を行ったのではないでしょうか。もちろん信用資本の活動は仲介なしの株式売買が中心かもしれませんが、実体経済との関係ではこのように言っても間違いではないと思います。　新自由主義についてですが、階級闘争と資本蓄積あるいは経済過程という二つの観点を総合的に把握したいというのが、私の考えです。この二つの観点について、戦後の福祉国家体制、あるいは国家独占資本主義の成立をどのように捉えるか、という問題を考えてみます。　支配階級の労働者階級への譲歩という側面から見ると「福祉国家体制」と規定できますが、国家の経済過程への介入による資本蓄積の維持・向上という面から見れば、いわゆる「国家独占資本主義」とも規定することができると思います。ケインズ主義による有効需要の創出とは、資本投下場面の創出という面と、失業対策という面の両面があるのではないでしょうか。この二つの側面とは、資本主義経済の変化の原因を、資本蓄積の危機・変化という面と階級闘争による影響という面に区別すると同時に、両者の関連を考察しなければならないということを意味していると思うのです。どちらか一方だけの理解では不十分ではないかと思われるのです。この点に関して、「福祉国家体制」への移行に関する以下の二つの見解を検討してみます。　階級闘争を重視するものとして、ネグリ『さらば、“近代民主主義”』より　「『労働』は長いあいだ、物質的な財の生産活動に還元されてきた。しかし現在、『労働』は、社会的活動の全領域を意味するものになっている。この変化を理解するためには、一九一七年のロシア革命からはじまった労働の組織化にかかわる闘争と変革のサイクルを考察しなければならない。　それは、組織化された労働全体を、長期にわたって（これを『短い世紀』と呼ぶものがいるほどの期間）持続的に危機に陥れた労働者の反逆的挑戦によるものだった。資本主義システムに対する生きた労働の側からのこの攻撃への最初の応答は、まず『ニューディール』というかたちで提示され、ついで、地球上の中心的地域における『福祉国家』の創設の展開というかたちをとるところとなった。つまり、国家や社会が、生政治的な組織化と搾取の形態を課すという方向に向かったのである。」（p.３１〜２）　　このような把握の仕方は資本の蓄積様式の変化という客観的構造を理解しない一面的なものである、という批判が、小松聰からなされています。なお、小松の批判はネグリを対象にしたものではなく、大内力などのマル経学者を直接の対象としています。少し長いですが、まず、小松自身の見解を紹介しておきます　「以上みたように第一次世界大戦後に特有な具体的諸条件のなかで、世界的規模で金融資本が経済的過程として蓄積展開できなくなったのであるが、今一度まとめてみると次のとおりである。 ?戦後アメリカは、第一次大戦の戦時利得でカサ上げされた高国民所得水準による広大な国内市場を基盤にして、耐久消費財と大量生産方式を導入して、生産力を一挙的・飛躍的に高めた。そのアメリカの量産型重化学工業が、戦後資本主義世界の支配的な産業構造と生産力水準になった。 ?資本主義の牙城であったヨーロッパの工業がアメリカの工業生産力によって圧迫され、ヨーロッパ諸国は経済停滞に陥り大量失業を累積した。そのためにヨーロッパ諸国が国内に農業を抱え込むという異常な事態が起こった。 ?その結果、伝統的な農工国際分業関係の崩壊と世界的な農産物を中心とする第一次産品不況が発生した。 ?しかも戦前における対後進地域・鉄道部門投資のばあいのように、広範な未開発地域にたいして戦後に機軸産業になった耐久消費財関連産業投資をして、新規に世界市場を創出することもできなかった。後進・未開発地域では現地民の所得・消費水準がきょくどに低く、比較的高価な耐久消費財市場が全く存在しなかったからである。・・・・こうして、世界的規模で金融資本は経済的自立的に蓄積拡大する条件を喪失してしまった。」（小松聰『世界経済の構造』p.27〜8）　1929年の世界恐慌が端的に現しているように、第一次大戦後においては、「対内的にはもちろん対外的にも資本家的にいかんとも処理しえなくなった結果として発生した、文字通り構造的な大量の過剰資本・過剰人口が現実的に累積した。・・・こうして資本主義は、自らの経済形態を通して社会成員を包摂・扶養できなくなって、経済過程からハミ出る膨大な過剰人口を排出し、かつ世界農業恐慌を引き起こしたのであるが、それは社会体制としての物的な存立根拠の喪失を意味した。二十九年世界恐慌の勃発に伴う未曾有な社会的・政治的動揺と体制崩壊の危機の高まりは、その政治的反映にほかならなかった。」（小松聰『世界経済の構造』p２９）. 　小松さんが言いたいのは、つぎのようなことでしょう。階級闘争が高まる背景には経済過程に根拠を持つ社会不安があるということ。そして階級闘争の高まりに対応して資本主義の構造が変化するとしても、その変化の仕方は経済過程における危機に対応したものである。世界恐慌以降の資本主義を小松さんは「国家による組織化」としてとらえているが、それは国家の介入による過剰資本の解消、すなわち有効需要創出政策に基づく経済運営のことでしょう。　ネグリのような把握を「現代資本主義化の根拠を、資本主義経済過程にとって外的な政治的要因に求めている」（小松聰『世界経済の構造』p.３８）理論としたうえで、それを「第一次大戦後の経済過程の変化が無視され、現代資本主義化の経済根拠が全く看過されてしまっている」（同）と、小松さんは批判します。このような小松さんの批判は、ネグリの一面性の指摘としては正当なものでしょう。しかし、階級闘争の高まりなどの社会不安を「資本主義経済過程にとって外的な政治的要因」というのはいきすぎでしょう。資本とは資本−賃労働関係の物象化されたものだからです。経済構造の変化が階級構成などの主体的要因にどのような影響をおよぼしているのか、という問題は小松からは感じられません。経済構造の分析であり、政治的分析は私の研究対象ではないと言われればそのとおりではあるが、それでは政治経済学批判としては不十分でしょう。信用資本主義への移行についても、同様なことがいえると思うのです。支配階級の側からなされた階級闘争として新自由主義を捉えることは重要ですが、そのような階級闘争がなされなければならない経済的根拠とは何か―７０年代のスタグフレーション―、その打開策としての新自由主義はなぜ信用資本主義へと展開したのか、この点を考えてみたいのです。国家の介入が嫌われ、その結果として市場万能主義としての新自由主義が展開したというのはわかりますが、信用資本主義との関係がはっきりしないということです。
	取引か投機か？メグミ
ebara 半人前	境　毅 2008-11-4 21:19:18 [Reply] [Edit] 銀行業者と手形による預金を行う資本家との関係は、取引か投機か？メグミ田中さんの質問について再考してみます。＞ではどうして「貸付可能な貨幣資本」（以下では貨幣資本と略記）は投機へと向かうのでしょうか。榎原さんはその記述の前に、定義をしています。＞貸付可能な貨幣資本は、産業資本の循環のうちで形成される遊休貨幣資本や、各種の収入（資本家が受け取る利潤や労働者の労賃など）が預金されることで銀行に集中される―― そこで注意願いたいのが、「貸付可能」の意味です。それは、銀行にお金を借りにきた資本家が振り出す手形を割り引いて、預金通帳に金何円と数字を書き込む決済手段（貨幣貸付資本）に成り得るもの――ということですよね。私達が注意しなければいけないのは、ここに銀行業務に対するある先入観があることです。手持ちのマルクス経済学の解説本にこう書いています。「一般的に言えば、金融は実体経済の補助的存在である。」（『金融論』関根猪一郎他著青木書店P51）宇野経済学の「資金」も同じです。＞金融資本は銀行と産業との癒着―― と同じ内容ですね。トラスト・カルテル・コンツエルンに示されるように株式による金融寡頭制支配は、独占であり、競争を排除した経済的仕組み・・・という私達の常識とする先入観があると思うのです。投機が、管理された独占とは矛盾しているが自明なことなのか？・・・・・ということかと思うのです。しかし、銀行券は、手形流通を基礎としているのであり、商業信用とは異なる銀行信用のなかで生成していて、資本制的生産様式の上部構造の内でのことなのです。３部２５章で、ギルバートの「取引をも容易にするものはすべて、投機をも容易にする。両者（取引と投機）は多くの場合に極めて密接に結びついているので、どこまでが取引でどこからが投機であるかを言うことは困難である」（三巻原P４２０）――をマルクスは紹介しています。そして、手形にとの銀行の前貸しという取引が、「同じ１０００ポンド・スターリングの貨幣は、一連の移転によって、絶対に確定できない何倍もの預金額になることが出来る。それゆえ、・・全預金の十分の九が・・・銀行業者たちの帳簿上の記帳以外には何ら実存しない・・・」（同）と、マルクスの他の草稿からの引用が示しています。帳簿上の記帳である＜仮空の存在＞に、貨幣貸付可能資本がなるから、銀行業者と手形割引の資本家の間柄は＜取引であり投機＞になるのですね。商品と貨幣の交換関係という実体的な存在ではないのですし、仮空の資本を銀行は記帳することで資本家に貸し出すのです。だからこそ＞架空資本の売買で利益を上げる投機取引について、これを資本主義的な資本市場に付きものの事態――と読んだ次第であったわけです。田中さん　「資本主義の終わり論」でネット検索してみてください。でてきた項目で、「三巻の論理と構成」「信用の崩壊論」を開けば、この間紹介しました資本論三巻の２１章〜３２章の案内がある次第です。「金融資本」という思想をこそのりこえましょう。
	利子生み資本は生産過程の内か外か？メグミ
ebara 半人前	境　毅 2008-10-29 10:16:18 [Reply] [Edit] 利子生み資本は生産過程の内か外か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メグミ田中さん＞ではどうして「貸付可能な貨幣資本」（以下では貨幣資本と略記）は投機へと向かうのでしょうか。残念ながら、この点について榎原さんは詳しく展開されていません。そこで自分が現在学習しつつある内容を紹介しますので、ご検討ください。田中さんのこの質問に対して、すでに次の問いを立てることで榎原さんは答えていると思うのです。バラキン雑記　「世界恐慌でケインズ復活か」＞それだから架空資本の売買で利益を上げる投機取引について、これを資本主義的な資本市場に付きものの事態として把握できず、現実資本にとって害悪をもたらすものとして、倫理的に排斥しているだけなのだ。　だからケインズの理論からすれば、80年代以降に発達した投機、信用資本主義について、倫理的に非難することしかできない。しかしいま必要なものは投機、信用資本主義到来の必然性と、その克服の道を指し示すことだ。＞架空資本の売買で利益を上げる投機取引について、これを資本主義的な資本市場に付きものの事態 ――との思いは田中さんに無かったのですね。サッチャーやレーガンに示された次の新自由主義への転換についての認識を田中さんはどう思うのですかね・・・？＞従来大企業の経営者たちは、株主への配当を目的に事業を経営してきたのではなく、雇用している人たちへの生活権へも配慮し、また国民経済の成長にも貢献してきましたが、このような企業のあり方とはまったく別の、株式時価総額の極大化という目的で会社を支配しようという意志が働くようになっていったのです。そのために重役制度を改変し、信用、投機資本の利害を代表する勢力と企業側の代表（受任者）のCEOとの関係を調整していったのです。（バラキン雑記「世界恐慌の分析を目指して（第一回）」金融資本主義から信用、投機資本主義への移行２）世界の株主たち）＞架空資本の売買で利益を上げる投機取引について、これを資本主義的な資本市場に付きものの事態 ――であったものが、３０年代的危機への反省としてのケインズ主義（ニューディ―ル政策）の放棄としての新自由主義・・・・という歴史的展開であって、田中さんの＞４「そもそも株式の発行体である自動車、家電などの耐久消費型重化学工業は、・・・・もはや十分な収益を上げられなくなっていたのである。・・・・これら企業はM&Aなどを利用して事業の再構築に取り組まざるを得ないことになったが、この動きに機関投資家の積極的株主活動が重なったことから、事業再構築による収益性の重視という目標は、具体的にROEの重視など株主の利益を重視する、株主重視経営とか株価至上主義という形に結びついていったのである。」（『情況』2008・7月号、p.214） ――このような主張・・・つまり、＞事業再構築による収益性の重視・・・投下資本の利潤形成の効率からの・・＞株主重視経営とか株価至上主義・・・への転換――であったのだろうか？＞株式の発行体である自動車、家電などの耐久消費型重化学工業 ――という認識こそが、第一次大戦前の対イングランドの路線をとったドイツの株式による巨大企業統合による重化学工業の形成を示すものであり、『金融資本論』、ヒルフアーディングの採用したものでした。ところが榎原さんの提起は、以下でした。＞当時はイギリスの金融市場に比べ、アメリカの金融市場は規制がなく、投機家が株式市場でバブルを演出し、恐慌に至った。これを反省して、銀行と証券会社を分離する、グラス・スティーガル法で規制がかかった。ケインズも1936年に出版した一般理論で、「金利生活者の安楽死」を経済政策として考えた。（世界恐慌分析のための原理　投機・信用資本主義の原理）＞さて、資本主義の新たな段階規定を行おうとする限りで、第二次世界大戦後の歴史的過程を簡単に整理しておこう。東側は中国での毛沢東の勝利が大きく、民族解放戦争が激化した。熱戦から平和共存、冷戦への以降後、西側は福祉国家体制をとり、産業資本が中心となって経済成長を成し遂げた。ケインズが期待したインフレによる金利生活者の安楽死が実現した。国連、ＩＭＦの固定相場制、ＧＡＴによる自由貿易交渉、世界銀行による開発融資これらが戦後世界の枠組みであった。（同上）＞福祉国家体制をとり、産業資本が中心となって経済成長――であって、最大限の利潤の追求という資本の要求＝経済法則からの追求ではなかったのです。私はこのような歴史的経験を採りたい。しかし、このような経験をヒルフアーディングの『金融資本論』に示された思想からは学ぶことが出来ないと思うのです。＞金融資本は銀行と産業との癒着と定義（同上）―― と考えるところにこそ、ヒルフアーディングの誤りがあったのではないでしょうか？榎原さんが示された次の記述がそのことを批判しています。＞「・・・これらの請求権の蓄積は、前提によれば、現実の蓄積から、すなわち商品資本等々の価値が貨幣に転化することから生じる。とはいえ、これらの請求権そのものの蓄積は、それの源泉である現実の蓄積とも違うし、貨幣の貸出によって媒介される将来の蓄積（生産過程）とも異なるのである。」（同書、旧版553〜4、全集版524〜5頁、訳文、大谷訳、269頁）＞請求権の蓄積――とは、貸し付け資本であり、貨幣資本家が債権の形で産業資本家へ貸し付けたものだからです。＞「これらの請求権そのものの蓄積は、それの源泉である現実の蓄積とも違うし、貨幣の貸出によって媒介される将来の蓄積（生産過程）とも異なる」利子は、剰余価値の生産を前提するとはいえ生産資本から生じるのではなく、「請求権」である「貸し付け資本」から生じるものだからです。ところが、「利子生み資本」を「利子生み資本とは、貸付けたお金が産業などの現実資本に投下される資本の形態」――では、現実資本の運動の中での「利子生み資本」であり、生産過程の中に入る利子生み資本という理解になっています。しかしマルクスは、「利子生み資本」（資本論３巻２１章）を踏まえて、２３章「利子と企業者利得」でこう述べています。「資本の使用者は、例え自己資本で仕事をしても、二つの人格に――資本の単なる所有者と資本の使用者とに――分裂する。彼の資本そのものは、それがもたらす資本所有すなわち生産過程外にある資本と過程進行中の資本として企業者利得をもたらす生産過程内にある資本とに、分裂する。」（原P388）貨幣貸付資本・利子生み資本は、「生産過程外にある資本」なんですね。あるいはこうにものべています。「利子は、他人の労働の諸生産物を取得する手段としての単なる資本所有を表す。しかし、利子は、資本のこの性格を、生産過程の外部で資本に帰属し、この生産過程そのものの独特な規定性の結果ではけっして無いあるものとして表す。利子は、このあるものを、労働に対する直接対立においてでは決してなく、逆に労働とは無関係に、かつある資本家と他の資本家との単なる関係として表す。・・・利子は、二人の資本家の間の一関係であって、資本家と労働者の関係ではない。」（原P395〜396）私が、生産過程の内と外の二つの資本について学んだのは次のブローグからです。是非とも参照願います。 (?) 信用の崩壊論（恐慌・一大破局の現状分析）ホームページキャピタルネット宇野批判として素晴らしいものです。資本論25章から35章の紐解きとしても素晴らしいものです。＊ホームページアドレスは現在掲載できませんので消去しました。（境）
	「世界恐慌分析のための原理」（バラキン雑記）を読んで　田中一弘
ebara 半人前	境　毅 2008-10-26 16:26:03 [Reply] [Edit] 　「世界恐慌分析のための原理」（バラキン雑記）を読んで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中一弘　榎原さんの「世界恐慌分析のための原理」において、信用資本主義は、変動相場制への移行および世界単一の資本市場の成立を条件として、成立・発展してきたことが述べられています。さらにその具体的な展開を次のようなものと捉えています。　「現在の金融市場でのプレーヤーは銀行、証券会社、年金基金、保険会社などの機関投資家、投資ファンド（ヘッジファンドやミューチュアルファンド）であり、彼らが経済に対して大きな影響力を持っている。これらの資本家はみな他人のお金を現実資本に投資するのではなく、金融資産の売買に向けることで、投機資本としている。」　この投機資本を実体経済あるいは現実資本との関係から考察したものが以下の部分でしょう。　「貸付可能な貨幣資本は、産業資本の循環のうちで形成される遊休貨幣資本や、各種の収入（資本家が受け取る利潤や労働者の労賃など）が預金されることで銀行に集中される。・・・・この貸付可能な貨幣資本の蓄積は現実資本の蓄積からは相対的に独立しているし、また貸付可能な貨幣資本の運用については架空資本の売買という投機に向かいやすい。」　ではどうして「貸付可能な貨幣資本」（以下では貨幣資本と略記）は投機へと向かうのでしょうか。残念ながら、この点について榎原さんは詳しく展開されていません。そこで自分が現在学習しつつある内容を紹介しますので、ご検討ください。　まず原理的面から。利子生み資本の成立によって、すべての貨幣は資本とみなされるようになり、自己増殖運動を自動的に展開するものとして、人々の意識を支配している。貨幣は貨幣であるがゆえに、投資すれば増えるものだと意識されている。もちろん蓄蔵貨幣と貨幣資本との区別は日常意識でもなされているし、経済状況しだいでは自己増殖がなされない可能性があることも認識されている。しかしながら、生産過程における剰余価値生産が利子の現実的な根拠であることは意識から消失している。そしてその実現の場は、架空資本売買市場が最適である。というのはそこで投資される貨幣資本の出自は、現実の生産過程にさしあたりは投資されない遊休資本やさしあたりは支出されない通貨としての預金だからである。　実証的な面、あるいは世界経済の歴史的発展との関係の面。この点について、『情況』2008・7月号に掲載されている二つの論文―河宮信郎　「サブプライム問題―その構造的分析の試み」（p.162〜184）、　長谷部孝司　「アメリカ金融システムの変容が意味するもの（下）」p.212〜235）―を紹介したいと思います。ただ（１）は私の仮説です。　（１）全世界の商品市場としてアメリカは他国から膨大な輸入を行うことにより、資本主義を支えてきた。そのため世界最大の外国為替取引市場が発展した。これが変動相場制の導入およびオンライン化によって、決済の場から投機の場へと変質した。　（２）70年代以降、欧州や日本との競争に敗れる形で、アメリカの工業は衰退あるいは空洞化していった。その結果、「米経済が金融業に特化し、米金融業が証券業に特化した」（『情況』2008・7月号、p.162）。また、「金融業に特化した米経済では、通常の製造業は『有望な投資先』にならない。結局、金融業が自前で『金融商品』を創出する以外に資金運用の方途がない。」（『情況』2008・7月号、p.16５）　（３）「一九六〇年代後半から機関投資家の資金の運用方法に変化が見られるようになった・・・・。経済成長の鈍化にともなう株価の低迷等を背景に、株式等の長期保有から回転売買を繰り返すようになったのである。」（（『情況』200・7月号、p.212）　（４）「そもそも株式の発行体である自動車、家電などの耐久消費型重化学工業は、・・・・もはや十分な収益を上げられなくなっていたのである。・・・・これら企業はM&Aなどを利用して事業の再構築に取り組まざるを得ないことになったが、この動きに機関投資家の積極的株主活動が重なったことから、事業再構築による収益性の重視という目標は、具体的にROEの重視など株主の利益を重視する、株主重視経営とか株価至上主義という形に結びついていったのである。」（『情況』2008・7月号、p.214）　（５）「従来型の産業・企業でM&Aや自社株買いが盛んに行われると、これらを通して同産業・企業内に滞留していた過剰資金が吐き出され、それらの資金は家計、機関投資家を通して最終的に新産業・企業へ供給されることになった。」（『情況』2008・7月号、p.215）　（６）「株式投資では、IT関連などの新興産業・企業向けの資金供給が増大したと考えられる。これを端的に示すのが、NASDAQ市場の急成長である。」（『情況』2008・7月号、p.218）　（７）六〇〜七〇年代において、アメリカ「国民のほとんどが、自動車、家電など物財に対する欲求を充足させてしまった」、つまり「福祉国家体制を形成し豊かな社会を実現したことが、耐久消費財形重化学を中心とする産業構造から、ソフト化・サービス化産業を中心とするそれへの転換をもたらすことになり、九〇年代以降には、この転換はIT産業の発展を中心に進むことになったのである。」（『情況』2008・7月号、p.229）　この点については、日本車の販売増大などによる貿易赤字の増大、あるいは住宅バブルから考えると違うような気がします。欲求が充足されたからではなく、従来型の産業がアメリカでは衰退し、ディズニーあるいはハリウッドとマイクロソフトだけが世界的企業あるいは産業として生き残った、というほうが正確ではないでしょうか。IT産業が現代資本主義において中心となっているという見解について、小松聰『世界経済の構造』第?部第四章で詳細な批判がなされています。IT技術がすべての産業において広範に用いられているということと、その技術を生産している産業が中心的な産業であるということとは区別されるべきでしょう。　（８）「IT産業の世界では技術変化が大変急速なので、・・・・『選択と集中』によって、自らは得意分野に資金や人材を集中させつつ、それ以外については、優れた技術を開発した他企業をM&Aによって取り込んだり、業務提携によって共同で事業を行ったり、アウトソーシングのネットワークを広げたりすることで、『時間を買う』という戦略を展開せざるを得ないことになる。こうして、IT産業・企業ではM&Aや業務提携は日常茶飯事となる。」（『情況』2008・7月号、p.224〜5）そのための資金調達方法として株価時価総額主義がとられることになった。　（９）七〇年代以降の「アメリカの金融システムの変容・改革の動き・・・・、これは以下のように意味づけられるのではないだろうか。すなわち、福祉国家体制の形成によって発展した耐久消費財型重化学工業は、一九六〇，七〇年代には成熟化を迎え、以後はソフト化・サービス化産業という新しい生産力を中心とする時代へと移行し始めた。こうした産業構造の転換、すなわち、新生産力の発展に対応して、金融システムも転換を迫られることになった。すなわち、耐久消費財型重化学工業に適合的な金融システムは、ITを中心とするソフト化・サービス化産業の発展に適合的な金融システムへと転換していくことになった。このような産業構造の転換、すなわち新生産力の発展に対応して金融システムが転換していく過程、これこそがこの時期のアメリカの金融システムの変容・改革が意味するものであったのではないだろうか。」（『情況』2008・7月号、p.231）　ライブドア事件が日本における代表的な事例として理解できます。しかし、信用資本主義はIT産業によって発展したのではなく、長谷部さんも論文の前半で展開されているように、現実資本の行き詰まりから金融経済の構造変化が発生し、その後発生したIT産業へと行き場を失っていた貨幣資本が流入した、というほうが正確ではないでしょうか。そうでなければITバブルの崩壊以降も、信用資本主義が繁栄したことが説明できないのではないでしょうか。　現在の世界恐慌を考える際に、架空資本と現実資本の関係の問題は、重要な論点をなすのではないかと、私は考えています。榎原さんの論文や大谷さんの考証によるマルクスのテキストを現在学習中ですが、これがなかなか難しい。とりあえずの方針、というか見取り図を書いている段階です。　信用資本主義とは、現実経済とは表面的には無関係な運動を展開する架空資本の運動として、展開されてきたものでしょう。サブプライムローンなどの証券化商品とは究極の架空資本なのです。利子生み証券としての架空資本の架空性は、何よりもその価格変動に現れます。つまり、それがもたらす配当・利子の変動とは相対的に自立した形で、証券市場の需給関係で決定されるという点にです。榎原さんも次のように述べています。　「信用資本は架空資本を投機的に取引することで蓄積して行く。それはバブルを形成し、バブルがはじければ金融資産の時価総額は暴落するが、しかしこれは現実資本にとっては直接のかかわりがない。実体経済の動向とは無関係に、バブルとその収縮、これを繰り返すことは投機・信用資本主義の宿命である。」　しかし、それが「将来の利益に対する請求権」として成立している以上、現実経済において利益が生み出されることがなくなれば、たとえば住宅ローンの返済が滞れば、その価格は暴落する、というような形で、架空性が暴露され、現実経済との関係に引き戻される、このように言えないでしょうか。サブプライム問題は住宅販売の低迷・住宅価格の低下に端を発しています。この場合、住宅自体が金融資産であって、架空資本の一部をなしていたといえるでしょう。とはいえ、商品（資本）としての、使用価値の側面をも持つものとしての住宅の販売実績の低迷という観点から見ると、それは現実経済の一部であったとはいえないでしょうか。このようにいったとしても、その後の金融危機は現実経済の動向とは無関係であるのは確かですが。　また、信用資本主義から協同社会への移行という革命的観点から見るならば、社会的富の抽象的・物神的形態としての貨幣資本を、どのような共同的あるいは直接に社会的な富として奪回することができるのか、あるいは、そのような貨幣資本の蓄積を使用価値的な観点＝人間と自然の物質代謝過程の観点からみるとどのように把握されるのか、そのような問題を考えてみたいと思っています。個人的には過剰資本として現れているものを、自由時間として、享受の時間へと転換としてみたいものだと思いますが。
	非物質的労働と価値法則　　田中一弘
ebara 半人前	境　毅 2008-9-21 20:01:04 [Reply] [Edit] 非物質的労働と価値法則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中一弘　榎原さんのランシエール論に触発される形で、現在政治について勉強しています。そこでやはり一度はネグリをきちんと評価しなければならないと思い、訳書を読んでいるところです。そのなかで労働価値説に関する疑問が生じましたので、榎原さん、megumiさんはじめ、当ホームページの読者のみなさんにうかがいたいと思います。　ネグリの現代資本主義分析におけるキーワードの一つして、「非物質的労働」のヘゲモニーというのがあります。ネグリはそれを労働価値説を否定するものとして捉えています。　「われわれは、現在、非物質的労働がヘゲモニーを握りつつある状況（『非物質的』とは、知的・科学的・認知的・関係的・コミュニケーション的・情動的などのこと）に面していて、この状況は、生産様式や価値化の過程をますます深く特徴づけようとしている。この労働形態が、新たな蓄積と搾取の形態に全面的に従属させられていることは明らかである。この新たな形態は、もはや古典的な労働価値の法則によっては解明することができない。一例を挙げると、労働価値説は、生産のために費やされる時間にしたがって労働を計算するというものだが、たとえば認知的労働は、このやり方では計算することができない。認知的労働は、時間という尺度をはみ出す性質、いわばその過剰性に特徴があると言ってもいいものである。認知的労働は、ある生産的関係によって生の時間と結びついている。認知的労働は、逆に、生の時間を変化させることによって、そこから養分を摂取する。認知的労働の生産品は、自由と想像力の生産品である。認知的労働を特徴づける過剰性は、まさにこの創造性である。」（『さらば、“近代民主主義”』p.３２）　訳注によれば、認知的労働とは「知識・情報・コミュニケーション・金融を扱う労働。」（『さらば、“近代民主主義”』p.３３）とのことです。従来の経済学的用語を使うならば、第三次産業労働、あるいはサービス労働ということになると思います。価値形態論の方法を文化知として提起している榎原さんに学んでいるものとしては、このようなネグリの価値法則の否定は批判すべきものだと思います。しかし、どのようにしてなのか？これがいま一つ判然としないのです。マルクスの商品論は物的対象としての労働生産物の商品形態を取り扱っているのみで、いわゆるサービス労働については考慮の外にあるからです。『剰余価値学説史』あるいは『直接的生産過程の諸結果』には資本家の個人的な収入と交換されるサービスに関する記述はあるようなのですが、産業として組織されたものとしてのサービス労働についてはないようです。ただ資本論第二巻に流通費の考察という形で、非物質的労働のひとつである流通労働が分析されています。そこでの結論は次のようなものでした。　「どんな事情のもとでも、この〈商品の貨幣への転換の―田中〉ために費やされる時間は、転換される価値にはなにもつけ加えない流通費である。それは、価値を商品形態から貨幣形態に移すために必要な費用である。」〈全集版資本論?、p.１６２〜３〉　「分業、すなわちある一つの機能の独立化は、もしその機能がそれ自体として生産物を形成し価値を形成するものでないならば、つまり独立化されるまえからすでにそういうものでないならば、その機能をこのようのものにするものではない。」（全集版資本論?、p.１６５）　「在庫形成が流通の停滞であるかぎり、そのために必要となる費用は商品には少しも価値をつけ加えないのである。」（全集版資本論?、p.１７８）　「商品在庫が在庫の商品形態でしかないものであって、この在庫は、もしそれが商品在庫として存在しないならば、社会的生産の与えられた規模の上で生産用在庫（潜在的な生産財源）なり消費財源（消費手段の予備）なりとして存在するはずだというかぎりでは、ざいこの維持に必要な費用、したがって在庫形成の費用―すなわち在庫形成に費やされる対象化されている労働または生きている労働―も、ただ社会的生産財源なり社会的消費財源なりの維持費が転化したものでしかないのである。この費用によってひき起こされる商品価値の引き上げは、この費用をただ按分比例的にいろいろな商品に割り当てるだけである。というのは、この費用は商品の種類によって違っているからである。在庫形成の費用は、たとえ在庫形成が社会的富の一つの存在条件であっても、やはり社会的な富からの控除なのである。」（全集版資本論?、p.１８０〜１）　このようにマルクスは流通労働の価値形成的性格を否定しています。ただ運輸業だけは例外です。　「物の使用価値はただその消費によってのみ実現されるものであって、その消費のためには物の場所の変換、したがって運輸業の追加生産過程が必要になることもある。だから、運輸業に投ぜられた生産資本は、一部は運輸手段からの価値移転によって、一部は運輸労働による価値付加によって、輸送される生産物に価値をつけ加えるのである。」（全集版資本論?、p.１８３）　これらのマルクスの叙述を私なりにまとめると次のようになります。ある労働がその取り扱う商品に対して価値形成的に働くかどうかは、その商品の使用価値の生産にかかわっているかどうかであり、その労働が分業によって独立化していようと事情は変わらない。とすれば非物質的労働は価値形成的労働ではなく、ネグリの言うことには一理あるということになるでしょう。（もっとも非物質的労働といえどもその生産物が物質的なものである場合もありえます。映画の脚本家は非物質的労働者ですが、その映画がDVDとして生産されるという場合がその一例です。）　しかしマルクスは商品価値ではないが、費用であるといっています。当然のことながら費用とは貨幣による表示のことで、流通労働も費用としては貨幣額として表現されます。ということは、抽象的人間労働へと還元されているのです。それは流通業における剰余労働の存在からも理解できます。とするならば分業によって流通業が自立化した場合、流通労働自体がサービスとしての商品として成立するということはできないでしょうか。それは取り扱う商品の価値を構成するものではないが、商品であり、価値実体としての抽象的人間労働に還元される。それにたいする支払いは社会的富の一部分−資本制においては総剰余価値―からの控除として、費用である、このようにいえないでしょうか。流通労働にかぎらず、貨幣と交換されるすべてのサービス労働が商品として存在しているといえるならば、サービス労働の価値形成的性格および価値法則の適用が認められるのではないでしょうか。　日本における生産的労働論争において、サービス労働は物質的労働ではなく、価値の物質的担い手としての物質的・対象的使用価値をうまないのだから価値形成的ではないとする見解があるようですが、そのような見方は現代資本主義の構造および階級関係の解明には不十分ではないか、このような感じがしてならないのですが、どうでしょうか。単なる思いつきの域を出ておらず、論理的に煮詰まっていない直感の段階で申し訳ありませんが、ご教示よろしくお願いします。
	Re: 田中一弘さんからのお問い合わせ
ebara 半人前	境　毅 2008-9-16 23:19:12 [Reply] [Edit] 「信用資本主義論と価値形態論」の（上）は、『情況』2006年11・12合併号に出ています。これについては最初の投稿文は、このＨＰに出してあります。（下）には宇野批判が出ていたので、クレームがつき、書き換えました。それで元の文をＨＰに出したのです。（下）は書き換えましたが、編集者の理解を超えていたようで、やっと活字になったということです。私としてはせめてデリダの『マルクスの亡霊たち』の訳が出る前に出してほしかったと思っています。
	田中一弘さんからのお問い合わせ
ebara 半人前	境　毅 2008-9-16 23:11:41 [Reply] [Edit] 『情況』10月号の予告のなかで、榎原さんの「信用資本主義論と価値形態論」（下）というのがありました。（上）は何月号に掲載されたのか教えてください。
	当分書き込みできません
ebara 半人前	境　毅 2008-9-16 11:41:25 [Reply] [Edit] この掲示板に一日10件くらいの関係のない書き込みがあり、つど削除していましたが、数日前から50件以上に増えました。それで当分の間、書き込みできないようにしていますのでご了解ください。このＨＰにメール下されば、私の方で代理して掲載できます。なおいったん消去した投稿はコピーしてあります。いずれどこかに再掲示します。
	お久しぶりです、旧ハンドル「川魚」の、臨夏と申します。
ゲスト	臨夏 2008-9-15 2:41:46 Mail [Reply] [Edit] 榎原さん、みなさん、お久しぶりです、表三郎師の門下の臨夏と申します。古いほうの掲示板では、川魚、と名乗っておりました。わたしが２０００年１月に台灣に来てから、もうだいぶ立ちます。その間、主に、中国語、中国史、台湾史の勉強をしており、あまりマルクスその他の社会思想の勉強や、英語の勉強などは怠って参りました。いまは、「植民地時期（日治時期）における、日本人社会の生活誌」のようなテーマで、修士論文を書き始めているところです。首尾よく行けば、２００９年６月に、修士を貰て、その後は、また日本に帰って住むかも知れません。さて、今日失礼ながら、久しぶりにここを拝見し、その中の「紹介『価値形態・物象化・物神性』」の要約を読んでみました。じつは榎原さんには、以前、『価値形態・物象化・物神性』の本の本体を頂いておりまして、いまだに書架に置いたまま、という欠礼を為しております。ついでに言うと、わたしは『資本論』自体、１巻はじめの価値形態論と、続く物象化論のとこ、あとさらに少しだけ読み進んだ、というだけで、しかも肝心の「価値形態論」の意味を読み解けないままで、弁証法自体についても、聞きかじり、生煮えの状態が、もう２０年続いている、という按排です。（わたしは、以後は、理論方面は、分を守り、わたしらしく、少しだけ理解し、それで専門の東洋史の世界との小規模な媒介者になろう、と考えております。いかがなものでしょうか）それでも、マルクスの、貨幣成立までに至る、さまざまな物の操作を見ていて、それに対しての感想は、当時、先輩から「論理歴史説は間違うとるで」と聞きつつ、却って「このマルクスの記述の通りに、貨幣は歴史的に成立したのではないか」と、常識的・具体的な見方しかできぬ頭でのものでした。ここで、今日、榎原さんの著書の要約、「商品の価値形態は、概念的存在である」との句を見て、おもしろうて心が小躍りした、という次第です。なるほど、人間は、貨幣を理解し、使用するのに、頭の中で、概念操作をしているんですね。それのレシピが、『資本論』価値形態論や、という訳でしょうか？すると、動物は、貨幣を使えないんですね！これも当たり前ではありますが、交換というものの人間性をかいま見ました。最近、やっと貨幣を、硬貨や紙幣の実体でなく、生活のなか、人と人との間、手から手へ渡って行く途中に、価値を発揮する、という理解、運動として、現象としての貨幣、あるいは価値、という理解にもたどり着きました。この余勢も借り、修論試行錯誤中ではあるのですが、できれば、わたしの躓きの石、『資本論』を読み返したい気が出てきました。以上、まったく我流で考えたことですので、皆さまから見れば、はなはだ幼く、筋違いのものかも知れません。できましたら、なにか批判を加えていただければ幸いです。
	見苦しいですが
ゲスト	境　毅 2008-8-12 21:45:23 [Reply] [Edit] 最近は２チャンネルに否定的な書き込みをするためにだけ、このＨＰに来てみたり、またいかがわしい商売の書き込みが連続してあったりという毎日です。仕方ないので、一旦消去したものを再掲しています。
	ＡＳＳＢ目次（復活）
ゲスト	境 2008-8-12 21:40:21 [Reply] [Edit] 田中 2008-7-19 15:11 [返信] [編集] 榎原さんの政治に関する最近の論文を読んで、やはりいちどきちんとネグリを評価しなければと思いました。最近翻訳が大量に出ており、順次読んでいるところです。現代思想の専門用語のオンパレードで読みにくく、なかなか進みませんが。ネグリの主張は〈共〉の探求という点では、榎原さんの協同主体の追究と重なる点があると思っています。ただその内容がネグリの場合はいまひとつ明確ではないようです。スピノザを重視しヘーゲルを軽んじている哲学史理解に災いされているのでしょうか。関係を重視しながら形態規定の観点がないために、関係の内実としての〈共〉の具体的内容が解明されていないようです。それと最大の難点は商品論の不在/価値論の放棄でしょうか。利子生み資本論が欠けているともいえるでしょう。そのため非物質的労働に従事する者としてのマルチチュードの内実が規定できていないようです。マクドナルドのフリーター店員と野村證券のディーラーとでは、剰余価値生産あるいはその実現過程における役割という客観的側面、あるいは日常意識における差異という主観的な側面、この両面における差異を無視することはできないでしょう。ネグリは特異性という言葉でそれらの差異を包括的に理解しようとしているようですが、それでは無限に拡散するばかりで具体的な理解にはいたらないと思います。ネグリ自身は哲学的な仕事だから抽象的な議論を展開しているにすぎないと弁明していますが、闘争の理論たろうとしているのだから、それではだめではないでしょうか。榎原さんが以前言われていたように、やはりネグリの要綱解釈に問題があるのでしょうか。そこでASSB誌でネグリ論を扱っている号を入手したいのですが、ASSB誌のバックナンバーの入手方法および価格を教えてください。ネグリ以外にも何冊か読みたい号があります。よろしくお願いします。境　毅 2008-7-19 21:17 [返信] [編集] 洞爺湖サミットのせいかこの間、サイバーテロ的書き込みが続いていましたが、やっと下火になりました。 ASSB誌バックナンバーは「榎原均著作出版物紹介」に、14巻4号まで出ています。それ以降の目次を挙げておきます。＊14巻５号（06年12月）　レヴィナスの言語論（下）　HP掲載済み　現場から　社会的排除に抗した社会的包摂の闘い　HO掲載済み＊14巻6号（07年2月）　レヴィナスとデリダ　デリダ『アデュー』への疑問　現場から　WTO体制の問題点など＊15巻1号（07年4月）　文化知思想の探求　レヴィナス論（１）　HP掲載済み　現場から　地域創造ビジネスの意義＊15巻2号（07年6月）　文化知思想の探求　レヴィナス論（２）　HP掲載済み＊15巻3号（07年8月）　A.デリダの記号論の起源　B.『声と現象』における記号論の問題点＊15巻4号（07年10月）　現場から　社会的経済に向けた政策提言の動き　スロータウン富田（コミュニティ）について＊15巻5号（07年12月）　ハーヴェイ著『新自由主義』を読む（上）　HP掲載済み　現場から　スロータウン富田設立発起人会の報告＊15巻6号（08年2月）　ハーヴェイ著『新自由主義』を読む（下）　HP掲載済み＊16巻1号（08年4月）　新しい政治の探求　ハーヴェイからランシエールへ　『情況』誌掲載　ランシエールを協同組合主義から読む　バラキン雑記掲載＊16巻2号（08年6月）　『資本論』における憑在論　デリダ『マルクスの亡霊たち』によせて　現場から　スロータウン推進協議会発足の報告バックナンバーは、一冊500円（送料込み）です。 sakatake2000@yahoo.co.jp に申し込んでください。郵便振替用紙を送りますのでそれで振り込んでください。
	賃労働とは何か（その一）森真澄（復活）
ゲスト	境 2008-8-12 21:38:29 [Reply] [Edit] 賃労働とは何か　その１森　真澄 2007-10-4 21:23:40 SITE MAIL [返信] [編集] ★賃労働について考える ●私は、以前から賃労働制度に批判的であった訳ではありません。ではなぜ、私が賃労働制度について、シュタイナーと同じく、批判的な見解に至ったか？その理由について、おさらいして、自己点検、再点検してみようと思います。 ●私は、長い間、この現代社会に青春時代から感じ続けてついに消える事のない孤独な疑問と違和感は一体何なんだろう。もし今の社会は何かおかしいという私の魂の奥底の想いが正しいとしたら、一体どんな社会が健全なより良い社会なんだろう、とずっともやもや悩んでいました。そして、私のインスピレーションに電光の様にひらめいた確信と訪れた直観的理解は、次の様な言葉の表現として魂に結実しました。今の社会は基本的に、「働け。さもなければ路頭にまようぞ。」と社会＝他の人は個人を脅迫している。しかし、その様な社会はあるべき社会などではない。「社会＝他の人は、私に社会の一員であると言うだけで無条件に社会の果実を分かってくれる信頼出来る社会＝他の人だ。だから私は、社会＝他の人の為に何か自分に出来る事をしたい。」そう言える様な社会こそ、私の認めるあるべき社会だ。まずは、その理由をひとつひとつ列挙したいと思います。 ●動機の二重性 ○賃労働制度とはそもそも一体何か？と考えますと、労働の見返り、労働と引き換えに、貨幣を受け取ると言う事です。貨幣に１００％生活を依存している場合、それは、労働と引き換えに、生存を許される制度と言えます。もしそれとは別に、最低限の生活を保障する制度があれば、結果だけは救済されるでしょう。ですがそういう事後的救済処置の有無は別にして、単独に賃労働制度を評価しましょう。さて、人間は一体何の為に労働するのでしょうか？労働とは一体何でしょうか？労働（行為）の動機は、労働（行為）そのものの中に存在するはずです。教師は、生徒に教える為に教え、漁師は、皆が食べる魚をとって、皆が生きていける為に魚を取り、椅子職人は、皆が座る為に、椅子を作ります。そこ（動機）に、貨幣と言うものが入ってくる必要性（必然性）は全然ありません。 ○賃労働制度の場合は、そこに貨幣獲得という動機がプラスされます。貨幣と引き換えにその見返りとして貨幣を受け取っても、いや私は、労働そのものの為にのみ労働しているのだと主張する事は出来るでしょう。ならば、貨幣を受け取らずに労働出来るはずです。むしろ、そう考えたがるという事実そのものが、人間とは本来どんな存在だったかを指し示している様に思います。貨幣を受け取っているという事実がある限り、貨幣獲得が動機の中に混入せざるを得ません。貨幣獲得という動機と、労働そのものの本来持つべき動機との、動機の二重性、矛盾という問題が、賃労働制度には必ず付随します。 ○エーリッヒ・フロムにならって、聖書を引用するならば、人間は二人の主人に同時に仕える事は出来ないのではなかったのか？なのに、二人の主人の相矛盾する要求の狭間で苦しむ事になります。一方は、全人格的な道徳価値であるに対し、一方は単なる数値価値＝道徳の省略、数値への還元ですから、矛盾は必ず生じます。しかし道徳を省略したからと言って、道徳問題がなくなる訳ではありません。それは、どこかで解決する事を私達に求めてきます。だからこそ、賃労働制度という制度は単独ではよう存在出来ず、社会保障（生活保証）と言う制度や、ボランティアというものが、求められる様になってきたのです。しかし、エーリッヒ・フロムの言う様に、今日の施し的事後処理的ボランティアは、資本主義の延命のお手伝いをすると言う皮肉な結果になっていると言えなくもないのです。まるで、右手で殴っておいて、左手で助ける様な事になってしまっています。まるで穴の開いた船の穴はそのままで、船底の水を汲み出す様な行為です。本当は、人々の主たる日常行為そのものが、ボランティアにならなければならないのではないのか？ ●社会（皆）と個人の関係において、社会から受け取る果実の量と、個人が社会全体（皆）の為に一体どれほどの果実を得たかとは、比例関係にはない。 ○もし、自給自足しているならば、労働の見返りに個人が得る果実量は、人間と自然との関係において、確かにある種の比例関係がある。では、個人の労働量と、社会の果実の分配（個人の分け前）は比例関係にあるべきだいう考えは正しいのだろうか？いいえ正しくありません。社会全体の収穫総量（自然）と、社会全体の労働総量（人間）がある種の比例関係にあると言えるだけです。その社会全体の収穫総量を、一体どの様に分配するかは、また別の問題（人間と人間の関係の問題）で、決して個人の労働量と、その個人が受け取るべき社会の果実が比例関係にある訳ではありません。ただ、個人の道徳の問題として、社会（他の人皆）から沢山受け取って、自分からそれ相応のお返しをしないで怠けるのは、不正であると言う事が言えるだけです。人々は、そこに比例関係を見ているにすぎないのです。ですがそれは個人の道徳性の問題です。 ○では、賃労働制度＝労働に見合った報酬という考え方の本質は何なんでしょうか？それは、怠け者にはそれ相応の罰を与えると言う事です。また、人より頑張った人は、人より沢山もらう権利があるという考えです。罰を与えなければ、またほうびをもらわなければ、人はすすんで働こうとしないだろうという考えも含まれているかも知れません。そこには、人をあめとむちで働かせるという支配の意図が感じられます。 ○では、労働と分配を切り離すべきという考えかたの本質は一体何なんでしょう。それは、無条件に分かち合うと言う事です。労働量故にではなく、人間であり社会の一員であるが故に分かちあうのです。そこには、怠け者を許す寛容の精神が含まれています。怠け者に圧力をかけ、むちを打ち、人を無理やり働かせようとはしません。自由意志を尊重するのです。むしろ、怠け者によって、収穫総量が減る事によって、皆がその損を分かち合います。その事によって、怠け者の良心に訴えかけます。もちろん、どんな社会であれ、その様なやりかたがすべてうまく行くとは限りません。当然、けんかやいざこざが起こります。例外や社会問題はどんな社会でもまた新たに発生します。ですから、怠け者問題が発生するかも知れません。そうした場合、人間はどうすべきなのでしょうか？なるほど怠け者は働くべきでしょう。しかし怠け者を罰するのは、最後の手段にすべきと考えます。私は、人間が怠け者に対してする事が出来るのは、自ら見本を示して、良心に訴えるか、説得する事であると思います。自然あるいは神に成り代わって、人を罰するのはそれが大きな弊害を生む時だけにすべきと思います。こう言う事で、二つの考え方の性質の相異、本質が分かって来ます。 ○労働量と、分配（分け前）との比例関係をより主張すればするほど、より損得感情に近づく。労働量と、分配（分け前）との比例関係を主張する事が少なくなれば少ないほど、より愛情に近づく。そう言いたく思います。 ●社会（全体）と個人の関係＝権利が先か、義務が先か？権利は権利。義務は義務である。 ○一方に、社会（他の人）の果実を利用する権利があります。もう一方に、社会（他の人）に対して貢献する義務があります。賃労働制度＝労働と報酬という考えの根底には、個人が義務を果たした見返りに個人の権利が与えられる、という考えが潜んでいます。義務が先なのです。義務を果たさないで権利を主張するのは、はずかしいあるまじき事という訳です。これが今日の一般の社会意識です。義務と権利が直接的に結び付けられ、ワンセットになっています。そして、個人が義務を果たした見返りに、社会から個人の権利が与えられます。沢山権利が欲しければ、もっと義務を果たせ。と社会（他の人）から言われています。この様にして私達は支配されています。しかしそれは、エーリッヒ・フロムに言わせれば、心理的には、脅迫です。義務を果たさなければ、権利を喪失するという恐怖で、人は義務を果たします。 ○もし、社会保障制度によって、最低限の生活が保障されていたら、結果だけを何とかすれば、それは、帳消しになるでしょうか？いいえ。義務と権利が結び付けられてワンセットになっている事自体が問題なのです。人間は義務を果たさなければならない。と言う事。それは正しい。人間の権利は守られるべきである。と言う事。それは正しい。それらはどちらも、無条件に単独で、尊重されるべきです。双方を結び付け、どちらか一方を条件にして、たとえば、あなたが義務を果たすなら、権利を差し上げましょう。もしくは権利をくれるなら、義務を果たしましょう。というべきではありません。もしそう言う事が、人間の行為の一般的ありかたとしてまかりとおるとしたら、人間の営為は、単なる取引にすぎなくなってしまいます。 ○人間は義務を果たすべきであるが故に、義務を果たそう、権利を尊重すべきであるが故に、権利を尊重しようと言う時のみ、純粋な行為であり得ます。そうする事によってのみ、行為そのものの為に行為する純粋性＝真の自由を守る事が出来る、そう言いたく思います。 ○個人の権利とは、全体の義務であり、全体の義務とは、個人の義務の集積です。ですから、個人の義務のある所では、すでに個人の権利もなければなりません。決して、義務が先にある訳ではないのです。エーリッヒ・フロムはこの辺の所を、個人より社会の方が先に存在しているからだと表現しています。社会は、個人が生まれて社会の一員になる前から存在し、そこに個人が生まれます。生まれて社会の一員になる事によって、個人の権利は発生します。個人の義務は、個人が成人し、義務を果たす能力が出来る事によって発生します。そう言いたく思います。 ○シュタイナーに言わせれば、この辺の所を、人々の意識が未だに、古い自給自足的（対自然的）な思考習慣から抜け切れていないと見ています。共同社会に生きながら、未だに自給自足しているのだという訳です。自給自足つまり、自分と自分の家族の為に働くのです。しかし、生産の内容を見れば、すでに利他主義（分業）の時代に入っています。私達は、実際、皆の為に生産し、働いています。ですから、そのままの意識でもって、分配する時にも、「ただ皆の為＝ただ分かち合うこと」だけを考えればいいのに、分配の場に労働を持ち出し、自分と他人の労働量の比較をし、古い「自分と自分の家族の為に」の意識で、家族間で対立し、損得勘定で奪い合っています。ですから、自分の労働量と、その見返りの分け前（収穫）の間には密接な関係があると思っているのです。 ○しかし、分配の場で、人間が見るべきものは、労働者の労働量などではなく、生産物総量と、社会構成員全員のひとりひとりの必要なのです。それさえ見ればいいのです。分配の時は、分配の事を考えるべきです。労働者の労働の問題、怠け者問題は、労働の場で考えるべき問題なのです。分配の場で、怠け者問題を持ち出して、罰しようとか、誰が得して誰が損するとか、労働量の比較をするべきではなく、社会の一員であるが故に、分かち合うべきだ。そう言いたく思います。
	Re: Re地域社会の創造:
ゲスト	田中 2008-5-2 21:45:57 [Reply] [Edit] megumiさん、アドバイスありがとうございます。実践を通じて理論を鍛える、あるいは検証するのが実践的唯物論の方法だということを痛感します。ただ今現在の私にはすぐに活動する余裕がありません。理論的関心のほうが強いということと、時間的・体力的な余裕がないのです。本音をいうと、エコロジー的な活動が資本制を凌駕しうるのか、という疑問があるのです。現在の環境問題を考えるならば、また自分の命の原点である食の問題であることは充分理解できるのですが、資本あるいは国家がが切り捨てている分野ではなく、それらの活動の心臓部を穿ちつつ、モンドラゴンのように変革運動と生活が両立しうる活動がないかと思っています。
	Re地域社会の創造:
ゲスト	megumi 2008-4-27 22:47:27 Mail [Reply] [Edit] 田中さんあなたは、物象化批判のことで次のように考えているようです。＞私は榎原さんに学びつつ協同主体を構想しなければならないと思っていますが、しかし個人の意識へと内面化される点を看過できないとも思います。共同性を自己内反省したものとしての自己意識という問題に引っかかってしまうのです。貴方が関西在住であれば、富田の諸活動に参加も出来ます。でもそれは不可能なことなのですから、むしろ、運動を進めていく上での、それらの諸活動への態度が要求されているのだと思います。実践の場に触れることが、全体性を獲得する上で、必要なことだと思います。幸いに、千葉には、遊学の森トラスト http://blog3.fc2.com/yugakunomori/ 田中正治新庄水田トラスト http://www.nurs.or.jp/~suiden/005_EvntAct/20080419EDR.htm あべ文子お二方のなさっている運動があります。これも、立派な商品批判の運動であり、生活です。地域通貨もやっているようです。鴨川ですから、車で１時間半もあればたどり着くはずです。私も何度か泊めていただきました。東金から太平洋岸鴨川を経て、館山までそんな運動が占めていっています。こんな物象化批判の運動のすう勢を「構成的権力」と見なすこともできます。こんな日々行われている社会運動を見つけてはどうでしょう。
	社会的総労働の配分論としての商品論（10）
ゲスト	田中 2008-4-27 15:46:15 [Reply] [Edit] 協同社会における需要と供給の一致としての社会的労働の計画的配分とは、以上のような観点から達成される、このように大熊さんは結論づけています。個々人が欲求に従い、消費配分予算表を提出しそれによって社会的労働が配分されるというのです。それは「総生産統制の中枢機関」によってなされるというのです。本稿の冒頭で提起した社会的必要性の二重性はこのようにしてはじめて統一的に把握されるのです。そして商品の廃絶とは確かにこのような方法でしかなしえないものでしょう。しかし、果たしてそのような計画化は可能なのか、個人の欲求を出発点とする生産体制は協同社会として成立しうるのか、協同主体という榎原さんの提起とこの計画化の構想は相容れるのか、などさまざまな疑問が浮かんできます。　個人の欲求を出発点とする、あるいは前提とすることは、環境問題が危機的な状況を迎えている現在、自明の事柄にするわけにはいかないでしょう。欲求の質あるいはあり方が問われなければならないでしょう。例えば車社会の転換は、車に対する欲求の放棄を要請します。その放棄が強制的あるいは道徳的な方法で行われず、個々人の関係性というかたちでの協同主体の生成として、いかに構想・実現しうるかが問われなければなりません。欲求の社会化とは個々人の欲求の単なる総和ではないのです。そしてこのような欲求の転換は、大規模生産を基本とする現在の生産体制の根本的転換の問題を含んでいます。資本家の私的所有を生産者協同組合へと転換するということは、単なる所有権の問題ではないのです。生産のあり方が協同主体への生成と同時に転換しなければならないでしょう。たとえば生存の基本となる食料の生産＝農業をどのように確立しうるかが問題となります。車の工場をつぶして耕作地に替える、というようなことです。土壌汚染の問題などがあり、簡単に実現しうることではありませんが、考慮しなければならない問題だと思います。ソ連の崩壊という歴史的経験のあるわれわれにとって、計画化の中枢機関を国家機構として想定することはできません。社会化を国有化と同一視することが決定的な謬りであり、そこから官僚という新しい支配階級による社会主義的な搾取体制が確立されたからです。では、どのようにして民主的な機関なり、計画化を構想しうるのか、が問題となります。これはさきほど保留した協同社会と「統制的な計劃経済」の関係という問題でもあります。旧社会主義をどのように総括するかが問われているのです。その際、計画化自体が問われる場合が出てくるかもしれません。榎原さんは脱商品化ではなく、脱物象化だと主張されていますが、このような問題を意識されてのものでしょう。商品に代わる人間の社会性の創出は、単に計画化に還元しうるものではない、このように榎原さんは考えていると思いました。この問題を考えるのに、『情況』誌の対談や榎原さんのランシエール論はおおいに参考になります。また規模の問題として捉えるならば、国家的規模での計画化は現実的ではなく、地域社会の新たな創造のほうが現実的でしょう。また革命のコースの問題として社会革命を先行するならば、それは地域社会から始めるほかはないと思います。スロータウン富田はまさにそのような実践ではないでしょうか。以上の問題はいずれも社会的主体とはなにか、という問題に帰着します。個々人の自立性を前提として協同性あるいは社会性を考えるか、それとも間主体性として＝個々人の関係性として協同主体を考えるか、これが問われています。私は榎原さんに学びつつ協同主体を構想しなければならないと思っていますが、しかし個人の意識へと内面化される点を看過できないとも思います。共同性を自己内反省したものとしての自己意識という問題に引っかかってしまうのです。　本稿を書き始めたときには、計画化が協同主体の生成によって簡単に位置づけられると考えていました。それによって商品廃絶の目標がさだまり、過渡期としての地域通貨、地域社会の創造を理解できると思っていました。しかしそう単純ではないのですね。ながなが書いてきて結論が疑問の提出とは情けないかぎりです。しかし今後の方向が定められたという意味で、私には有意義でした。それにつき合わさせてしまい、読者の方には申し訳なく思います。
	社会的総労働の配分論としての商品論（９）
ゲスト	田中 2008-4-27 14:19:51 [Reply] [Edit] 前回の投稿では協同社会における消費手段の分配尺度しての労働時間について考察しました。今回は社会的総労働の配分問題―本稿の主題を考えてみます。「労働時間の社会的計画的配分は、さまざまな欲求にたいする労働機能の正しい割合を規制する。」（『資本論』１、p.133〜4）マルクスはこのように端的に述べているだけで、その具体的内容には触れていません。「ゴーダ綱領批判」でも、生産物の分配に関しては前回見たように詳しく展開していますが、総労働の配分問題には触れていません。したがってこの問題についてはマルクスに頼ることなく自分なりの展開をしなければなりません。以前の投稿（７）でみたように、社会的総労働の計画的配分が可能となるためには、（１）労働力の質と平均的必要労働時間、（２）さまざまな生産物に対する需要量としてあらわれる欲求の種類と量が、生産に先立って明らかであることが必要です。（１）は生産手段の共同所有によって可能となることを前回述べました。今回は（２）はどのようにして可能かを考えてみたいと思います。その材料として、大熊信行著『マルクスのロビンソン物語』（論創社、これは復刻版で原著は1929年同文館）をとりあげます。大熊さんは、「クーゲルマンへの手紙」で述べられている社会的総労働の配分が「自然法則」であるというマルクスの叙述をそのものとして受け取り、「経済現象の全体性そのものに関する理論は、その最も基本的な形態において、孤立人の生産秩序の中から導き出すことが必ず可能でなければならず、マルクスのロビンソンこそは、その可能を立証するものなのである。」（p.33）とします。そして「自然法則」としての配分法則とは、「あらゆる歴史的生産形態の内部に一応の安定的平均性および全体性を附与するものであり、したがつてこれを排除して経済学の脊柱を他に求めることは不可能だからである。」（p.38）さらに、「かかる法則こそ、すべての歴史的時代を通じて人類生活行動の根元をなす欲望のなかに、その一方的基礎をおくものであり、人間の肉体的組織乃至生理的性質が根本から変化せぬかぎり、この基礎は恒久的であらう。」（p.42）つまり、「この法則はその本来の性質において非発展的、非歴史的であり、一つの社会的生産形態の理論的理解に一応安定性と全体性を賦与するところの静学的な法則である。」（p.43）と述べています。大熊さんはこの配分法則の解明を課題とし、それを労働価値学説と限界効用理論との総合という方向で研究しています。配分法則が自立的な法則として成立しうるものであるならば、このような試みは成果を挙げうるでしょう。しかし社会的総労働の配分とは歴史的な生産様式と生産関係に規定されている以上、「非歴史的」な法則の探求は無意味ではないでしょうか。この解釈を念頭において、私はマルクスがいう「自然法則」を字義通りに受け取ることは誤りであることを指摘したのです。そのような欠点があるにも関わらずここで取り上げるのは、計画的配分の問題をかなり丁寧に追及しており、うなずける点も多々あるからです。まず大熊さんの問題提起を見てみましょう。「第一、いかにして個人的な欲望は社会的な欲望にまで構成されるか。第二、社会的欲望はいかにして社会の総労働を配分するか。第三、社会的労働はいかにして構成され、その総量はいかにして決定されるか。―これらの問題は内面的には相関性を有し、部分を単独に切りはなして理解することのできない或る全体、すなはち一定の生産関係の各部面である。」（p.48）　このように大熊さんは問題を３点あげています。特に第二の問題において、配分の主体が社会的欲望とされている点に注目していただきたいのです。資本制においては生産の動機は剰余価値であり、使用価値はその単なる担い手としてみなされるにすぎません。しかし剰余価値の実現は使用価値の実現を前提としていて、資本制においても生産はやはり社会的欲望の充足過程であるのです。これは一つの転倒性あるいは矛盾であり、恐慌において現実的なものとして姿をあらわすものです。また社会的欲望とは個人的な欲望を出発点とするものであり、個人を離れた社会性はありえないことも示されています。「各個人の欲望こそ或る方法を通して社会的労働を配分しつつあるのであり、その方法とはすなはち彼の消費者としての『自由』でなければならぬであらう。」（p.52）では協同社会においてこの配分はいかにして行われるのか、この点に関する大熊さんの叙述を見てみます。（１）「マルクスの『自由人の団体』における社会的生産とは「統制的な計劃経済」である。そこでは「総労働の生産総部門への配分は、直接的、直線的に、社会の総欲望によつて指導されなければならぬであらう。しかるに欲望は無辺際であり、労働力は限定された分量であるとすれば、限りある労働力をもつて相対的に最も満足なる結果を購ひうるやうな比例において、これを各部門に配分し、それぞれの部門にたいする欲望を、一々或る限度において、切り棄てることが必要でなければならぬであらう。」（p.51〜52）（２）「ここに想定されてゐる社会においては、彼はおそらく次ぎの経済期間における彼自身の分配上の予想の上に立ち、その予算的な消費配分表を、総生産統制の中枢機関に提出することが必要であらう。社会成員のすべては、かくのごとくにしておのおのその消費配分予算表を右の機関に提出し、この配分表の総計はすなはち次期の社会的生産における総労働配分表を形成するに至であらう。すなはち総労働時間の社会的配分は、各個人の消費配分の総和として形成され、生産配分は消費配分から直線的に『すき透るやうに単純』に指導されるであらう。」（p.53）　マルクスの想定する協同社会が「統制的な計劃経済」かどうかは、大いに議論の余地があるでしょう。しかし、ここではとりあえずこの問題はおいておきます。大熊さんの念頭にあるのは当時のソ連であるだろうという点を指摘しておくにとどめます。さて、（１）と（２）は欲望の扱いにおいて異なる見解を示しています。（１）においては社会的労働の限界によって切り捨てられる欲望が存在することを述べています。（２）では欲望がすべて充足されるように社会的労働が配分されるとされています。この相違は社会的生産力の程度によって決定されるものなのか、それとも計画化のあり方―たとえば政治的な合意形成のあり方―に基づくものか、考えなければなりません。大熊さんはこの相違について触れていませんが、限界効用学説を利用しての配分法則の探求においては（１）の視点にたっているようです（前掲書「配分原理」）。しかし、協同社会論では（２）の立場にたって次のような結論を引き出しています。（３）「そもそも社会的生産配分は、総労働時間の決定を前提する。・・配分総量たる社会的総労働なるものは、社会の各人が取得せんと欲する（すなはち分配に与からんと欲する）分配分の総和でなければならぬであらう。しかるに各人が取得せんと欲する分配分はすでにその中に彼の完全なる消費配分を予想するものであるから、社会的総労働の決定は、その中にすでに社会的に完全なる消費配分を予想してゐるのである。ゆゑに社会的総労働の決定とその各部門下の社会的配分量の決定とは同時相関的であるといふことが判明するであらう。・・・かくして社会的配分の理解のなかに、社会的分配の理解を含み、個人的分配分の理解のなかに個人的配分の理解を含み、個人的配分の理解を通して再び最初の社会的配分の理解に回帰する。配分と分配との理論的関聯性は以上によつて判明したと思ふ。」（p.57）
	社会的総労働の配分論としての商品論（８）補足
ゲスト	田中 2008-4-27 12:16:48 [Reply] [Edit] 前回の投稿で「労働の出来高」について、それを単位労働時間あたりの労働生産物の産出量として解釈し、その平均化について述べました。というのも、社会的総労働の計画的配分を考える際には、商品生産社会においては価値法則の貫徹という形で盲目的になされる労働の社会的平均化は、協同社会においては直接的生産過程においてなされなければならない、と考えたからでした。しかしマルクスのいう労働の出来高とは、やはり単なる労働給付のことであり、それが等しければその成果＝労働生産物の産出量がことなっても同等の請求権が与えられると考えるべきでした。平等の権利の不平等性の承認とはそのような意味でしょう。そうでなければ労働時間を尺度にすることにならず、労働の質的相違を給付の基準に置くことになってしまいます。資本制からの移行期においてはただちに生産条件の平均化がなされるわけではありません。そのような場合でも生産物の産出量に関わらず、労働給付にのみもとづく分配がなされなければならないということです。しかし、直接的生産過程において、社会的必要労働時間という意味での労働の社会化が完全になされるのは、やはり生産過程の平均化によって完全なものとなるでしょう。そして、総労働の配分と労働時間による分配が均衡を達成することが可能となるでしょう。「そもそも機械制大工業によって労働が社会化されれば、個々人の労働力は一個の集団的労働力として機能し、個々人の労働力の差異は労働過程そのものにおいて平均化されてしまうわけだから、支出された労働を評価する場合に、個々人の労働の差異といったことは問題になりえない。」（榎原均『ソビエト経済学批判』、p.294）ここでの労働の社会化とは、協業という意味、つまり生産単位における社会化ということです。怠惰とか勤勉とかはもはや問題にはならない、という意味でしょう。このような事態を前提としたうえで、生産単位間の相違あるいは社会化を問題にしたのが、前回の投稿なのです。個々人の労働が社会的労働の一分肢として直接評価されるとはどういう意味か、を考えたわけです。以上訂正と補足をさせていただきます。
	社会的総労働の配分論としての商品論（８）
ゲスト	田中 2008-4-20 15:31:38 [Reply] [Edit] 「最後に、目先を変えるために、共同的生産手段で労働し自分たちの多くの個人的労働力を自覚的に一つの社会的労働力として支出する自由な人々の連合体を考えてみよう。ここではロビンソンの労働のすべての規定が再現されるが、ただし、個人的にではなく社会的に、である。ロビンソンのすべての生産物は、もっぱら彼自身の生産物であり、それゆえまた、直接的に彼にとっての使用対象であった。この連合体の総生産物は一つの社会的生産物である。この生産物の一部分は、ふたたび生産手段として役立つ。この部分は依然として社会的なものである。しかし、もう一つの部分は、生活手段として、連合体の成員によって消費される。この分配の仕方は、社会的生産有機体そのものの特殊な種類と、これに照応する生産者たちの歴史的発展程度とに応じて、変化するであろう。もっぱら商品生産と対比するだけのために、各生産者の生活手段の分け前は、彼の労働時間によって規定されるものとしよう。そうすると、労働時間は二重の役割を果たすことになるだろう。労働時間の社会的計画的配分は、さまざまな欲求にたいする労働機能の正しい割合を規制する。他面では、労働時間は、同時に、共同労働にたいする生産者たちの個人的関与の尺度として役立ち、それゆえまた、共同的生産物のうち個人的に消費されうる部分にたいする生産者たちの個人的分け前の尺度として役立つ。人々が彼らの労働および労働生産物にたいしてもつ社会的諸関連は、ここでは、生産においても分配においても、〈物象的形態をとることがなく〉簡単明瞭である。」（『資本論』１、p.133〜4）マルクスは労働時間を尺度にすることを「簡単明瞭である。」と述べていますが、よく考えてみるとそれほど事態は単純ではないでしょう。まず、個人的な消費手段の分配から考えてみましょう。その尺度は、価値として現象するほかのない抽象的人間労働ではなく、個人的な具体的有用労働時間として考えられます。しかし、複雑労働と単純労働の相違や勤勉な労働者と怠惰な労働者の相違をどうするのか、という問題があるのではないか。このような疑問が提起されるかもしれません。この二点について考えてみます。まず複雑労働と単純労働の相違に関してですが、以前の投稿で私は「現実の生きた私的諸労働は、その質的規定性に応じたさまざまな熟練度と強度をもつ労働力の「生産的支出」です。そのような生きた労働が交換関係において社会的な度量単位としての抽象的人間労働＝「単純労働力の支出」へと還元されるのです。」（「社会的総労働の配分論としての商品論」（４））と述べました。そして生理学的支出として抽象的人間労働を捉える観点から、たとえば消費カロリー量を測定単位としてあげて、その量的多寡が抽象的人間労働量となるのではないか、と提起しました。（「アナリティカル・マルキシズム論争によせて」４．生理学的支出としての抽象的人間労働への交換関係における還元とは社会的平均化であること）　しかしこのような理解は一面的なものでした。というのは、度量単位としての単純労働は社会的な規定であることが、充分把握されていないからです。社会的性格を単に交換関係における規定としてのみ理解していたのです。以下のマルクスの指摘を見逃していたのです。「確かに、単純な平均労働そのものは、国を異にし文化史上の時代を異にすれば、その性格を変えるが、現に存在する一つの社会では、与えられている。」（『資本論』１、p.75）「高度な労働と単純な労働、「“熟練労働”」と「“不熟練労働”」とのあいだの区別は、一部分は単なる幻想にもとづくか、または少なくとも、実在することをとうにやめていていまや伝統的慣行において残存しているにすぎない区別にもとづいており、また一部分は、労働者階級のある階層がよりいっそう孤立無援な状態にあり、そのため、これらの階層が自分たちの労働力の価値をたたかいとる力が他の階層よりも弱めている、ということにもとづいている。この区別にあっては、偶然的な事情が大きな役割を演じるのであって、同じ労働種類が地位を替える場合があるほどである。たとえば、資本主義的生産の発展したすべての国におけるように、労働者階級の体質が弱められ、かなり疲れ果てているところでは、一般に、多くの筋力を必要とする粗野な労働が、はるかに精妙な労働と地位を替えて高度な労働に逆転し、精妙な労働が単純労働の等級に低落するのである。」（『資本論』2、p.338）このような労働の等級は、労働力の価値の等級として、言い換えれば賃金格差として現象します。「社会的平均労働に比べてより高度な、より複雑な労働として意義をもつ労働は、単純な労働力と比べて、より高い養成費がかかり、その生産により多くの労働時間を要し、それゆえより高い価値をもつ労働力の発揮である。もし労働力の価値がより高いならば、それゆえにこそこの労働力はより高度な労働においてみずからを発揮し、それゆえに同じ時間内で比較的高い価値に対象化される。」（同p.337〜8）私が従事している建設業でいうと、クレーンなどの機械オペレーターのほうが一般作業員よりも高い賃金を得ています。自分の経験からいえばオペレーターのほうが肉体的には楽です。精神的な集中力や注意力は当然オペのほうがより必要ですが、疲労度でいえばやはり土木作業員のほうがきついと思われます。ということは、消費カロリーは作業員の方が多いのですが、労働力の価値は低く、したがってオペよりも単純な労働とみなされているわけです。以上の観点を踏まえてなお、生理学的支出としての抽象的人間労働論を立論するならば、次のようになります。消費カロリーの多寡が価値量に反映するのは同一労働における強度に関してでしょう。異種労働間では生理学的支出の様態が異なり―脳髄か筋肉かなどの相違―、その質的相違は文化的、社会的な階層性を構成しています。つまり同じ消費カロリーでも脳髄によるものは筋肉の何倍として評価されるということです。そしてこの文化的・社会的階層性は階級の力関係を反映するということです。非階級社会としての協同社会を構想するマルクスは、このような労働の階層性は廃棄すべきだと考えています。「生産者の権利は生産者の労働給付に比例する。平等は、等しい尺度で、すなわち労働で測られる点にある。だがある者は、肉体的または精神的に他の者にまさっているので、同じ時間内により多くの労働を給付し、あるいはより長い時間労働することができる。そして労働が尺度の役をするには、長さか強度かによって規定されなければならない。そうでなければ、それは尺度ではなくなる。この平等な権利は、不平等な労働にとっては不平等な権利である。だれでも他の人と同じく労働者であるにすぎないから、この権利はなんの階級区別をも認めない。しかしそれは労働者の不平等な個人的天分と、したがってまた不平等な給付能力を、生まれながらの特権として暗黙のうちに承認している。」（国民文庫『ゴーダ綱領批判　エルフルト綱領批判』、p.26〜7）マルクスは「生産者の権利」としての「社会的消費元本にたいする持分」（同p.27）は労働時間とその強度、すなわち「労働の出来高」（同上）に比例すると規定しているのです。労働の有用的性格の相違としての質的相違は認めていません。勤勉な労働者と怠惰な労働者との相違はどうするのか、という問題も先の引用文で解決策が示されています。労働の強度を考慮することによって、この問題は解決されているのです。しかし、労働の出来高は労働時間と強度だけで決まるわけではありません。それは生産条件によっても規定されているのです。高度な生産手段と良質な労働対象を用いれば、同一の労働時間・強度でも、劣悪な生産条件を使用する場合に比べて、より多くの生産物が生産されえます。その場合、労働給付は等しくても消費元本に対する請求権が異なってしまうでしょう。この格差はどのようにして解決しうるのでしょうか。それは生産手段の共同所有の内実を考えれば可能でしょう。資本制においては生産に関する技術的情報は社外秘として公開されることはありません。しかし協同社会における共同所有は、さまざまな情報の共有を含んだものと考えるべきです。私的所有の廃棄は、知的所有権の廃棄をも含んだものでなければならないからです。その結果、生産条件が現実の生産過程において平均化されることが可能になるのです。資本制においては競争を通じて行われるほかのない平均化は、協同社会においては生産の前提条件となるのです。そして、そのような条件の成立が労働時間を基準とする分配を可能とするのです。
	ある映画を見て
ゲスト	megumi 2008-4-16 0:50:10 Mail [Reply] [Edit] 榎原さん､新宿の映画館で､若松孝二監督作の『連合赤軍浅間山荘への道程』をみました。タイトルどおりのストーリーです。共産主義化と銃撃戦であり、若松監督の次世代への、轍は踏むなというメッセージですね。変わりゆく坂東や､坂口の人相に感動しますね。若松組は、共産主義化のアンチとして、映画製作のなかで､協同主体の創造に挑戦したのではないのか・・・？ふとそんな感慨を持ちました。商品･貨幣関係の批判のなかに、幻想としての自由平等なブルジョア的個人への批判と乗り越え――があると､この映画を見てあらためて思った次第です。商品所有者の欲望をもちだす宇野理論や、物化論に満足するスターリン主義では､価値形態論を物象化論として分析できないのですから､こんな理論的課題の所在に盲目だったのです。協同主体の創造が、映画人にもみえてきたのだとおもいます。
	社会的総労働の配分論としての商品論（７）
ゲスト	田中 2008-4-13 17:34:40 [Reply] [Edit] （７）社会的総労働の歴史理論としての物神性論　物神性論というよりも物神性批判の第４節というのが正確な言い方ですが、その具体的な内容を検討する前に、より簡潔にマルクスの問題意識が表れている文章があるので、まずそちらを引用します。有名な「クーゲルマンあての手紙」です。　「いろいろな欲望量に対応する諸生産物の量が社会的総労働のいろいろな量的に規定された量を必要とするということも、やはり子どもでもわかることです。このような、一定の割合での社会的労働の分割の必要は、けっして社会的生産の特定の形態によって廃棄されうるものではなくて、ただその現象様式を変えうるだけだ、ということは自明です。自然法則はけっして廃棄されうるものではありません。歴史的に違ういろいろな状態のもとで変化しうるものは、ただ、かの諸法則が貫かれる形態だけです。そして、社会的労働の関連が個人的労働生産物の私的交換として実現される社会状態のもとでこのような一定の割合での労働の分割が実現される形態、これがまさにこれらの生産物の交換価値なのです。」（「1868年７月11日クーゲルマンあての手紙」『資本論書簡』２、p.162~3）　ここで言われている「自然法則」とは、自然科学における数式化されうる法則―たとえば「万有引力の法則」とか「相対性理論」―とは異なったものであることを理解しなければなりません。これらの法則はどの歴史的時代においても妥当するもの、すなわち超歴史的な法則として考えられています。それに対してすべての歴史的時代に共通する社会的労働の欲望に応じた配分式などというものは存在しません。なぜならば第一に、欲望のあり方が社会的・歴史的に、いいかえればその時々の生産様式に規定された階級構造によって、定められています。第二に、社会的労働の種類や方式も生産力の発展程度や生産関係に規定されており、歴史的な特異性を持っています。マルクスがここで「自然法則」だと言うのは、人間も生物の一種であり、そのような意味で自然的存在であること、したがって他の自然との物質代謝過程によって自らの生命を維持しなければならないこと、そのような自然的な必然性として社会的労働の配分がなされなければならない、このような意味だと思います。　さてこの「自然法則」とは、マルクスが物神性節におけるロビンソン物語の末尾で述べている「価値のすべての本質的規定」（『資本論』１、p.130）にほかなりません。　「彼の生産的機能はさまざまに異なってはいるけれども、彼は、それらの機能が同じロビンソンの相異なる活動形態にほかならず、したがって、人間的労働の相異なる様式にほかならないことを知っている。彼は、必要そのものに迫られて、彼の時間を彼のさまざまな機能のあいだに正確に配分しなければならない。彼の全活動のなかでどの機能がより大きい範囲を占め、どの機能がより小さい範囲を占めるかは、所期の有用効果の達成のために克服されなければならない困難の大小によって決まる。経験がそれを彼に教える。」（同上、傍点は田中によるもの）　ロビンソンの個人的労働時間配分は、まず「必要そのものに迫られて」、すなわち彼の欲求にその出発点があるのです。すなわち欲求に応じてその充足対象を生産する活動時間の配分が行われるのですが、その際「所期の有用効果の達成のために克服されなければならない困難の大小」が配分の決定要因となります。この「困難の大小」とは「さまざまな生産物の一定分量のために彼が平均的に費やす労働時間」（同上）の大小を意味します。ロビンソンの労働配分は、欲求と平均必要労働時間を考慮することによってなされているのです。この平均化は価値という物象的形態＝抽象的人間労働への還元を通じて行われるのではなく、具体的有用労働時間に即して行われます。その平均化は経験値として労働の種類それぞれにおいて行われるのです。また、当然のことながら、欲求の範囲と労働時間の範囲とは一致します。というのも欲求の主体と労働の主体とはロビンソン個人において一致しているからです。　次に「共同的な、すなわち直接的に社会化された労働」の例として、「自家用のために、穀物、家畜、糸、リンネル、衣類などを生産する農民家族の素朴な家父長的な勤労」（同p.132）をマルクスは考察しています。　「これらの生産物を生み出すさまざまな労働、農耕労働、牧畜労働、紡績労働、織布労働、裁縫労働などは、その自然的形態のままで、社会的機能をなしている。なぜならば、それらは、商品生産と同じように、それ独自の自然発生的分業をもつ、家族の諸機能だからである。男女の別、年齢の相違、および季節の推移につれて変わる労働の自然的諸条件が、家族のあいだでの労働の配分と個々の家族成員の労働時間とを規制する。しかし、ここでは、継続時間によってはかられる個人的労働力の支出が、はじめから、労働そのものの社会的規定として現われる。なぜなら、個人的労働力は、はじめから、家族の共同的労働力の器官としてのみ作用するからである。」（同上）　ここでもロビンソンと同様に、労働の自然的形態＝具体的有用労働の継続時間が労働配分の基準となっています。分業が存在していても、個々の労働は互いに独立に＝ばらばらに行われているわけではありません。欲求の種類に応じて労働の種別化が必要となり、成員の能力に応じて労働の分担＝分業が決定されるのですが、その個人的労働力は「共同的労働力の器官」として社会化されているからです。家族という共同体内部では、個々の労働を担う成員の能力が労働に先立って明らかになっているので、欲求に応じた労働時間の配分は具体的労働の継続時間によってなされるのです。労働の社会化とは、このような事柄を含んでいるのです。つまり、個々の労働力の質＝なしうる労働の種類と平均的必要時間が前もって明らかであることが、労働の社会化の内容と言えるのではないでしょうか。また配分のもう一つの基準である欲求に関しても、家族でなされる労働が自家用である限り、生産に先立っておおむね前提されています。突発的な事態―たとえば自然災害あるいは突然の長期にわたる訪問客―がないかぎり、日々の生活に必要とされる物品は大体決まっているからです。　生産の社会化が可能となるには、欲求の範囲と労働力の質が生産に先立って前提されていることが、家父長制的な農民家族における労働の分析から明らかになったのではないでしょうか。このような前提は、家族という最小単位の社会では比較的容易に成立するでしょう。というのはお互い同じ空間・時間をともにして生活しているからです。（もっとも現代の家族はこのような牧歌的な生活ではなく、一人ひとりが貨幣所有者として互いに独立した存在であることが、ままあるようです。家族の崩壊が近年叫ばれています。榎原さんが提起している「自己神格化」という問題です。）国民経済、あるいはそこまで拡大しなくとも地域社会における生産の社会化とはどのようにして可能なのでしょうか。それを探るために、まずマルクスの協同社会に関するラフスケッチとでもいいうる叙述を次に検討してみたいと思います。

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